Hiro Yoshida の記事
トランプ大統領がTikTok米国事業を禁止する執行権を行使すると記者団に語る
ドナルド・トランプ大統領は、世界で最も人気のあるショートビデオアプリ「TikTok」を米国で禁止するため「早ければ米国時間8月1日にも行動する可能性がある」と語った（The Hill記事）。 大統領は、7月31日にエアフォースワンの機内で記者団に、TikTokを米国から追放するために「緊急経済権限または執行命令」を行使できると話した。 このニュースは、マイクロソフトがTikTokを買収するために協議中であるとの報道が出てから数時間後に発表された。投資家は3年前のTikTokの価値を500億ドル（約5兆3000億円）と評価していると報じ…続きを読む
TikTokの米国事業に対する圧力が高まる中、Bytedanceはユーザーのつなぎ止めを模索
TikTok（ティックトック）の米国事業が存亡の危機に瀕したジェットコースターに乗っている間、親会社であるBytedance（バイトダンス）が事業の維持継続できるように、米国の企業と言論の自由、大量の資金、そして議論で、規制当局と一般大衆を揺さぶろうとしている。 同社の米国内でのビジネスを検証しようとする動きは、TikTokの米国事業を継続するために大統領の禁止令の回避やMicrosoft（マイクロソフト）からの入札の可能性があるとの報道が渦巻いていることを受けてのことだ。 米国内の競合他社や政治的な攻撃に直面する中、TikTokとそ…続きを読む
TikTokは保留中の米国事業の禁止を受けて「米国から離れる予定はない」と表明
TikTokの米国事業のゼネラルマネージャーを務めるVanessa Pappas（ヴァネッサ・パパス）氏は米国時間8月1日、トランプ大統領が米国で中国製アプリの「禁止」に取り組んでいるという報道への対応と思われるビデオメッセージを投稿した。彼らがこれを実行できるかどうかは未解決のままだが、その間にTikTokは米国のユーザーを安心させたいと考えているようだ。この漠然とした、しかし潜在的に存在する脅威に対応して運営計画を変更するつもりはないようだ。 パパス氏のメッセージは保留中の米国の禁止に対して「米国から離れる予定はない」という内容が…続きを読む
【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ
【アップデート】The Wall Street Journalによると、ByteDanceとMicrosoft（マイクロソフト）が米国企業としてTikTokを米国で運営し続けるための方法として提案していた取引が保留中になっているとのこと。その理由は、米国時間8月1日夜遅くにトランプ氏がこのような取引を認めず、禁止を意図しているという発言をしたことで、両当事者はいま少し混乱しているからだという。両社は目下、今回の取引に関するホワイトハウスの立場を「明確にするために」交渉を続けている。両社が一緒に調べているところだが、いまのところ何か重大…続きを読む
IVS LaunchPad 2020 Summerの優勝は製造業向けの異常検出AIを開発・提供するアダコテック
インフィニティベ ンチャーズサミットは7月31日、スタートアップ企業と投資家をつなぐ大型イベント「Infinity Ventures Summit 2020」内で、スタートアップ企業14社が集うピッチコンテンスト「IVS LaunchPad」を開催した。例年はリアルイベントとして開催されてきたが、今回はコロナ禍を受けて完全オンラインのライブ中継で実施された。IVS LaunchPadの応募総数は150社超と過去最多となり、決勝では海外2社を含む14社のスタートアップが激戦を繰り広げた。 激戦を勝ち抜いて優勝したのは、製造業向けの異常検…続きを読む
PayPayが各種ECサイト向けに決済APIを公開、リアルタイムデモ環境も提供
ソフトバンクグループでキャッシュレス決済サービスを開発・運営するPayPayは7月29日、各種ECサイトにPayPayでの決済機能を埋め込めるAPIを開発者向けに公開した。開発者向けサービス「PayPay for Developers」も利用可能になる。 PayPay for Developersは、ECサイトとPayPayの決済APIの連携した際の挙動をセキュアな状態でリアルタイムにデモで確認できる環境を用意。そのほか、ウェブペイメント、ネイティブペイメント、動的ユーザースキャン、アプリコールの機能もECサイトに搭載できる。 ウェブ…続きを読む
ギフト特化EC「TANP」運営のGraciaが約11億円調達、記念品配送に最適化した基幹業務システム強化へ
誕生日や結婚記念日、出産祝いなどのギフトに特化したECサイト「TANP」を運営するGraciaは7月29日、シリーズCラウンドにおいて総額11億円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先は既存投資家のグロービス・キャピタル・パートナーズ、SMBCベンチャーキャピタル、ユナイテッド、エンジェル投資家の有安伸宏氏と、新規投資家のYJキャピタル。累計調達額は17億円で、これまでANRI、マネックスベンチャーズ、ドリームインキュベータ、Spiral CapitalなどのVC、個人投資家からの投資も受けている。今回調達した資…続きを読む
フリーランス向け報酬先払いサービスを手掛けるyupが1.3億円調達、freeeやMisoca、セブン銀行などとも連携
フリーランス向け報酬即日払いサービス「先払い」を開発・提供中のyupは7月29日、総額1億3000万円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先は既存投資家のインキュベイトファンドのほか、新規投資家としてイーストベンチャーズ、ログリー・インベストメント、エンジェル投資家の赤坂 優氏が加わる。同社は過去に、佐藤裕介氏、大湯俊介氏、砂川 大氏など個人投資家複からの投資も受けている。 先払いは、2019年9月にサービスの受け付けを開始し、申し込み件数は7カ月で1000件を突破。同社によるとリピート率は70%以上とのこと。セ…続きを読む
置き配サービス「OKIPPA」が利用者全員に上限3000円の盗難補償を無償付帯へ、コロナ禍の置き配増加受け
強度の高いポリエステル素材とタイヤルロックを組み合わせた簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYper（イーパー）は7月29日、利用者全員に盗難補償を無料で提供することを発表した。新型コロナウイルスの蔓延で玄関先などのへの置き配需要が高まっていることを受けての施策だ。 補償を受けるには、OKIPPA所有者でアプリからの申し込みが必要となる。OKIPPA自体は、同社のウェブサイトやAmazon（アマゾン）などの通販サイトで3980円で購入できる。最大容量は57Lで、Amazonパントリーの箱やヤマト運輸のクロネコボックス（12）、日…続きを読む
日本で働く外国籍人材の在留資格の申請・管理業務を効率化する「one visa for 行政書士」のベータ版が登場
在留資格、いわゆるビザのオンライン申請・管理支援サービス「one visa」（ワンビザ）を提供するone visaは7月29日、行政書士が担当する外国籍の労働者のビザ申請・管理といった入管業務を効率化する「one visa for行政書士」サービスのベータ版を提供開始した。 同社は「世界から国境をなくす」というビジョンのもとで、特定技能ビザを活用した海外人材への学習機会提供やビザ取得、定住支援までを一気通貫で行う海外人材の来日・定住支援サービスを展開している2015年9月設立のスタートアップだ。 入管業務を得意もしくは専門とする行政書…続きを読む
YJキャピタルとEast Venturesの起業家支援プログラム「Code Republic」が第8期スタートアップを募集開始
ヤフーのCVCであるYJキャピタルと、日本や東南アジアでシードラウンドのスタートアップ投資を中心に活動するVCであるEast Venturesは7月29日、共同運営するアクセラレータープログラム「Code Republic」の第8期参加スタートアップ企業の募集を開始した。応募締め切りは2020年9月6日。合否通知は9月上旬、プログラムの開催期間は、2020年10月6日〜2021年2月9日を予定している。 Code Republicは、シード期のスタートアップを対象とした4カ月間の集中プログラム。毎週開催される各種イベントのほか、キャピ…続きを読む
SlackやMS Teamsでの日常のやり取りから従業員コンディションを解析する「Well」開発のBoulderが1億円調達
SlackやMicrosoft Teamsを利用して従業員のコンディションを確認・解析できるエンプロイーサクセスプラットフォーム「Well」（ウェル）を開発・運営するBoulderは7月28日、プレシリーズAラウンドで総額1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はジェネシア・ベンチャーズとOne Capital。ちなみにOne Capitalは、元Salesforce Ventures代表の浅田氏が創設した新ファンドだ。 関連記事：元Salesforce Ventures浅田氏が独立系VCのOne Capital…続きを読む
クールジャパンの未来はここに！世界同時配信を可能にするマンガ専用エンジン搭載の多言語翻訳システム「Mantra Engine」
マンガに特化した機械翻訳・画像認識技術を擁するMantraは7月28日、Mantra Engineの正式版をリリースした。同社は、いずれも東京大学情報理工学系研究科出身で、機械翻訳や自然言語処理が専門の石渡祥之祐CEOと、画像認識が専門の日並僚太CTOが2020年1月に設立したスタートアップ。今年6月には、ディープコア、DMM.com（DMM VENTURES）、レジェンド・パートナーズ、複数のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資により、約8000万円の資金調達も実施している。 同社は法人設立前の2019年に、東京大学Foun…続きを読む
ウミトロンが水産養殖向けに高解像度海洋データ提供サービスを開始、比較分析やスマホチェックも可能に
IoT機器などを駆使して養殖産業のディスラプトを推進しているシンガポール拠点のウミトロン（UMITRON）は7月28日、ウェブ上で海洋環境データを可視化する「UMITRON PULSE」（ウミトロンパルス）の提供を開始した。衛星リモートセンシング技術を活用し、世界中のさまざまなエリアの海洋データを高解像度で日次確認できるようになる。 魚介類や海藻類の養殖事業者とって海の状態を知ることは非常に重要で、給餌や採苗、出荷の時期などに大きな影響を与える。同社によると高解像度の海洋データを取得できることで、生育に適した状態の把握や有害…続きを読む
D2C 3.0を象徴するカウンターカルチャーが生んだ新興シリアルブランド「OffLimits」
【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。 自己紹介 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、D2C企業の話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやってます。最近はインスタグラムで新しいスタートアップやブランドを紹介しているので、ご興味ある方はチェックしてみてください…続きを読む
スライド式キーボード搭載スマホ「F(x)tec Pro1」は実用性より心地よさに価値がある
F(x)tec Pro1は、英国のFX Technologyが開発したAndroid 9.0搭載スマートフォン。最大の特徴はご覧のとおり、スライド式キーボードを搭載していること。物理QWERTYキーボードを引き出せば、自動的に画面が横向きに切り替わり、ソフトウェアキーボードのない広々とした画面で文字入力可能だ。 F(x)tec Pro1の価格は8万9900円（日本正規代理店であるリンクスインターナショナルの推奨価格） 搭載プロセッサーは3世代前のスナドラ835 F(x)tec Pro1に搭載されているプロセッサー（SoC）は「Snap…続きを読む
会員制コミュニティアプリ「Fanicon」運営のTHECOOが7.1億円調達、ロゴやサイトをリニューアル
会員制コミュニティアプリ「Fanicon」やインフルエンサーマーケティングなどを手掛けるTHECOOは7月20日、総額7.1億円の資金調達を発表した。第三者割当増資による調達で、引受先はソニー・ミュージックエンタテインメント、i-nest capital、YJキャピタル、ドラキア・オラシイタ、ダ・ヴィンチ・プロジェクトの5社。 Faniconは、有料会員限定のファンコミュニティサービス。無料のユーザーがいないこともあり誹謗中傷などのアンチ行為が少なく、建設的な意見が多いことから、コミュニティの熱量を高められるというメリットがある。コミ…続きを読む
神戸市が国内eスポーツ普及を推進、シニアの健康管理にも活用へ
神戸市は7月17日、西日本電信電話兵庫支店、PACkageと共同で「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を提携したことを発表した。eスポーツが新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてなり得るのかどうかの可能性を探り、地域課題解決・産業振興につなげるのが狙いだ。PACkageは、2018年2月設立の学生ベンチャー企業で、国内外のコミュニティや教育機関と連携した教育、イベント、eスポーツに関する理解促進活動を進めている。 具体的な活動としては、eスポーツに関するウェブセミナーの開催、eスポーツを利…続きを読む
三密によるクラスターを回避、withコロナ時代のコールセンターとは
新型コロナウイルス感染拡大に伴いテレワークが推奨されている中、クラスターの発生しやすい環境として懸念されているコールセンター。スタッフが密室空間に密接して密集して電話をかけ続ける環境は、まさに「三密」状態だ。 実際に、京都市や札幌市などではコールセンターによるクラスターが発生した。そんな中、感染拡大のリスクを回避する手段として、リモート化やクラウド型のコールセンターに注目が集まっている。 キャスターはリモートコールセンター「Caster CS Assistant」を提供中 オンラインアシスタントをはじめとする人材事業を運営しているキャ…続きを読む
NearMeが羽田空港と那覇空港で特定少数向けオンデマンド型シャトルを運行
タクシー相乗り時の最適ルートをAIで算出する技術を擁するNearMeは7月16日、同社の主力事業になりつつある空港シャトルサービス「nearMe.Airport」の拡充を発表した。本日より、羽田空港と都内15区、那覇空港と那覇市内の指定エリアを結ぶシャトルの運行を開始する。同社はすでに、成田空港と都内15区結ぶシャトルを運行しており、今回の拡充で3空港を拠点としたサービスに進化する。 同社のシャトルの特徴は、複数の乗り場から同じ目的地に向かう際の最適ルートを算出して利用者を効率的にピックアップできる点。事前予約制で、クレジットカードな…続きを読む
近日開催のイベント
