農業を根本から考え直すCooks Ventureが約13億円を調達
「あなたは、あなたが食べているものが食べている存在です」と、Blue Apron（ブルー・エイプロン）の元COOで、現Cooks Venture（クックス・ベンチャー）の共同創設者およびCEOのMatthew Wadiak（マシュー・ワディアク）氏は言う。 このほど1200万ドル（約12億8000万円）の投資を獲得したCooks Ventureは、現在の穀物の栽培、家畜の給餌、そして究極的には地球環境を保全する方法を考え直そうとしている。彼らの戦略は三段仕込みだ。 まずCooks Ventureは、小規模の農家と契約し、自社の知的資産…続きを読む
アリババ創業者のジャック・マー氏が正式に会長を退任
Jack Ma（ジャック・マー）氏は米国時間9月9日、Alibaba（アリババ）の会長を辞任し、現在のCEOであるDaniel Zhang（ダニエル・チャン）氏にその役割を譲った。この人事は1年前に発表されていた。 マー氏は来年の年次株主総会までアリババの取締役を務める。同氏はまた、Alibaba Group（アリババグループ）の企業や系列会社の上級管理職から選ばれた集団であるAlibaba Partnership（アリババパートナーシップ）の生涯パートナーであり続け、取締役会の単純過半数まで（状況次第では）指名する権利を持つ。 マー…続きを読む
コワーキングスペースのWeWorkにソフトバンクがIPO保留を示唆
コワーキングスペースのWeWorkを運営するThe We Companyに問題が起きつつある。Financial Times（フィナンシャル・タイムズ）の報道によると、同社の問題含みのIPOを主要な出資者あるソフトバンクが保留させようとしているのだ。 フィナンシャル・タイムズはThe We Companyと同社の出資者に詳しい筋の情報として、一般投資家が冷たい反応を示していることを報じている。 同社は銀行家らから60億ドル（6435億円）のデッドファイナンス（借り入れ）を実行するために、株式公開で30億ドル（約3217億円）以上調達す…続きを読む
iPhone 11のほかは何が出る？本日深夜2時のアップルスペシャルイベントをTechCrunchが生放送解説
アップルは、日本時間の9月10日26時（9月11日午前2時）に米国カリフォルニア州クパチーノのアップル本社敷地内にあるSteve Jobs Theaterでスペシャルイベントを開催する。 既報のとおり、3つのカメラを備えたモデル含むiPhone 11シリーズ3モデルの発表が予定されている。チタン製のApple Watchが登場する可能性もある。そのほか今秋のサービス開始がすでにアナウンスされている、ゲームのサブスクリプションサービスであるApple Arcadeや、スティーブン・スピルバーグやJ・J・エイブラムスが監督する独自の映像コ…続きを読む
Appleの新型iPhoneイベントをライブ配信で視聴しよう
Apple（アップル）は新型iPhoneを米国時間9月10日に発表する。キーノートは西海岸時間で午前10時（日本時間で9月11日02時）からスタート。イベントの模様は公式ライブストリーミングにて視聴できる。 噂によれば、Appleは3機種のスマートフォンをリリースする。iPhone 11はiPhone XRの後継機種で、iPhone 11 Pro/11 Pro MaxはそれぞれiPhone XS/XS Maxの後継機種だ。 AppleはApple Watchにチタンバージョンを投入するかもしれない。また、iOS 13やiPadOS 1…続きを読む
企業と動画クリエイターのマッチング「Crevo Partners」リリース、「動画新時代のクリエイター経済圏」構築を目指す
動画制作に関連したサービスを開発し展開するCrevo（クレボ）。同社は9月10日、企業と動画クリエイターをマッチングする「Crevo Partners（クレボパートナーズ）」をリリースした。狙いは、動画クリエイターを探している企業のニーズを満たし、加えて、動画クリエイターが安定した収入を得ることができる仕組みを作ることだ。 サイバーエージェントが実施した「2018年国内動画広告の市場調査」によると、2018年の動画広告市場は1843億円（昨年比134%）。2020年には2900億円、2024年には4957億円に達すると予測されている。…続きを読む
Shopifyが倉庫自動化テックの6 River Systemsを約480億円で買収
急速にアンチAmazonとなりつつあるショッピングテクノロジー開発のShopifyが、倉庫の自動化と管理テクノロジーを開発する6 River Systemsを4億5000万ドル（約480億円）で買収し、販売サプライチェーンとしてさらに進化する。 これは、Shopifyが6月に開始したフルフィルメントネットワークサービスの効率化を加速させる買収となるだろう。 この買収により、ShopifyはKiva Systems在職中にAmazonのロボティクス事業を手がけた専門家を戦力にすることができる。Kiva Systemsは、後にAmazon…続きを読む
Telegramが「未送信」の写真や動画を削除できないバグを修正
モバイルメッセージングアプリのTelegramは、ユーザーが他人からの「未送信」の写真や動画を復元できるバグを修正した。 1億人以上のユーザーを持つTelegramには、ユーザーが誤ってメッセージを送信した場合などに、他のユーザーの受信ボックスから送信されたメッセージを「未送信」にできる機能がある。 しかし、セキュリティ研究者のDhiraj Mishra（ディラジ・ミシュラ）氏はこの機能に関するプライバシーの問題を発見し、TechCrunchに独占公開している。Telegramはユーザーの端末からはメッセージを削除するものの、送信され…続きを読む
VivaldiブラウザーがAndroidにやってきた
Vivaldi（ヴィヴァルディ）は、自分のブラウザーを思い通りにカスタマイズしたいと考えている上級者向けの製品であると、自らを位置付けてきた。そうした方針のもと、なんとかデスクトップ市場での地位を確かなものにすることができた。ただこれまではモバイル領域に進出していなかった。今回のAndroid向けVivaldiのリリースにより、その状況も変わるだろう。ちなみにこのブラウザーは、元OperaのCEOだったJon Stephenson von Tetzchner（ヨン・スティーブンソン・フォン・テッツナー）氏が共同創立した会社の手になるも…続きを読む
DHLがeコマースアプリ「Africa eShop」を34カ国に拡大
DHLは、DHL Africa eShop事業対象国として新たに13マーケットを追加し、これで同社のeコマースプラットフォームのグローバル出荷はアフリカの34カ国に対応するようになった。 DHLは4月、Neiman MarcusやCartersなどアフリカの消費者に物を販売する米国と英国の販売業者200社以上にデジタル小売アプリの提供を始めた。 Africa eShopは、MallforAfrica.comが提供する自前のフルフィルメントサービスであるLink Commerceを利用している。MallforAfricaのモデル同様に、…続きを読む
ドライバー向け音声ゲームの開発のDrivetimeにアマゾンやグーグルが約12億円を投資
完全な自動運転車は、もう目の前まで来ているかも知れない（いや、まだ先かも）。それに向けて、ドライバーが運転席で時間をつぶすための車内用アプリを開発する、あるスタートアップが投資ラウンドを獲得した。 Drivetime（ドライブタイム）は、運転中に音声で楽しめるクイズや、ゲームや、インタラクティブストーリーを作っているが、このほどゲーム関連スタートアップに多額の投資を行っているMakers Fund（メイカーズ・ファンド）主導による1100万ドル（約11億8000万円）の投資を獲得した。これには、Amazon（アマゾン）がAlexaファ…続きを読む
GovTechのグラファーが大阪・泉大津と「幼児教育無料化 手続きガイド」を共同開発
行政手続きの効率化を目指す、いわゆるGovTech（ガブテック）領域の各種サービスを開発・提供しているグラファーは9月10日、市役所などの各種手続きをスマートフォンなどで参照できる「Graffer手続きガイド」を大阪府泉大津市に導入することを発表した。10月1日から「泉大津市バーチャル市役所 総合案内」として公開する。同社は2017年7月設立のスタートアップだ。 泉大津市バーチャル市役所 総合案内では、転入、転居、転出、結婚、出生、離婚、氏名変更、死亡の8種類の手続きのほか、「幼児教育無料化 手続きガイド」「保育園申込み…続きを読む
スマホで運転挙動を評価する自動車保険「Root Insurance」が390億円調達
米国オハイオ州拠点のRoot Insuranceは、スマートフォンを利用して個々のドライバーの運転挙動を評価する自動車保険のスタートアップだ。このほどシリーズEラウンドで3.5億ドル（約390億円）を調達し、評価額は36.5億ドルだったことを発表した。 今回の調達金額は、先月Axiosが匿名筋の情報として報じていた。今回の正式発表でDST GlobalとCoatue Managementがラウンドをリードしたことがわかった。既存投資家のDrive Capital、Redpoint Ventures、Ribbit Capital、Sca…続きを読む
【スタートアップバトルへの道】「人生の一大ページのひとつになった」2018 Finalist / Eco-Pork #1
例年11月に実施される、スタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」。通算9回目となる今年も11月14日（木）、15日（金）に東京・渋谷ヒカリエでの開催が決定している。TC Tokyoで毎年最大の目玉となるのは、設立3年未満のスタートアップ企業が競うピッチイベント「スタートアップバトル」だ。 関連記事：TC Tokyo 2019スタートアップバトルの受付開始！仮登録は9月16日、本登録は9月末まで スタートアップバトルの応募はこちらから 連載「スタートアップバトルへの道」では、2016年、2017年のスタート…続きを読む
Appleが反トラスト捜査を受けてApp Storeのアルゴリズムを修正
AppleがApp Storeを使って自社製品の競争を優位にしていることは周知の事実だ。TechCrunchをはじめいくつもの報道が数年来この問題を指摘してきた。たとえば、自社アプリをランキングチャートの第１位にしたり、 iOS機能と競合するアプリを禁止したり、検索で自社アプリをライバルより上に表示したりしてきた。そして国内外での反トラスト捜査やさまざまな反競争訴訟を受け、AppleはApp Storeのアルゴリズムを修正し、検索結果に表示される自社アプリの数を減らした。 月曜日（米国時間9/9）にこの変更を報じたThe New Yo…続きを読む
手荷物預かりのecboが地域の輪を広げ再配達なくす新構想「ecbo pickup」を発表
ecboは9月10日、50業種以上の店舗で宅配便の荷物を受け取ることができる「ecbo pickup」（エクボピックアップ）のサービスを発表した。現時点でサービスは開始しておらず、開始時期については追って発表するとしている。同社は、鉄道駅の構内、周辺の飲食店や美容院の空きスペースを活用して、スーツケースなどの手荷物を預けられるサービス「ecbo cloak」を展開する、2015年6月設立のスタートアップ。現在は首都圏はもちろん、47都道府県でサービスを展開している。 関連記事：荷物預かりサービスのecbo cloakが京都へ重点…続きを読む
Freedaが女性向けメディアブランド強化へ17億円超を調達
イタリア発のスタートアップのFreeda Mediaが、シリーズBにて1600万ドル（約17億円）を調達した。既存の投資家のAlvenがラウンドを先導し、Endeavor CatalystやUniCreditなども参加している。UniCreditは、300万ドル（約3億2000万円）の債務枠を同社に供与する。 Freeda MediaはInstagramやFacebook、その他のソーシャルメディアプラットフォームで数百万人のフォロワーを集めることに成功している。具体的には、短い動画やインタビュー、記事を掲載している。つまりFreed…続きを読む
共有受信ボックスのスタートアップ「Front」がWhatsAppに対応
チームで受信ボックスを管理するスタートアップのFrontが、新たなチャンネルとしてWhatsAppを追加した。米国時間9月5日から、WhatsApp経由のメッセージを読み、返信できるようになった。 この機能は特にWhatsApp Businessユーザー向けのものだ。Twilioで企業の電話番号を取得し、それを顧客に渡すことができる。 その後、Frontで届いたメッセージを読み、Frontのほかのメッセージと同様に扱える。特に、会話を特定のチームメンバーに割り当てれば、顧客は短時間で適切な回答を得られる。さらに情報が必要な場合は、Fr…続きを読む
Spotifyから音楽やポッドキャストをSnapchatにも共有できる
Spotifyのユーザーは、お気に入りの音楽やポッドキャストをSnapchatで友達に共有できるようになった。これは同社が米国時間9月9日に発表したもので、曲、プレイリスト、アーティストのプロフィール、ポッドキャストを友達に対してSnapchatで直接、またはSnapchatのストーリーで共有できる。 これでSnapchatは、Spotifyユーザーからの共有先のひとつになった。ほかの共有先にはWhatsApp、アップルのメッセージ、Facebook Messenger、Twitter、Instagramのストーリーズ、そして8月末に…続きを読む
全米50の州と領域の司法長官がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査で合意
米国の州、領域を代表する司法長官50人がGoogleに対する反トラスト法違反の捜査を進めることで合意した。 合衆国最高裁判所の正面玄関に参集した司法長官を代表してテキサス州のケン・パクストン司法長官が声明を発表し、「この捜査はGoogleの広告ビジネスにおける慣行がテーマだが、他の問題も含まれる可能性がある」と述べた。 Googlなどテクノロジー企業が巨大化し社会や経済ヘの影響力を強めるに従い、反競争的ビジネス慣行から、ユーザーのプライバシー侵害、セキュリティー上の欠陥、政治的偏向まであらゆる側面で当局の監視の目が厳しくなっている。 …続きを読む
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