マーケットプレイスの作り方（3）：サプライを増やす12のグロース戦略集
【編集部注]本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。当シリーズの第1弾「Airbnb、Uberから学ぶマーケットプレイスの作り方（１）マーケットプレイスを制限する」、第2弾「マーケットプレイスの作り方（２）サプライかデマンド、どちらにまず集中するべきか？」も合わせてぜひチェックしてほしい。 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。普段は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。今回も前回に引き続き、Lenny Rachits…続きを読む
新型コロナ拡大でGoogleがワシントン州の全従業員に在宅勤務を通達
今週Googleは、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大の懸念が高まっていることから、ワシントン州の全従業員に在宅勤務を推奨する通達を出した。広報担当者はその事実をTechCrunchへのメールで認めた。地元の保健当局に相談した上での措置だ。 Googleはオフィスを閉鎖してはいない。在宅勤務推奨について公のコメントを出す予定もない。しかしこのニュースは新型コロナ拡大をかなり深刻に、そして広範に警戒していることを示している。Lyftは同様の措置を先に取っていて、サンフランシスコオフィスの従業員を在宅勤務としている。 Google…続きを読む
Googleが9月までに検索のモバイルファースト化完了へ
Googleは以前から検索をモバイルファースト化することに取り組んできた。これは検索エンジンのインデクシングのデフォルトをモバイルサイトとするものだ。モバイルファースト化が実施されるとGoogle検索は主としてサイトのモバイルコンテンツを使用してインデックスを作成し、ランキングが決定される。 Googleがモバイルファースト化の計画を最初に発表したのは2016年だったが、米国時間3月5日の告知によれば、2020年9月までに、すべてのサイトのデフォルトの動作がモバイルファーストとなる。 テストを何回かした後、Googleは昨年から全面的…続きを読む
前置きからミッドシップへ、シボレーコルベット2020は今後が楽しみなスーパーカー
コルベットとは何か？私にとって、その質問に答えるのは簡単だ。強力なエンジンを備えながら、2つのゴルフバッグを収納でき、手頃な価格のパッケージにまとめられた車ということになる。過去62年間に渡って、ずっとエンジンは前置きで、床にシフトレバーを配置していた。それが今回はだいぶ様子の異なるものとなっている。そして、それは素晴らしいことの始まりのように思われる。 今回、コルベットとして初めてエンジンはミッドシップとなり、これまで守ってきた伝統からは大きく逸脱するものとなった。この配置により、コルベットの運転感覚もだいぶ異なるものとなった。「良…続きを読む
人気の写真編集アプリ「VSCO」に複数の写真や映像を重ねられる映像ツール「Montage」が加わる
写真編集アプリとして人気の高く、Z世代のお気に入りというミームでもあるVSCOは、このところビデオに力を入れているようだ。先月、同社はついに、写真とともにビデオも投稿できる機能を加えた。そして米国時間3月4日、Montage（モンタージュ）と呼ばれるさらに強力で複雑なビデオ編集ツールを発表した。 すでにVSCOには、ビデオにフィルターをかけたり、露出を調節したりと、写真編集のようなビデオ編集機能がある。しかしMontageは、それらとはまったく異なるビデオ編集体験だ。まず、ユーザーは複数のシーンのある長いストーリーを作成できる。そして…続きを読む
持続可能なマイクログリッドがクリーンエネルギーの未来を作る
気候変動や日常化しつつある自然災害に対抗するために必要不可欠なツールとして、持続可能なマイクログリッドが米国中に作られ始めている。ハリケーン、地震、山火事に襲われた多くの地域では、従来型の電力網による電力供給の維持が難しくなり、停電が発生すれば地域経済は停滞し、究極的には人の命が危険にさらされる。 マイクログリッド（災害時には広域の電力網から独立して運用できるように設計された電力供給設備）が生まれて数十年になるが、21世紀に入るまで発電はもっぱら化石燃料に頼っていた。ソーラーパネルとバッテリー容量のコストが十分に下がって持続可能なマイ…続きを読む
キャセイ・パシフィックが940万人の個人情報を流出させた件で英当局が約6900万円の罰金命令
セキュリティ上の過失があったとして、キャセイ・パシフィック航空は英国のデータ監視当局から50万ポンド（約6900万円）の罰金を科された。この過失では、英国の11万1578人を含む世界の顧客940万人の個人情報を流出させた。 数カ月にわたる調査を経て、英国の情報コミッショナーオフィス（The Information Commissioner’s Office、ICO）は3月4日、同航空が2018年秋に明らかにした情報流出に適用される英国の法律として最高額となる罰金を発表した。当時キャセイ航空は「システムへの不正アクセスを2018年3月に…続きを読む
AndroidのGoogleアシスタントにページ全体の読み上げ、翻訳機能が加わる
数週間前にCESでGoogleは、Androidでウェブページ全体を読み上げられるようにする機能をデモしてみせた。指定した記事を全部を読み上げてくれるので読みたいが手がふさがっていてスクロールできないときやスマホの画面をずっと見ていたくないとき、運転中などに理想的だ。Androidデバイスに 「OK, Google, read this page」（このページを読んで）と命ずると、Googleアシスタントのニューラルネットワークが起動し、即座に読み上げてくれる。 ページまるごと読み上げ機能は米国時間3月4日、Androidの全ユーザー…続きを読む
米裁判所が自動運転技術の元エンジニアにGoogleへ約192億円を支払うよう命じる
自動運転車のエンジニアでスタートアップの創業者でもある、Anthony Levandowski（アンソニー・レヴァンドフスキ）氏は、Uber（ウーバー）とWaymo（ウェイモ）との間で争われている機密情報裁判の中心人物である。このほど同氏は、Google（グーグル）退社を巡る契約問題を収束させるために、1億7900万ドル（約192億円）を支払うよう命じられた。Reuters（ロイター通信）が 最初にこの裁判所命令を報じた。 昨年12月、仲裁委員会はレヴァンドフスキ氏とLior Ron（リオール・ロン）氏が不当競争行為を犯し、競合するト…続きを読む
ウェブサイト構築にマイクロサービスを導入したNetlifyが約57億円調達
ウェブサーバーというものをなくして、ウェブサイトの作り方を変えたいと願うNetlifyは米国時間3月4日、5300万ドル（約57億円）のシリーズC調達を発表した。 EQT Venturesがラウンドをリードし、既存の投資家であるAndreessen HorowitzとKleiner Perkins、そして新規にPreston-Werner Venturesがこのラウンドに参加した。並行してEQT Venturesの投資アドバイザーであるLaura Yao（ローラ・ヤオ）氏がNetlifyの取締役会に加わる。同社によると、これで同社の調…続きを読む
スーパーチューズデーの結果を受け、投資家はコロナウィルスの苦痛からバイデン氏の勝利へシフト
米国大統領予備選挙であるスーパーチューズデーの結果は民主党をリベラルと穏健派に分断したが、投資家は昨夜の結果を企業と市場の勝利と受け取った。 新型コロナウィルス（COVID-19）の米国内蔓延に伴う悪いニュースが続く中、米国時間3月4日のジョー・バイデン氏がスーパーチューズデーの民主党候補争いで先頭に立った知らせに、主要株式市場は急騰した。 ダウ平均株価は1173.45ドル、4.5%と大きく上昇して2万7090.86ドルに、Nasdaq総合指数は334ポイント、3.85%高の9018.09ポイント、S&P 500種株価指数は126.7…続きを読む
インテル元社長が創業したAmpereがクラウドのワークロードを最適化する新チップを発表
Intel（インテル）元社長のRenee James（レネイ・ジェームズ）氏が経営するチップスタートアップであるAmpere（アンペア）は3月3日、クラウドのワークロード最適化のために特別に設計された新しいチップを発表した。 Ampereの製品担当副社長であるJeff Wittich（ジェフ・ウィッチ）氏によると、新チップ「Ampere Altra」（アンペア・アルトラ）は、クラウドプロバイダーにとって魅力的な機能を備える設計となっている。注力したのは高性能、スケーラビリティ、電力効率の3点。大規模クラウドを運用するベンダーにとってす…続きを読む
GMが電気自動車戦略のコアとなるモジュラー式アーキテクチャー「Ultium」を公開
GMは米国時間3月4日、新しい電気自動車用アーキテクチャーを公開した。これは、GMの将来のEV計画の基盤となるもので、コンパクトカーから業務用トラック、大型の高級SUV、高性能車、さらにこの夏に発売が予定されている新型Bolt EUV Clossover（ボルトEUVクロスオーバー）に至る、同社の車種に幅広く採用される。 Ultium（アルティウム）と呼ばれるこのモジュラー式アーキテクチャーは、19種類のバッテリーと駆動系の組み合わせに対応する。400V（ボルト）と800Vトのバッテリーパックが使用でき、充電容量は50kW/h（キロワ…続きを読む
Google Cloudが4つの新リージョンを開設、中東リージョンは初
Googleは米国時間3月4日、Google Cloudの4つの新しいデータセンターリージョンを開設する計画を発表した。インドのデリーとカタールのドーハ、オーストラリアのメルボルン、そしてカナダのトロントだ。これでGoogle Cloudの総供用域は26リージョンになる。同社は昨年、来年はジャカルタとラスベガスとソルトレイクシティ、ソウル、そしてワルシャワにリージョンを開くと言っていた。そして数日前には、ソルトレイクシティのデータセンターをオープンした。 この発表の前にすでにGCPのデータセンターはインドとオーストラリアとカナダにある…続きを読む
VRで事前学習してから作業する公共トイレ用掃除ロボ
オートメーションにおける3つの「D」について聞いたことがあるだろう。Somatic（ソマティック）のロボットは、そのうちの2つを容易にクリアしている。「Dangerous」（危険）については少々無理があるかもしれないが、このロボットは一般に「Dirty」（汚い）とか「dull」（苦痛）と考えられている仕事を取って代わることに特化している。 なぜかニューヨークに拠点を置くこのスタートアップは、UCバークレー大学で開催されたTechCrunchの「Robotic + AI」カンファレンスのステージ上で、実質的にステルス状態からカミングアウ…続きを読む
Facebook Messengerが一部の国のMac App Storeに登場
1年前、Facebookは2019 F8デベロッパーカンファレンスで、同社の人気コミュニケーションアプリであるMessengerのデスクトップアプリを提供する計画を発表した。あれから1年たらずたった今、MessengerのmacOS用アプリが公開されはじめた。米国ではまだだが、Messenger for Macはすでに米国以外の一部のMac App Storeに登場している。 TechCrunchはFacebookに、これが米国を含む全世界展開の前兆であるかを尋ねた。同社の広報担当者は、これはまだ完成版ではないと回答した。 「当社はm…続きを読む
NASAがスタートアップを含む民間17社と都市空域交通の変革に取り組む
NASA（米航空宇宙局）は、スタートアップ企業や一般企業17社と共同で、Urban Air Mobility Grand Challengeを（アーバン・エア・モビリティ・グランドチャレンジ）企画し、都市部の移動手段を変える計画を推進する。 「すべて実現した暁には、この新しいUrban Air Mobility（都市空域交通）システムによって、不便な地域や遠隔地域への宅配、タクシー、先端航空医療サービス、貨物輸送などが可能になる」とNASAは声明で語った。 「Grand Challengeシリーズには、新しい交通手段や空間管理技術を開…続きを読む
ソフトバンク出資のインド格安ホテルチェーン「Oyo」が世界で5000人レイオフ
米国時間3月4日、インドで説立された格安ホテル仲介のスタートアップであるOyoは、世界で5000人のレイオフを実施すると発表した。支出を削減し収益性を向上させるためだという。 今回の人員削減により、Oyoの社員数は世界80カ国合計で2万5000人程度となる。Oyoの広報担当者はこの人員削減はOyoが1月に発表したリストラの一部だとして次のように述べた。 「OYOは2020年1月に発表したリストラをグローバルで実施中だ。中国における最近の施策もこれに沿ったものだ。中国はOYOの住宅供給事業の重要な市場だ。我々は界の数百万人の中所得層の人…続きを読む
「Uberドライバーはフランスでは従業員」と仏最高裁判所が裁定
フランスの破棄院（Court of Cassation）は、「Uberドライバーは自営業のパートナーとしてではなく従業員として扱われるべきだった」と裁定した。破棄院は司法訴訟に関する最高裁判所であるため、Uberはもう上訴できない。 2017年6月、1人のUberドライバーがアカウントが凍結されたためにUberを相手取って訴訟を起こした。労働裁判所は当初この訴訟を「従業員と雇用主の間のものではないために扱うことはできない」と判断した。 そのため、パリの別の裁判所がこの訴訟を引き受け、UberドライバーとUberの間には雇用関係があった…続きを読む
インド最高裁が中央銀行による暗号通貨取引の禁止命令を覆す判決
インドの最高裁判所は4日、中央銀行が2年前に出した暗号通貨取引の禁止命令をひっくり返す判決を下した。多くの人が判決を「歴史的」と受け止めている。 インド準備銀行（RBI）は2018年4月に暗号通貨の取引禁止を命令した。銀行や他の金融機関が“バーチャル通貨に関連するあらゆるサービス”を行うことを禁止するというものだ。 当時、RBIはインドの金融システムを”囲って守る”ために必要な措置と述べた。また、Bitcoinや他の暗号通貨は金属でつくられておらず、また物理的に存在せず、政府によってスタンプも押されていないため、通貨として扱うことはで…続きを読む
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