インドの通信会社Reliance Jio Platformsが総額1.6兆円調達、5年以内に上場へ
もしあなたのベンチャーファンドが、ここ数週間でReliance Jio Platforms（リアイアンス・ジオ・プラットフォームズ）に投資（未訳記事）した10の投資家の1つではないなら、急成長しているインドの通信ネットワークに少なくとも数四半期は現金を投入することができなくなった。同社はもはや資金調達取引を求めていないからだ。 過去9週間で152億ドル（約1兆6300億円）を調達したReliance Jio Platformsは6月19日、前日のサウジアラビアのPIFからの15億ドル（約1600億円）の投資（未訳記事）により「現段階で…続きを読む
携帯性と操作性を両立したSurface Go 2はモバイル特化型PCだ
マイクロソフトは2012年に同社初の自社製タブレット端末「Surface RT」を発売してから、タブレットPC、クラムシェル型ノートPC、ディスプレイ一体型PC、インタラクティブホワイトボードとラインナップを拡充し、アップルと同様にOSとハードの両方を手がけるメーカーとして確固たる地位を築いている。今回紹介する「Surface Go 2」は同社の現行製品のなかで最も小型なボディーを採用し、4G LTEモデルも選べるモバイル特化型のマシンだ。 Surface Go 2の価格は6万5780円から。キーボードカバーとスタイラスは別売り スペ…続きを読む
ドイツがオンラインヘイトスピーチを取り締まる法律を厳格化
オンラインヘイトスピーチに関する法律は表現の自由の観点から違憲だとフランスの憲法評議会が判断した一方で、ドイツはヘイトスピーチに関する法律を強化する。ユーザーから指摘があった時点で犯罪が疑われるコンテンツを直接連邦警察に届けることをプラットフォームに義務付ける条項を盛り込む。 この動きは、右翼過激主義の高まりとヘイト犯罪に対するドイツ政府の幅広い取り組みの一環だ。ヘイト犯罪はオンライン上でのヘイトスピーチの拡散と関係している。 ドイツの既存の法律「Network Enforcement Act」（別名NetzDG法）は2017年に発効…続きを読む
再生可能エネルギーの地域送電網を構築、Energicityは未来のアフリカの電力会社になるか
Nicole Poindexter（ニコール・ポインデクスター）氏がエネルギー効率にフォーカスしたスタートアップであるOpowerを、同社が上場してから数カ月後に辞めたとき、彼女にはまだ次の構想がなかった。 2014年当時の米国では、再生可能エネルギーの運動はまだ反対勢力が強かった。しかし同氏には、再生可能エネルギーの恩恵をアフリカに持ち込む機会だと考えていた。 「100％再生可能エネルギーだけのグリッド（送電網）を作ることは、当時の米国では解決可能な問題ではなかった。しかしアフリカに目を向けると、グリッドという資産はあまりないと聞い…続きを読む
BMWとメルセデス・ベンツは合意発表から1年未満ながら「長期」自動運転アライアンスを打ち切り
BMW Group（ビーエムダブリュー・グループ）とMercedes-Benz AG（メルセデス・ベンツAG）は、次世代自動運転技術を共同開発するために結んだ長期的なコラボレーション合意を、発表後1年も経たないうちに諦めることとなった。 ドイツの自動車メーカーたちは、この合意解消を「双方にとって友好的なもの」と呼び、それぞれが現行の開発路線に集中することに同意した。それぞれの新しい路線には、新規または現在のパートナーとの連携が含まれる可能性がある。両社はまた、後日協力が再開される可能性があることも強調した。 2019年7月に発表された…続きを読む
7月15日に再開する大型映画チェーンで任意だったマスク着用が猛反対により義務に
アップデート：AMCはマスクに関する方針を変更した（Hollywood Repoter記事）。マスク着用を義務化しないという最初の声明に追記された部分は、以下のとおりとなる。 この発表を受けてお客様から激しい抗議が寄せられたが、これまで私たちがマスクの着用について十分に考えていなかったことは明らかです。AMC Theatresにおいては、お客様の声に耳を傾けるｌことは何よりも大切なことだと考えています。従って科学アドバイザーの全面的な支援を受けて私たちは方針を改め、観客のみなさんのマスクに関するポリシーを変更します。 劇場を再開するに…続きを読む
新型コロナ感染者の増加でオープンしたアリゾナ、フロリダなどのアップルストアがまたも閉鎖に
Apple（アップル）は米国時間6月19日、4つの州で再オープンした店舗をまた閉鎖するという噂を確認した。その対象となるのはアリゾナの6店舗、フロリダの2店舗、ノースカロライナの2店舗そしてサウスカロライナの1店舗だ。 同社はTechCrunch宛ての声明で「私たちがサービスを提供しているコミュニティの一部における、現在の新型コロナウイルス（COVID-19）の状況により、一時的に店舗を閉鎖する。これは状況を仔細に監視し、チームと顧客が可及的速やかに戻ってこれることを期待している」と述べている。 同社が州の再開努力に呼応して一部の店舗…続きを読む
元フェイスブック幹部、大手テック企業は規制により今後10年間で解体される
投資家のChamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏は、Facebook（フェイスブック）で財産の一部を形成した。同氏は4年以上副社長を務め、2012年のIPOの1年前に去った。 同氏は以前の雇用主について何度も懸念を表明（The Verge記事）してきたが、ユーザーが重要な情報を報告・拡散する上でフェイスブックが積極的な役割を果たしてきたとも考えている。例えばGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏の悲劇に多くの米国人が気づき、米国の他少なくとも12カ国の市民が人種差別に対する抗議活動を組織できたの…続きを読む
新型コロナ禍でもクリーンエネルギーの導入は未来に向けて進行中
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックによる経済ロックダウンは、再生可能エネルギープロジェクトや電気自動車の販売にすぐさまマイナスの影響を及ぼした。しかし持続可能なトレンドは続いており、長期的にはより強いものになるかもしれない。 国際エネルギー機関によると、この40年で初めて世界全体で太陽光発電、風力発電、その他の再生可能エネルギーの導入が前年を下回る見込みだ。同機関は2020年の再生可能エネルギー導入は前年比13％減となると予想している。また、Wood Mackenzieの予測では世界の太陽光発電の導入は2020年に18…続きを読む
どういうわけかTwitterにはアクセシビリティ専門チームがない
Twitterにはアクセシビリティを専門とするチームがない。ある開発者がそうほのめかした後、同社はこれを認めた。約4000人を雇用し、CEOが「正しいことをする」とよく言っている企業にアクセシビリティのチームがないとは不可解だ。 ほかの主要プラットフォームと同様に改善の余地はまだまだあるものの、Twitterにアクセシビリティ機能がまったく欠けているわけではない。しかし画面読み上げや字幕を利用する人だけでなく、誰にとっても操作しやすいサイトにするには、気にかけている従業員がときどき対応するだけでは不十分だ。 Twitterの開発者で、…続きを読む
建設資材を現場により早く届けるGoFor Industriesが10億円超を調達
GoFor Industriesは、建設資材を顧客が必要とするタイミングで届けるビジネス、つまり建設資材のラストマイルデリバリーを展開している。建設はまさに「時は金なり」の業界であり、待ち時間が生じずに納期に間に合うということが極めて重要だ。 そこで今回は、Builders VCがリードしCEMEX VenturesやMucker Capital、Plug and Play Ventures、Panache Ventures、I2BF Global Ventures、そしてCapital Angel Networkなどが参加する投資家…続きを読む
今週の記事ランキング（2020.6.14〜6.18）
今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。 今週の1位は、高精度として知られる機械翻訳サービス「DeepL」が日本でも有料サービス「DeepL Pro」を開始するというニュースだ。日本でのサービス開始以前から知名度が高かっただけに、ニュースの注目度も高かった。 先週末に発表されたPS5の記事も引き続き読まれている。ホリデーシーズンまであと約半年。僕も少しづつ軍資金を溜めているところだ。 1位 高精度で注目の機械翻訳「DeepL」が日本で月額750円からの有料サービス開始、API利用も可能 高精度の…続きを読む
トランプ大統領が投稿したフェイクニュースを非難するビデオをTwitterがフェイク認定
Facebook（フェイスブック）がトランプ陣営の広告を嫌悪的シンボルの表示に関する規約に違反したとして削除したその日にも、トランプ大統領はソーシャルメディアにおける自身の存在を最大限に誇示した。米国時間6月18日夜、トランプ氏がシェアした雑に編集されたビデオには子供が2人が映っていて「怯えた幼児が人種差別する赤ん坊から逃げている」という偽のCNNテロップが付けられていた。皮肉なことに、その後ビデオには「問題は米国ではない、フェイクニュースだ」と表示された。 本稿執筆時点でそのビデオは790万回再生され、Twitter（ツイッター）で…続きを読む
厚生労働省が新型コロナ濃厚接触通知アプリ「COCOA」の配布開始、通知は1日1回
厚生労働省が開発を進めていた、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触したかどうかを確認するアプリ「COCOA」の配信が始まった（iOS版、Android版）。COCOAは、COVID-19 Contact-Confirming Applicationの略とのことだが、日本語では「ココア」と読める。飲み物やペットの名前としても有名な名称なので、この愛称には残念ながらセンスを感じない。 COCOAは、iPhoneやAndroidで動作するスマートフォン専用アプリで、アップルとグーグルが共同開発した「Exposure Notification …続きを読む
IPOを延期した米フードデリバリー大手のDoorDash、シリーズHで約430億円の資金調達を認める
DoorDash（ドアダッシュ）はシリーズHの資金調達ラウンドで、約4億ドル（約430億円）を調達したことを認めた。 米国時間6月18日、資金調達後のDoorDashの評価額が160億ドル（約1兆7000億円）で、約4億ドルのラウンドを予定している（Axios記事）と報じた。DoorDashはTechCrunchに対して、評価額が160億ドルをわずかに下回っていることを明らかにした。今回のラウンドは予想されていたが、取引の最終的な評価額は以前の報道から10億ドル（約1100億円）高くなった。 米国の人気フードデリバリー企業であるDoo…続きを読む
スマホやEVなど電子機器の「熱問題」解決へ、名古屋大発素材ベンチャーのU-MAPが約3億円調達
自社で研究開発した独自素材を用いて電子機器の熱問題の解決に取り組むU-MAPは6月19日、リアルテックファンド、京都大学イノベーションキャピタル、OKBキャピタル、新生銀行、東海東京インベストメントの5社より総額約3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 普段スマホやPCを長時間使っていると、機器が熱くなってパフォーマンスが低下することがある。僕自身ビデオ会議が続いた時などにそういった状況によく陥るけれど、これも電子機器の熱問題の1つだ。他にもEVや通信システム（5G）、データセンターのサーバー、AI・IoT端末など個人向けのデ…続きを読む
日本時間6月23日午前2時に開催迫る、アップルのWWDC 2020で期待できること
iOS、macOS、そしてARMプロセッサーが、初めてのオンラインオンリーのイベントに組み込まれている さて、何よりもまず 、これは奇妙なイベントになるだろう。その主な理由は、なんと言っても今年が2020年で、すべてがただ奇妙な状況にあるからに他ならない。そして次にさらに奇妙な出来事が起こるまでは、それに対処して行かなければならないのだ。しかし、オンラインのみのWorld Wide Developer Conference（WWDC、世界開発者会議）がApple（アップル）にとって前例のないものであることは確かだが、どのようなものにな…続きを読む
Google Cloudがハイパフォーマンスコンピューティングのワークロードに対応した新ストレージオプションを提供
米国時間6月16日、Google Cloudは新しいストレージのオプション、Filestore High Scaleのベータ版提供開始を発表した。これは既存のFilestoreサービスの新しいティアで、分散型のハイパフォーマンスストレージオプションへのアクセスが必要なワークロードで効果を発揮する。 Filestore High Scaleは、Googleが2019年に買収したElastifileの技術をベースにしている。これを使うことで、ユーザーは数十万のIOPS、数十GB/秒のスループット、数百テラバイトの共有ファイルシステムをデプ…続きを読む
クラウドソーシングで道の画像を無料データベース化するMapillaryをFacebookが買収
クラウドソーシングによる道の写真のデータベースを使った世界の地図製作でGoogle（グーグル）などに対抗するスウェーデンのスタートアップMapillary（マピラリー）が、Facebook（フェイスブック）に買収されたことを、同社がブログで公表した。買収の条件については明かされていない。 Mapillaryのスタッフとプロジェクトは、Facebookの大規模なオープンマッピングの取り組みの一部となる。Mapillaryによれば、同社の「OpenStreetMap（オープンストリートマップ）の関与は維持される」という。Mapillary…続きを読む
米最高裁がテック業界の意向を支持、トランプ大統領による若年移民保護プログラム中止を撤回
米国時間6月18日、連邦最高裁判所は子供時代に入国した移民に一時的法的地位を与える連邦政府政策をドナルド・トランプ大統領政権が中止した措置を違法であると裁定した。 18日に発行されたこの決定は、「オバマ時代に制定された『若年移民に対する国外強制退去の延期措置』（DACA）と呼ばれるプログラムの中止は『恣意的で気まぐれ』である」とした。この裁定によって、米国に住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れる。 トランプ政権にとって打撃となるこの決定だが、テック業界やそのリーダーたちがほぼ全員一致で支持することはまちがいない。彼らは、今の…続きを読む
近日開催のイベント
