会計分野特化のAIソリューションを手がけるファーストアカウンティングが4億円のシリーズC調達
ファーストアカウンティングは1月19日、シリーズCラウンドとして、第三者割当増資により約4億円の資金調達を実施したと発表した。資金調達累計額は約14億円となった。調達した資金は、エンジニアの採用にあてる。引受先は以下の通りとなっている。 ・BEENEXT2 Pte. Ltd. ・ALL STAR SAAS FUND Pte. Ltd. ・マイナビ ・Scrum Ventures Fund III L.P. ・KDDI 新規事業育成3号投資事業有限責任組合 ・ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合 ・DEEPCORE TOKY…続きを読む
行ったことのない都市でも環境に対応し走れる自律配送車向けAIの英Wayve、約229億円調達
アレックス・ケンダルCEO（画像クレジット：Wayve） 英国の自律走行車スタートアップ「Wayve」は、同社の技術をスケールアップし、商用フリートとのパートナーシップを拡大するために、シリーズBラウンドで2億ドル（約229億円）の資金を調達した。Wayveは、ロボデリバリーや物流の分野で主要なプレイヤーとなることを目指している。 同社は、これまでに総額2億5800万ドル（約296億円）の資金を調達している。この技術は、車両の周囲に設置された汎用ビデオカメラと車載AI駆動ソフトウェアに大きく依存しており、そのため4Gや5Gネットワーク…続きを読む
スマートカレンダーツールのClockwiseはAIを活用してリモートワークでの「燃え尽き」をなくす
時間管理とスマートカレンダーツールのClockwiseがシリーズCで4500万ドル（約51億6000万円）を調達した。このラウンドを主導したのはCoatueで、他にAtlassian Venturesとこれまでに投資していたAccel、Greylock Partners、Bain Capital Venturesも参加した。今回のラウンドでClockwiseの調達金額合計は7600万ドル（約87億1700万円）となった。ClockwiseはAIを活用して勤務中の時間の制約をなくし「燃え尽き」などリモートワークやハイブリッドワークに関連…続きを読む
Blink Chargingが米国とカナダのGMのディーラーにEV充電器を供給へ
電気自動車用充電器メーカーのBlink Charging（ブリンク・チャージング）は、米国とカナダのGeneral Motors（ゼネラルモーターズ）のディーラーにEV充電器を提供することを発表した。同スタートアップは設備ソリューション・プロバイダーのABM（エービーエム）と組んで、同社の新しいレベル2EV充電器IQ 200をGMに供給する。 Blinkは決して小さなEV充電器メーカーではないが、これまではChargepoint（チャージポイント）、EVBox（イービーボックス）、Tesla（テスラ）、さらにはShellと比べても市場…続きを読む
ツイッター、偽報報告機能をブラジル、スペイン、フィリピンにも拡大
2021年8月、Twitter（ツイッター）は米国など一部の市場で、招待ユーザーが選挙や新型コロナウイルス関連の偽情報に出会ったら報告できる機能を導入した。そしてこの度、同社はテストを拡大して対象となるマーケットを増やした。現在の米国、オーストラリア、韓国に加えて、ブラジルとスペインとフィリピンでも導入される。 関連記事：ツイッターはユーザーに新型コロナと選挙の誤情報報告を依頼 Twitterはまた、本機能の普及に関する最新情報を提供し、デビュー以来、370万件以上のユーザー投稿レポートを受け取ったと述べた。ちなみに、Twitterの…続きを読む
スマホ出荷台数がサプライチェーン問題で伸び悩む中、アップルが1位に返り咲く
サプライチェーンの問題は、引き続きスマートフォンメーカー各社に大きな影響を与えていることが、アナリスト会社のCanalys（カナリス）が新たに発表した数字からわかった。2021年最終四半期の世界全体におけるスマートフォン出荷台数は、前年同期比でわずか1％の増加に留まっている。この数字は、部品供給をめぐる同様の問題から、全体で6％の減少を記録した同年第3四半期の報告に続くものだ。 Canalysは、オミクロン変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再燃をその要因と見ている。これによって多くの地域が、約2年前のウイルス感染流行初期を彷…続きを読む
Block（旧Square）のCash AppがLightning Networkを統合、手数料無料でビットコイン支払い可能に
2021年11月、Twitter（ツイッター）CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が辞任した。同氏が所有する別の会社Square（スクエア、現在はBlock）に全力を注ぐためだ。同社は近年ブロックチェーンと暗号資産に多大な投資を行っており、それはドーシー氏自身も同じだ。そして今、Blockの暗号資産への取り組みの結果が見え始めてきた。米国時間1月17日午前、Blockのモバイル決済サービスCash App（キャッシュ・アップ）はLightning Network（ライトニング・ネットワーク）との統合を発表し、米国ユー…続きを読む
広告クリエイティブ運用クラウドのリチカがTikTok for Businessと連携、「運用型クリエイティブパッケージ」提供
広告クリエイティブ運用型クラウド「リチカ クラウドスタジオ」を運営するリチカは1月19日、ショートムービープラットフォームの「TikTok」（ティックトック）において、TikTok For Businessの監修のもと「運用型クリエイティブパッケージ」の提供を開始すると発表した。 TikTok For Businessは、広告代理店や制作会社を通さずにTikTokに広告を出稿できるセルフサーブ型広告のプラットフォーム。企業・ブランドと関心事や新しい興味の対象を探すオーディエンスを結びつけることで、広告の枠組みを超えたコミュニケーション…続きを読む
「栄養」をがん治療の柱にすることを目指すFaeth Therapeuticsが約23億円調達
目の前に熱々のパッタイがある。その味と食感は、手軽なテイクアウトの夕食から想像できるものだ。しかし、これは単なる食事ではなく「薬」だ。 この仮説上のパッタイは、スタートアップFaeth Therapeutics（フェイス・セラピューティクス）が開発した、がんと闘うための食事療法の一部だ。食事そのものは、科学者によってすでに遺伝学的に精査されて「腫瘍を飢えさせる」ように特別に作られ、既存の抗がん剤や治療法と組み合わせて使用される。がん治療に対するこの「プレシジョンニュートリション（個別化栄養）」アプローチは確かに新しいものだが、2019…続きを読む
テスラ株主、マスク氏がSolarCity買収を取締役会に強要と裁判で主張
Tesla（テスラ）の株主は、CEOのElon Musk（イーロン・マスク）氏が2016年に同社の取締役会にSolarCity（ソーラーシティ）を買収するよう強要したと裁判官に認定するよう求めている。この買収取引は、マスク氏が筆頭株主だった破綻したソーラー会社の「救済」だったというのが株主グループの主張だ。米国時間1月18日に行われたZoomでの公聴会で、株主らはマスク氏に買収取引で受け取った株式の返還とTeslaへの130億ドル（約1兆4918億円）の支払いを命じるよう求めた。 全株式による買収取引は当時26億ドル（約2983億円）…続きを読む
「バンライフ」のCarstayが損保ジャパンと資本業務提携、観光・防災におけるキャンピングカー活用推進で共創
キャンピングカーと車中泊スポットのシェアリングサービス「バンライフ」（Android版・iOS版）を展開するCarstay（カースティ）と損害保険ジャパンは1月19日、観光・防災などにおけるキャンピングカーなどモビリティの活用推進を目指し資本業務提携を開始したと発表した。 またCarstayは、損保ジャパンを引受先として、第三者割当増資による約5300万円の資金調達を実施したと明らかにした。これにより、金融機関からの融資を含め、累計調達額は約2億9000万円となった。 日本RV協会（JRVA）の「キャンピングカー白書2021」によると…続きを読む
韓国の人事自動化プラットフォームflexが約329億円の評価額で約36.7億円のシリーズBを獲得
韓国を拠点とする人材管理プラットフォームのflex（フレックス）は、米国時間1月17日、評価額2億8700万ドル（約329億円）で、3200万ドル（約36億7600万円）のシリーズBラウンドを完了したと発表した。これで合計調達額が4200万ドル（約48億2500万円）に達することになった、今回の資金調達は、Greenoaks（グリーンオークス）が主導し、DST Global Partners（DSTグローバル・パートナーズ）が参加した。 同社のミッションは、企業が手作業の人事業務プロセスを自動化して合理化し、より人材に集中できるように…続きを読む
車上荒らし防止に取り組むFordとADTのジョイントベンチャー企業「Canopy」
自動車メーカーのFord（フォード）と、ホームセキュリティやビジネスセキュリティ、アラーム監視サービスを提供するADTは、現在の車両セキュリティの脆弱性に対処することを目的としたジョイントベンチャーCanopy（キャノピー）を立ち上げた。 Canopyはまず、車両に取り付けて周囲を監視し、盗難や破壊行為などの問題をドライバーに警告するアフターマーケットアクセサリーを提供する予定だ。 車両に内蔵されたアラームシステムは、盗難の抑止に役立つ場合もあるが、決して安全とはいえない。2020年、FBIは自動車盗難によって74億ドル（約8479億…続きを読む
Shopifyと中国JD.comがクロスボーダー販売業者の取り込みで提携
世界最大のeコマース企業2社が手を組む。中国の大手オンライン小売JD.com（JDドットコム）は、世界のブランドが中国の膨大な輸入品に対する需要を開拓し、また中国の販売業者の海外販売を支援することを目的に、オタワに拠点を置くShopify（ショッピファイ）と戦略的パートナーシップを結んだ。 このニュースは、中国のクロスボーダーeコマースコミュニティで注目を集めている。提携により、JDとShopifyの同盟はまずAlibaba（アリババ）と直接競合することになる。JDの宿敵は大きな輸入事業を抱え、取り扱うブランドは直近では世界3万500…続きを読む
eコマースのカスタマーサービスで繰り返される作業の自動化をサポートするZowie
Zowieの共同創業者マット・シオレック氏とマヤ・シェーファー氏（画像クレジット：Zowie） 顧客サービスの内容は、ほぼ数種類に限定される。まず返品、そして返金、そして品質管理部門に対する質問だ。これらは、同じ内容が繰り返されることも多く、また、もっと複雑な話題で顧客エンゲージメントを深めるための時間はなかなか得られない。例えば情報をプロダクト部門へつないだり、顧客にとってベストのプロダクトを探す手伝いをするといったことはできていない。 Zowieを創業したMaja Schaefer（マヤ・シェーファー）氏とMatt Ciolek（…続きを読む
英内務省、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するためのネガティブキャン広告キャンペーンを計画
Stephen Hird / reuters 英内務省が、エンドツーエンド暗号化反対に世論を誘導するための広告キャンペーンを計画していると伝えられています。 Metaは2021年11月、InstagramとMessengerのエンドツーエンド暗号化を2023年まで延期すると発表しました。プライバシー保護の観点からみれば実装が待ち遠しい機能ですが、一部政府や法執行機関にとっては、通信の内容を確認できなくなり、児童虐待などの犯罪の傾向を把握できなくなるとの指摘も出ています。 英内務省は、まさにこの指摘の立場をとっており、内務書の広報担当者…続きを読む
米国で1日早く家庭用新型コロナ検査キットの注文を受け付け開始
米国の人々は、予想より1日早く、米国郵政公社（USPS）のウェブサイトから無料の家庭用新型コロナ検査キットを注文できるようになった。先にバイデン政権は、米国時間1月19日から注文をすることができるようになると述べていた。発表の時点では、COVIDtests.govはプレースホルダ・サイトだった、現在はUSPSにユーザーを誘導して、そこで注文をするようになっている。 各家庭では、4種類の迅速抗原検査をそれぞれ1セットずつ申し込むことができる。USPSは2022年1月末からキットの発送を開始し、通常、注文から7日から12日以内に発送する予…続きを読む
クラウドセキュリティの次の波に取り組むPermiso、11.4億円を調達しステルス状態から浮上
パロアルトに拠点を置き、クラウドインフラのID検知と反応を提供するスタートアップPermiso（ペルミソ）が、1000万ドル（約11億4000万円）のシード資金を得てステルス状態から浮上した。 FireEye（ファイアアイ）元幹部のPaul Nguyen（ポール・ヌエン）氏とJason Martin（ジェイソン・マーティン）氏によって設立された同社は、パンデミックの開始以降、各企業が在宅勤務をサポートするために業務のデジタル化を急いだことから生まれた、クラウドセキュリティの潮流に載ったスタートアップの1つだ。 すでに競争が激化している…続きを読む
フォードがeコマースを拡張するためにオンライン決済Stripeと5年契約を締結
Ford Motor Company（フォード・モーター・カンパニー）は、自動車関連のeコマースおよび決済体験を拡張するため、オンライン決済プラットフォームのStripe（ストライプ）と5年間の契約を締結した。Stripeは車両を注文・予約する際の決済手続を円滑にするだけでなく、フォードの法人顧客のために融資オプションを提供したり、顧客がウェブサイトから支払いを行った場合、それを地元のフォードや（同社の高級車ブランドである）Lincol（リンカーン）のディーラーに正しく伝達する役割を果たすことになる。 フォードによると、同社は2022…続きを読む
中国デジタル人民元「e-CNY」ウォレットアプリの個人ユーザー数が2億6千万人超に、五輪に向け実証実験を加速
中国のデジタル通貨「e-CNY」のウォレット 中国で今、インストール数が急増しているアプリの1つが、中央銀行のデジタル人民元ウォレットだ。中国人民銀行（中央銀行）の金融市場担当責任者であるZou Lan（ゾウ・ラン）氏は、中国時間1月18日のプレスイベントで、人口の約5分の1に相当する2億6100万人の個人ユーザーが「e-CNY」ウォレットをセットアップし、875億元（約1兆5780億円）相当の取引が行われていると述べた。 中国では過去2年間にわたり、深圳を含む10の主要都市でデジタル人民元の実証実験を行ってきた。人々は当初、抽選に参…続きを読む
近日開催のイベント
