Atsushi Yukutake の記事
Xiaomi、Amazon Echoのライバル商品を発表――国内価格は45ドル
FacebokがAmazon Echoのライバル商品を開発中との噂が広がる中、中国のXiaomiも競争激化が進むスマートスピーカー業界への参入を決めた。 「Mi AI Speaker」は、Amazon Echoに対抗するXiaomi初のスマートスピーカーだ。これまでにも、中国のAlibabaやGoogle、Appleといった企業がEchoに”インスパイアされた”商品を発表してきた。 この度発表されたMi AIは、昨年12月に発売された音声操作スピーカーを改良したもので、AndroidベースのXiaomiオリジナルOS「MIUI」に最近…続きを読む
ソフトバンク、次は数十億ドル分のUber株取得を検討中との噂
東南アジアの配車サービスGrabへの20億ドルにおよぶDidiとの共同出資が発表されてから1日も経たないうちに、ソフトバンクは上記2社とライバル関係にあるUberに投資しようとしているとの噂が立っている。 Wall Street Journalの報道によれば、ソフトバンクは「数十億ドル分の株式」取得に向けて、Uberと連絡を交わしているとのこと。ちなみにUberはこれまで合計で120億ドルを調達しており、評価額は600億ドルにおよぶと報じられている。 Uberはコメントを控えており、ソフトバンクからの返答はまだない。 ソフトバンクがO…続きを読む
配車サービスGrab、ソフトバンクとDidiから20億ドル調達――今後は決済サービスにも注力
東南アジアでUberとライバル関係にあるGrabが、中国でUberを破った既存株主のDidi Chuxingとソフトバンクから新たに20億ドルを調達した。 他の既存株主や新しい投資家の意向を考慮すると、ラウンドの規模は最大25億ドルになりえたと同社は語っている。またGrabの広報担当者によれば、ソフトバンクからの出資はビジョン・ファンド経由ではなく、ソフトバンクグループ株式会社によるものとのこと。 さらに情報筋によれば、今回の資金調達によってGrabのポストマネー評価額は60億ドルを超えたとされている。これは、2016年9月に同社が7…続きを読む
”走るリッツカールトン”――アメリカで話題の寝台バスCabinに乗ってみた
寝台バスのCabinが目指すのは、車輪がついたリッツカールトンホテルだ。 先々週、サンフランシスコ―ロサンゼルス間をCabinのバスで移動したので、その様子を以下にお伝えしたい。まずサンフランシスコの乗り場に到着すると、笑顔の乗務員が私を迎え、チェックインを済ました後に荷物を持っていってくれた。いざバスの中に入ってみると、乗車後すぐに寝たくない人のために設けられた談話ラウンジが目に入ってきた。 しかし私はそこを素通りし、まずは上階に上がって自分のベッドを選ぶことに。避難口付近の1番上に設置されているカプセルが今日の私の寝床だ。避難口横…続きを読む
香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか
アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。 香港証券取引所（HKSE）で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。 香…続きを読む
YouTube TV、サービス提供地域が3倍に――アメリカ国内10都市が追加
YouTubeは本日（現地時間7/20）、テレビ放送ストリーミングサービス「YouTube TV」の提供地域に、新たにアメリカの10都市を追加したと発表した。そのうち9都市では、4大ネットワーク（ABC、CBS、FOX、NBC）全てのローカル放送がライブ配信される。主要ネットワークの番組をライブ視聴できるというのは、YouTube TV誕生時からの強みのひとつだ。YouTubeは各都市でそれを実現するため、あえてまだ全国展開していない。 当初YouTube TVは、アメリカの主要都市（ロサンゼルス、ニューヨーク、フィラデルフィア、シカ…続きを読む
アメリカ、ノートPC持ち込み禁止令を完全解除――イギリスは禁令維持
アメリカ政府は、各所で物議を醸したノートパソコンの持ち込み禁止令を、全ての空港・航空会社について完全に解除した。中東の一部の航空会社と空港が対象となっていたこの規制だが、国土安全保障省によれば、「十分なセキュリティ対策がとられた」ため解除を決めたとのこと。 今月に入ってから既に主要航空会社3社は対象から外されていたが、昨日（現地時間7月19日）深夜に残り全ての航空会社と空港に関しても禁令を解除すると当局がTwitter上で発表した。 With enhanced security measures in place, all restr…続きを読む
Microsoft、Cortana搭載のサーモスタットを公開――音声アシスタント普及のカギはコラボ
スマートホーム業界に新たなサーモスタットが登場する。Microsoftの音声アシスタントCortanaを搭載したGLASだ。 Nestをはじめとする企業のおかげで、インターネットに接続されたサーモスタットの人気が高まっているのはご承知の通りだが、MicrosoftもGLASを開発するJohnson Controlsと共に同業界への参入を決めたようだ。 この度The Vergeによって、美しい見た目のGLASをフィーチャーした動画が密かにYouTubeに公開されていたことがわかった。 デバイス上には室温や空気の質、カレンダーが表示される…続きを読む
Netflix、Q2新規登録者数が500万人超えーーオリジナルコンテンツへの注力が奏功か
Netflixの新規登録者数が業界予想、そして彼ら自身の予想を2四半期連続で大幅に超えた。 本日（現地時間7月17日）の発表によれば、2017年第2四半期の新規登録者数は520万人で、同社の予測値の320万人を大きく上回った。このニュースを受け、株価は一気に9％上昇。新規登録者のうち400万人以上は海外のユーザーとされているが、北米外への進出に力を入れている同社の動きを考えると、国内の新規登録者数が100万人以上伸びたというのも驚きだ。 そして登録者数こそ、投資家が常に気にしている数字だ。決算書は各数字の算出方法などを変化させることで…続きを読む
オーディオストリーミングの週間再生回数が過去最高の70億回を突破――総再生数は前年比で62.4％の伸び
先週公開されたNielsenの最新のレポートを見ると、オーディオストリーミングサービスの盛り上がり具合がよくわかる。ストリーミングサービスの普及率が大幅に上がっただけでなく、合計再生回数も過去最高を記録しているのだ。アメリカ市場を対象にした同レポートによれば、今年の3月にはオーディオストリーミングの週間再生回数が初めて70億回を突破した。 念のためだが、これはあくまで”オーディオ”ストリーミングであって、ここには音楽以外のものも含まれる。 ”オーディオ”というカテゴリーには、スポークンワードやポッドキャストも含まれており、特にポッドキ…続きを読む
タイのフィンテクスタートアップOmise、”節度を持った”ICOで2500万ドル調達
さすがにICOという言葉を聞いたことがないという人の数は減ってきただろう。今年に入ってからだけでもICOによる調達金額は5億ドル以上にのぼる。その一方で、未完成のプロダクトや、まだ真価が問われていないチームに不相応なほど巨額な資金が集められているとも言われている。 そんな中、この度ある企業が、ICOにも良識あるやり方が存在するということを証明できたかもしれない。 タイに拠点を置くフィンテックスタートアップのOmiseは、トークンの販売を通じて新たに2500万ドルを調達したと発表した。本日（現地時間7月5日）トークンの販売を終了した同社…続きを読む
ユニコーン企業に出会う確率がアメリカで1番高い地域はどこなのか？
【編集部注】執筆者のJason Rowleyはベンチャーキャピタリスト兼Crunchbase Newsのテクノロジー記者。 起業家がよく口にする「スタートアップを始めるのに最適な街はどこか？」という問いは、いつの時代も耳にする、なかなか答えが出ない問題だ。期待をもたせないために先に伝えておくと、この問いに正解はない。テックエコシステムではよくあるように、この問いにはいくつもの要因が絡み合っている。しかし、ひとつだけ言えることがあるとすれば、ネットワークは重要だということだ。 街のネットワーク ネットワーク理論の中には、「同類性」と呼ば…続きを読む
チャレンジャーバンクの波が法人にも――仏Qontoが1130万ドルを調達
フランス発のスタートアップQontoが、既存株主のValar VenturesとAlven Capitalから新たに1130万ドル（1000万ユーロ）を調達した。現在彼らは法人向けサービスも提供しており、ウェブサイトからフランスの法人口座を簡単に開設することができるようになっている。 Qontoの目標はN26の法人版のような存在になることだ。リテールバンキングはここ数年間そこまで大きな変化を見せていないが、ビジネスバンキングの状況はさらに悪く、昔からほとんど何も変わっていない。手数料は高く、何をするにも時間がかかってしまう。 同社のサ…続きを読む
仮想通貨急騰の背景に中国と日本の影――動き始めた政府と大手企業
【編集部注】執筆者のHugh Harsonoは元金融アナリストのアメリカ陸軍将校。 仮想通貨の価格がここ最近急上昇しており、特に過去数か月間はその傾向が市場全体に見られた。 主要通貨のビットコイン、リップル、イーサリアムは全て値上がりし、ビットコインは2588ドルの高値をつけたほか、リップルとイーサリアムの時価総額はそれぞれ100億ドル、200億ドル前後まで上昇した。 日本と中国は仮想通貨の需要・供給量が桁違いに多く、この価格上昇にも大きく関係している。 出金規制で揺れる中国 ハードウェアと電気料金の安さから、中国はマイニングのメッカ…続きを読む
SaaS株好調の中、ついにDropboxがIPO準備中との噂――年内上場の可能性も
【編集部注】執筆者のAlex WilhelmはCrunchbase Newsの編集長で、VCに関するTechCrunchのポッドキャストEquityの共同司会者でもある。 設立からかなりの時間が経ち、その間にエンタープライズ向けサービスへのピボット、そして2つの新たな信用枠の獲得を果たし、これまでに大金を調達しながらも再度コスト削減に努めているDropboxが、ようやくIPOに向けて動き始めたかもしれない。 ロイターによれば、クラウドストレージサービス（恐らくDropboxは「エンタープライズ向けプロダクティビティソフト」という情報も…続きを読む
ベテラン女性VCから女性ファウンダーへのアドバイス
5月にニューヨークで行われたTechCrunchのイベントDisruptには、Harvard Business Reviewのリサーチャーが観客として参加し、イベントの様子をノートにとっていた。その際に気づいた事項と、VCとファウンダーが参加したQ&Aセッションの書き起こし内容の解析結果から、彼らは興味深くも気がかりな結論を導き出した。 イベントに参加した投資家（40％が女性）は、男性のファウンダーには成功の可能性について尋ねることが多かったのに対し、女性のファウンダーには失敗の可能性について尋ねることが多かったということが彼らの調査…続きを読む
Facebook、アルゴリズム改訂でスパムコンテンツの表示順位低下を狙う
Facebookは、あるユーザーが1日に50件以上の偽ニュースや扇情的なコンテンツ、クリックベイト（釣り記事）をシェアしていたとしても、厳密にはその人のアカウントを削除することはできない。というのも、同社は人々の”シェアする権利”を尊重したいと考えているのだ。しかしそのようなコンテンツをニュースフィードの下の方に埋めておき、ほとんどの人の目に入らないようにすることならばできる。 Facebookはまさにそれをするために、ニュースフィードのアルゴリズムをアップデートしたと先週発表した。新たなアルゴリズムは、スパマーだと思われるユーザーが…続きを読む
Twitter、ウィンブルドンやコミコンのライブ配信に関し新たなパートナーシップを締結
Twitterは引き続きストリーミングビジネスに精力的に取り組んでおり、ここ数週間に複数の企業と新たなパートナーシップを締結した。これにより、ユーザーは7月にサンディエゴで行われるコミコンの様子や、ウィンブルドンのニュース、舞台裏の様子などもTwitter上で視聴できるようになる。 皆さんの中には、Twitter初のスポーツ中継として昨年ウィンブルドンの様子が放映され、それ以前には、同社がNFLから1000万ドルで『Thursday Night Football』の放映権を獲得したのを覚えている人がいるかもしれない。なお、ウィンブルド…続きを読む
パリの超巨大インキュベーション施設Station Fに行ってきた――約3000社のスタートアップやVCが入居予定
先週木曜日の夜、世界最大のインキュベーション施設が正式にオープンした。これから約3000社のスタートアップがこの巨大な建物の中にオフィスを構えることになる。エマニュエル・マクロン仏大統領や政府関係者が参加した同施設の開所式にTechCrunchも参加した。 「この建物はStation Fと呼ばれ、Station FranceやStation Femmes（フランス語で女性の意）、Station Founder、Station Fressinetといった意味が込められている。Freyssinetは素晴らしい建築家であり、優秀な起業家でも…続きを読む
韓国のチャットアプリKakao、モビリティ部門を分社化し4億3700万ドルを調達
およそ5000万人のMAU（月間アクティブユーザー）を誇る、韓国で一番人気のメッセージングサービスKakao。その運営元のKakao Corp.は、国内ではUberにも勝る配車サービスを運営しているモビリティ部門を分社化し、引き続き事業の多角化に取り組んでいる。 さらに「Kakao Mobility」の分社化を受け、米投資会社TPGは5000億ウォン（約4億3700万ドル）を同社に投資した。なお、TPGのポートフォリオには、AirbnbやSpotifyのほか、Kakao Mobility最大のライバルUberが含まれている。 分社化は…続きを読む
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