公共事業向けの現場安全情報を提供するUrbintが20億円超を調達
産業労働者向けの現場安全情報を開発するUrbintは、研究開発能力の拡大、国際的な成長、新しい産業分野向けサービスの開発を目指して、新たなラウンドの資金調達で2000万ドル（約21億4000万円）を調達した。 北米の公益事業市場ですでに大きなシェアを持つ同社が海外に進出するにはいいタイミングだ。このたび、英国の公益企業であるNational Gridのベンチャー部門が同社への投資家に加わったことによって、それが現実になろうとしている。2000万ドルの調達ラウンドのそのほかの投資家は、Energy Impact Partners、Piv…続きを読む
仙台拠点のビッグ・ママがLINEで離職防止向けモチベーション管理「マインドウェザー」を開発
仙台拠点のビッグ・ママは6月19日、LINEで従業員のモチベーション管理を行い、離職を防止するサービス「マインドウェザー」を発表した。6月22日よりサービス開始予定。料金プランとして、ベーシックプラン（月額300円/人）とエンタープライズプラン（価格は要相談）が用意されている。 マインドウェザーは、中小企業のための従業員アンケート、エンゲージメントサーベイサービス。LINE上で毎週アンケート（1週間に1つの質問）を行うことで従業員や組織のコンディション変化を把握し、離職リスクや上司の行動の見える化・改善を図れる。正式リリース前から10…続きを読む
奴隷解放の6月19日を記念する動きが米テック企業の間で続出
George Floyd（ジョージ・フロイド）、Breonna Taylor（ブレオナ・テイラー）、Tony McDade（トニー・マクデード）、Rayshard Brooks（ラオシャード・ブルックス）、そしてAhmaud Arbery（アマド・オーブリー）の各氏が警察によって殺害されたことを考慮して、Juneteenth（ジュンティーンス）はあっという間にテック企業に取り上げられるようになった。 1865年6月19日、米国テキサス州ガルベストンの奴隷たちは自由を手にした。南部連合のロバート・E・リー軍司令官がヴァージニアで降伏して…続きを読む
YouTubeがサイトへの誘導を強化する新広告フォーマットを発表
YouTubeにユーザーが商品をブラウズでき「購入に結びつきやすくなる」ダイナミックな広告フォーマットが発表された。 ビデオ下部に表示される広告に商品の映像を表示させること可能となり、ブランドへのトラフィックを増加させる効果が期待される。このフォーマットの導入はパンデミックの発生で消費者のが実店舗に出向くを控えるようになり、広告主がeコマースによるショッピングへの関心の高まりに対処する方法を探していることに対応したものだろう。 ことにYouTubeはこの関心の変化への対応に役立つプラットフォームだと考えている。なにしろ70％の人々が商…続きを読む
Facebookがナチのシンボルを使ったトランプ大統領の選挙運動広告を削除
米国時間6月18日、Facebookはトランプの一連の扇情的な選挙広告をヘイト集団の画像をめぐるルールに違反しているとして削除した。それらの選挙広告は、反ファシスト勢力のAntifa（アンティファ）を攻撃している。Antifaは分散的な反ファシズム運動で、頻繁に大統領の怒りの対象になっていた。それらの広告で使われていた画像は赤い三角形を上下逆にしたもので、よく知られている（Musée Holocauste記事）ように、ナチの強制収容所に収監された政治犯が着けていた。 該当の広告はFacebookのAd Libraryで今でも見ることが…続きを読む
成層圏気球で宇宙クルーズを目指すSpace Perspectiveが2021年に試験飛行を予定
商用宇宙旅行ビジネスへの参入を目指す新しい企業がある。ただし、これまでとは違うユニークな乗り物を使用するというのがミソだ。Jane Poynter（ジェーン・ポインター）氏Taber MacCallum（テイバー・マカラム）氏が創設したスタートアップSpace Perspective（スペース・パースペクティブ）は、高高度気球で地球の大気圏縁まで与圧カプセルを飛ばすことを目的としている。このカプセルには8名の乗客が搭乗でき、6時間の飛行が楽しめる。予定料金は1人12万5000ドル（約1300万円）。 同社によれば、この計画では「Spa…続きを読む
ホテル・旅館内の混雑情報をリアルタイム配信、バカンの技術を盛り込んだ「VACAN for Hotel」を提供開始
AIとIoTを活用し空き情報を配信するバカンは6月19日、ホテル・旅館向けに館内施設の混雑情報をリアルタイム配信するサービス「VACAN for Hotel」を発表した。ホテル・旅館向けに提供開始済みで、利用には初期費用と月額費用がかかる。金額は設置する機器の種類や台数によって異なる。 VACAN for Hotelは、大浴場や食事会場（レストラン）などの混雑情報を宿泊客にリアルタイムで伝えるサービス。館内施設の入口に入退出を検知するセンサーを設置し、環境に応じた混雑検知方法を提供する。取得した混雑情報は、そのホテル・旅館専用のスマホ…続きを読む
フォードがハンズフリー運転機能を2021年導入、まずはマスタングEVに
Ford（フォード）はハンズフリー運転機能の提供を2021年下半期に開始し、まずは新Mustang Mach-E（マスタング・マッハE）電気自動車に搭載する。 Active Drive Assist（アクティブ・ドライブ・アシスト）と呼ばれるハンズフリー運転機能は、 Ford Co-Pilot360 Active 2.0 Prep Packageという高度なドライバーアシスタント機能を集めたパッケージの一部。しかしその中で最も注目を集めるのがハンズフリー機能だ。 ハンドルに運転監視システム（未訳記事）が搭載されているMustang M…続きを読む
VRやAR内広告を扱うロンドン拠点のアドテックAdmixが約7.5億円を調達
アドテックスタートアップのAdmix（アドミックス）が、シリーズAにて700万ドル（約7億5000万円）の資金調達を行ったと発表した。 英国ロンドンを拠点とするAdmixは、CEOのSamuel Huber（サミュエル・フーバー）氏とCOOのJoe Bachle-Morris（ジョー・バックル・モリス）氏によって設立された。同社はゲーム、eスポーツ、仮想現実（VR）、拡張現実（AR）に広告を持ち込もうとしている。フーバー氏は、インディーゲームスタジオを所有、モリス氏は広告代理業界で働いていた人物だ。 同社は開発者向けにUnityとUn…続きを読む
倉庫搬送ロボ開発の中国Geek+が約210億円調達
Amazon（アマゾン）のKivaに似た倉庫搬送ロボットを製造する、北京拠点のスタートアップであるGeek+は、米国時間6月18日の木曜日、シリーズCの資金調達ラウンドで2億ドル（約210億円）以上を調達したと発表した。 これにより、5年前に設立された同社がこれまでに調達した資本金の総額は約3億9000万ドル（約420億円）となった。新ラウンドは2回に分けて行われ、2019年夏にはGGV CapitalとD1 Capital、そして今年初めにはV Fundがリードした。他の出資者にはWarburg Pincus、Redview Cap…続きを読む
Lucid Motorsが初のEVの生産を2021年初めにも開始
Lucid Motors（ルシード・モータース）は、新設するアリゾナ工場での高級電気自動車の生産を2021年早々に開始する。新型コロナウイルス（COVID-19）による影響で、当初予定から3カ月オーバーとなる。 同社は9月9日に開催されるオンラインイベントでLucid Airの生産バージョンを公開する予定だ。アリゾナ州カサグランデでの工場建設が数週間前に再開したことも明らかにした。今年中の第1段階完成を目標としている。同社はまた、カリフォルニア州にある施設での車両開発作業も再開した。こちらは外出禁止令の影響で一時中断されていた。 同社…続きを読む
FirstMark Capitalが計690億円の新ファンドを発表、医療技術とゲームに注力
米国ニューヨークを拠点とするVCであるFirstMark Capital（ファーストマークキャピタル）は米国6月16日、2つの投資ビークルのクロージングについて発表した。同社のポートフォリオには、Shopify、Riot Games、Pinterest、Airbnb、InVisionなどが含まれる。 FirstMark VはシードおよびシリーズA投資を対象とする3億8000万ドル（約400億円）のアーリーステージのファンドであり、FirstMark Opportunity IIIはポートフォリオ企業への追加投資とグロースステージの投資…続きを読む
ドローンパイロットを提供するDroneBaseが約8億円調達、再生可能エネルギー企業との連携狙う
ロサンゼルス拠点で、産業サービス企業向けにドローンパイロットを提供しているDroneBase（ドローンベース）が、再生可能エネルギー企業との仕事を倍増させるため、新型コロナウイルスが蔓延する最中に750万ドル（約8億円）を調達した。 CEOのDan Burton（ダン・バートン）氏は、新型コロナウイルスのパンデミックの前に資金調達を行っていたことを認めているが、実際には産業界がロックダウンしたことで、同社のサービスに対する需要を増加した。需要の増加にもかかわらず、同社はいくつかの変更を余儀なくされた。具体的には、6人の従業員を解雇し、…続きを読む
ソフトウェアは今後10年間で私たちの世界の形を変える
【編集部注】本稿を執筆したAlfred Chuang （アルフレッドチャン）氏は、アーリーステージを対象としたベンチャーキャピタル、Race Capitalのジェネラルパートナーだ。 —– 私がビジネスパートナーとのZoomミーティングを締めくくろうとしていたとき、息子が彼のオンライン化学クラスでクラスメートと冗談を言っているのが聞こえてきた。 私にとってこれは非常に奇妙な時間だと言わざるを得ない。私は家族を愛しているが、通常ならばこれほど多くの時間を一緒に過ごすことはないからだ。だがこれらは通常の時間ではない。 通常の場合なら、政府…続きを読む
米連邦通信委員会の委員がSNS関連の大統領令を非難、我々の専権事項と主張
米連邦通信委員会（FCC）委員のGeoffrey Starks（ジェフリー・スタークス）氏は、ソーシャルメディア企業に対して行動を起こすよう駆り立てる大統領令（未訳記事）を精査し欠陥を見つけ出した。委員長は「この議論にFCCが加わるべきでない十分な理由がいくつもある」と指摘し、「これは我々の先見事項だ」と発言した。 この大統領令は、Facebook（フェイスブック）やYouTube（ユーチューブ）などのプラットフォームへの違法なコンテンツの投稿に関して、法に従いそれらを削除するよう努力する限りは責任を負わなくてよいと保証した米通信品位…続きを読む
マイクロソフトは顔認識技術を米麻薬取締局に販売しようとしていた
最近公表されたメールによると、Microsoft（マイクロソフト）は2017年に米麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）に、同社の顔認識技術を販売しようとしていた。 米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）はそのメールを、10月に提訴した記録の公開をめぐる訴訟の過程で入手（PDF）した。その訴訟は、顔認識事業を取り巻くDEAの秘密主義に挑戦していた。ACLUは、メールをTechCrunchと共有した。 メールの日付は2017年9月から201…続きを読む
D2Cブランドはパンデミックをどのように乗り越えているか
新型コロナウイルスによって、多くの人々が人間的な行動をロックダウンされてしまった。 電子商取引は、この2カ月間も、過去7年間そうであったように、同じ比率で成長を続けているように見える。PipeCandy（パイプキャンディー）では、この「1世代に一度」の変化の時期に大きな利益を維持してきた電子商取引分野の数々のセグメントを分析した。 アメリカの電子商取引の市場占有率（小売売上高との割合）、赤い線は10年間、緑の線は8週間の推移（画像クレジット：PipeCandy） 電子商取引の中で話題とM&Aサイクルを独占していたのが、Direct-t…続きを読む
Twitterが音声ツイートのテストをiOSで開始、最大140秒を録音可能
Twitter （ツイッター）が新しいタイプのツイートをプラットフォームに導入する。音声ツイートだ。ユーザーは自分のフィードから音声で考えをシェアできる。この機能が現在利用できるのは一部のiOSユーザーのみだが、同社は全iOSユーザーが「数週間以内に」アクセスできるようになる、としている。Androidやウェブでの展開についてはまだ言及はない。 新機能へのアクセスがあるユーザーのために説明すると、この機能は極めてシンプルだ。ユーザーは通常通りツイートを書き込めるが、写真やビデオを添付するオプションの横に新しいボタンがある。そのボタンを…続きを読む
NBAシーズン再開に向けスマートリング「Oura Ring」の装着が検討されている
スポーツ誌のThe Athletic（ジ・アスレティック）が入手した文書には、6月末に開始される2019〜2010年シーズンの続きをどう実施するかに関するNBAの計画が詳しく書かれている（Engadget記事）。リーグが活動を再開するための方法がかなり詳細にわたり「プレイに戻らない権利があることを全プレーヤーが理解することが極めて重要である」といった注目すべき件もある。 スポーツは間違いなく、平常に戻ろうとしている社会で重要な位置を占めている。日々の2020年ホラーショウから立ち直るために大いに必要な娯楽のひとつだ。しかし伝染性の高い…続きを読む
Zoom無料ユーザーにもエンドツーエンド暗号化を提供へ
これはセキュリティー方針の大転換だ。ビデオ会議システムのZoom（ズーム）は、結局エンドツーエンド（E2E）暗号化を、無料ユーザーを含む全ユーザーに提供すると発表した。ただし、無料ユーザーがE2E暗号化を利用するためには、個人認証のために一定の「追加」情報を差し出す必要がある（ショートメッセージを受信できる電話番号など）。Zoomはこれを「乱用の予防と対応のため」に必要なチェックだと言っている。これは料金を払わなければE2Eはない（未訳記事）としていた以前の方針と比べて大きな進歩だ。 米国時間6月17日、Zoomは「当社のE2E暗号化…続きを読む
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