大量の「いいね！」とコメントでインスタを欺く「ポッド」との戦い
ニューヨーク大学（NYU）の研究チームは、Instagramのアルゴリズムを操って露出を高めるために「いいね！」やコメントを組織的に交換するInstagramユーザーグループ（中にはメンバーが数千人になるものもある）を何百個も特定した。さらに同チームは、その研究の一環として、Instagramの投稿にこの手法が使われているかどうかを判断する機械学習モデルのトレーニングも行った。 「ポッド」と呼ばれるこの手法によるアクティビティは、厳密には本物のエンゲージメントとはいえないが、かといって偽のエンゲージメントとも断定できないため、検知や対…続きを読む
新型コロナ接触者追跡アプリの拡大流用に警鐘、「中央集中型」支持の英国でも
英国政府による新型コロナウイルス接触者追跡アプリの開発計画について、その透明性と拡大流用に関する懸念を表明する公開書簡に、英国のコンピュータセキュリティ専門家とプライバシー専門家が多数署名した。 2020年4月初めに世界中の300名近くの学者が署名した同様の公開書簡に続き、177名の学者の署名を集めたこの書簡は、接触者追跡テクノロジーの使用に対する慎重な姿勢を促し、接触者追跡アプリを導入する政府には、プライバシーを保護する技術やシステムを使用するよう呼びかけた。 英国の学者らはこの書簡の中で、３月初旬からデジタル接触者追跡アプリの開発…続きを読む
Lyftが仮想インターンシップの期間を短縮し給与削減
TechCrunchが入手した情報によると、Lyft（リフト）はインターンシッププログラムを12週間から8週間に短縮し、一部のインターンの給与を半分に減らし、さらに住宅手当を廃止した。また同社もインターンシップの期間短縮と、インターンの給与の一部削減を認めている。なお具体的にどの役割や部署が影響を受けるのかは明かされていない。 今回のインターンシップの変更は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの影響で、Lyftが約1000人の従業員を先週削減したものに続く。Uber（ウーバー）もレイオフを行っていると報じられているが…続きを読む
再生品デバイス市場を開拓するBack Marketが約128億円を調達
フランスのスタートアップであるBack Marketは、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）、Aglaé Ventures（アグラベンチャーズ）、Eurazeo Growth（エウラゼオグロース）から、新規に1億2000万ドル（約128億円）の資金を調達した。同社はスマホや他の電子機器のリファービッシュ（再生）品の市場を運営している。 Back Marketは、自社でデバイスを再生しているわけではない。その代わりに認定販売者と提携して、同社が運営するサイトに商品を掲載してもらう。売り手を安心させ、このプラットフォームで販…続きを読む
AWSの上級役員で技術者のティム・ブレイ氏が従業員解雇に抗議してAmazonを辞職
Amazon（アマゾン）では、メーデーのストライキに参加するために病欠をした労働者が多かったが、その中でTim Bray（ティム・ブレイ）氏は、同社での最後の日を過ごしていた。Amazon Web Servicesの副社長で「Distinguished Engineer（勲功技術者）」の称号を持つ彼は米国時間4月29日に、5月1日はこのリテール大手における自身にとって最後の日であると発表し、批判的な発言をする社員をAmazonが解雇したことに言及した。 XMLの共同作者として最もよく知られていると思われるブレイ氏は、Amazonで5年…続きを読む
「ネコちゃん、出ておいで！」はステイホーム中のかわいい暇つぶしアプリ
このステイホーム期間中、ずっと子どもと過ごしてきたみなさんは、そろそろ彼、彼女たちを楽しませる方法が底をついてきたころだろう。塗り絵帳は全部塗ってしまったし、フリーズダンスはフリーズしっぱなしだし、シールも全部貼ってしまったし。 そこで朗報だ！ あなたのiPhoneがネコになってくれる（おめでとー！）。 あなたは、この新しいネコのお友だちに隠れる場所を提供する。そして家族の他のメンバー、つまり3月から数えて17週間、信じられないほどのエネルギーを溜めまくっているチビちゃんたちは、そのネコを探す。そのとき「ネコちゃん、出ておいで」と声を…続きを読む
自社のクラウドストレージAPIをAmazon S3互換にしてAWSに挑戦するBackblaze
Backblazeは米国時間5月4日、同社のB2 Cloud Storageサービスを、AmazonのS3ストレージサービスとAPI互換にしたことを発表した。 Backblazeは、手頃な価格のクラウドバックアップサービスとして業務を立ち上げた。ここ数年はストレージの専門知識を活用して、デベロッパー向けにB2 Coloud Storageというサービスを立ち上げてきた。大手のクラウドベンダーの同様の機能よりも、大幅に価格が安いのがウリだ。B2の料金は、1GBあたりで毎月0.005ドル（約0.5円）から。ちなみにAWSのS3は1GBあた…続きを読む
インテルがイスラエルの交通アプリMoovitを約960億円で買収、自動運転部門を強化
イスラエルでは、スマート輸送の世界でいくつかの大きなM&Aが進んでいる。TechCrunchが入手した複数のレポートや情報筋によると、チップ大手のIntel（インテル）は、AIとビッグデータによる交通状況の分析に基づき世界約8億人におすすめの経路情報を提供するスタートアップのMoovit（ムービット）を買収する最終段階だという。買収契約は近く、10億ドル（約1070億円）程度の買収価格で完了する見込みだ。 （編集部注：インテルはその後に約9億ドル、約960億円でMoovitを買収したと発表） Moovitの創業者兼CEOであるNir …続きを読む
新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボット
WhatsApp（ワッツアップ）に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。 ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute（ポインター・インスティテュート）が、Facebook（フェイスブック）傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる（武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を…続きを読む
睡眠時無呼吸治療器を新型コロナ用人工呼吸器に換える3Dプリンター製アダプター
米食品医薬品局（FDA）が、Formlabsの3Dプリント部品に緊急時使用認可（Emergency Use Authorization、EUA）を認めた。この部品は、睡眠時無呼吸の治療に使われていた二相性陽圧呼吸（BiPAPマシン）を現在、強く求められている人工呼吸器に換えることができる。今週末にかけて、数十件もの人工呼吸器やそのアクセサリーに認可が下りた。 Formlabsはマサチューセッツ州サマービルの工場にある150台の3Dプリンターを動員してこの部品を製造し、全米の病院と地方自治体に配布することを計画している。 We have…続きを読む
米証券取引委員会が中小企業のクラウドファンディングによる資金調達の規制を一時緩和
米国の労働者たちが自らの命を守る医療の支払いにクラウドファンディングを使い始めたのと同じように、証券取引委員会（SEC）は中小企業に対して、米国政府の代わりに一般市民が彼らの命をつないでくれるかもしれないと語りかけている。 2度にわたる数十億ドル（数千億円）規模の経済刺激策が、表向きは支援の対象だったはずの中小企業にほとんど渡っていないことを受け、SECは報告義務に関する制限を撤廃し、クラウドファンディング登録の承認を加速すると発表した。これで大企業にも中小企業にも、キャッシュを手持ちにしている投機的投資家から資金を集める機会が生まれ…続きを読む
アップルとグーグルが新型コロナ暴露通知アプリのサンプルコードやUI、詳細ポリシーを公開
Apple（アップル）とGoogle（グーグル）は、最初のバージョンのExposure Notification（暴露通知）APIの開発者向けに、さらなるリソースの提供を開始した。このAPIは、両社が制作した開発ツールだ。アップルとグーグルは、公的保健機関が新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が診断された患者との接触の可能性を個人に知らせる、クロスプラットフォームの通知手段の開発に取り組んでいる。 第1バージョンのExposure Notification APIは、Contact Tracing（接触者追跡）APIと呼ばれて…続きを読む
販売や顧客担当が新型コロナの影響で最も解雇されている
新型コロナウイルス（COVID-19）により、さまざまな業界にレイオフの波が押し寄せている。先週だけでもTripAdvisor（トリップアドバイザー）、Lyft（リフト）、Juul（ジュール）、そしてUber（ウーバー）での大量解雇のニュースがあった。 しかしデータ追跡の Layoffs.fyiによると、解雇は特定の職に集中している。 クラウドソースのデータでは、新型コロナ後のスタートアップ解雇で販売やカスタマーサクセスの職が最も影響を受けると示されている。その他の職としては、エンジニアリングとオペレーション職が挙げられる。 5月初め…続きを読む
iRobotの元CTOが作った子供と深い絆を育むロボット「Moxie」
今日にいたるまで、Roomba（ルンバ）はホームロボティクスの最も成功した事例の1つだ。これは、iRobot（アイロボット）社が10年にわたる失敗の繰り返しを経て、外見のシンプルさと内面の高度な技術を組み合わせて達成した成功だ。 他のロボットがここまで大きな成功を収めていないのは努力が足りなかったからではない。この分野には将来有望な注目すべき失敗が溢れている。ソーシャルホームロボティクスのゴミ箱に最近追加された作品の目立ったところにAnki（アンキ）やJobo（ジボー）がある。どちらのプロジェクトも興味深く予算も豊富だったが、結局生き…続きを読む
WeWork共同創業者のニューマン氏がソフトバンクを権力濫用で訴える
WeWorkの共同創業者Adam Neumann（アダム・ニューマン）氏は米国時間5月4日に起こした訴訟で、ソフトバンクグループがその権力を濫用していると非難している。訴えによると、ソフトバンクグループはWeWorkの30億ドル（約3200億円）の株の公開買付けに関して契約に違反し、信認義務にも違反したとされる。 その訴訟はデラウェア州エクィティ裁判所に提出され、2020年4月にSpecial Committee of WeWork（WeWork特別委員会）が起こした訴訟との一本化を求める動議も含まれている。どちらの訴訟も、ソフトバン…続きを読む
Uberがドライバーと乗客のマスク着用を義務化へ
Uber（ウーバー）はドライバーと乗客にマスクの着用を義務付けようとしている。新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックに苦闘するライドシェアリングビジネス復旧に向けての取り組みだ。 CNNが最初に報じたニュースによると、米国を含む一部の地域でドライバーと乗客のマスク着用を義務付ける新たなポリシーを経営陣が承認した。TechCrunchは米国時間5月4日に、Uberが一部の市場向けにポリシーを制定したことを確認した。 しかしUberはまだ、ある大きな課題に直面している。それはドライバーを保護するために必要なマスクその他の用具を…続きを読む
NVIDIAがLinuxベースのネットワークOS開発のCumulus Networksを買収
NVIDIA（エヌビディア）は米国時間5月4日、企業のデータセンターネットワーキングスタック最適化のサポートを専門とし、オープンソースをベースに開発を進めているCumulus Networks（カミュラス・ネットワークス）の買収計画を発表した。Cumulusはネットワークスイッチに自社のLinuxディストリビューションを、そしてネットワークオペレーションを管理するツールを提供している。Cumulus Expressでは、自前のデータセンタースイッチという形でハードウェアソリューションも提供している。 両社とも、買収価格については明らか…続きを読む
AWSが放送局級のライブ配信を可能にするデバイス「Elemental Link」をリリース
米国時間5月4日、AWSはElemental Link（日本語ページ準備中）を発表した。これはポータブルな動画圧縮、アップロード用ハードウェアデバイスで AWS Elemental MediaLive サービスと組み合わせて誰でも手軽に放送局レベルの高品位なライブ動画配信が可能となる。重さは500g、価格は995ドル（約10万6000円）で、カメラに接続すると動画にリアルタイムで強力な圧縮をかけてAWSのライブ配信サービスにアップロードする。 デバイスはファンレスなので耳障りな作動音はなくカメラの横に置ける。イーサネットに加えてビデオ…続きを読む
Facebookが新型コロナのコミュニティヘルプハブにギフトカード、求人、寄付ツールを追加
Facebook（フェイスブック）は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックの中でより良いサービスを地域社会に提供するために、コミュニティヘルプハブを拡大する。ハブは既に食料品や物資、地域のリソースに関する情報を求める人や、ボランティアや手を貸してくれる人々によって利用されている。そして今回、フェイスブックは人々が地元の企業、血液バンク、非営利団体などをサポートできるように、ハブにさらに多くの機能を追加する。 フェイスブックはGivingTuesday（ギビングチューズデー）の取り組みの一環として、これらの新機能を米国時間…続きを読む
Googleがアジア太平洋地域の18の報道機関に約2.5億円の資金を提供
米国時間4月30日、Google（グーグル）はアジア太平洋地域の18の報道機関に対して230万ドル（約2億4600万円）の資金を提供すると発表した。これは世界中の報道機関を継続して支援している同社の取り組みにおける最新の発表だ。 Googleはオーストラリア、インド、パキスタン、香港、日本、台湾など11の国と地域の報道機関に資金を提供する。アジア太平洋地域では、2019年後半からこのイノベーションチャレンジ資金提供の応募を受け付けていた。 Googleによれば、250以上の報道機関がこれに応募した。報道機関は、読者がコンテンツに対して…続きを読む
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