Hiro Yoshida の記事
マーケットプレイスの作り方（5）：サプライとデマンド、どちらが伸び悩んでいるかをどう判断するべきか？
【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。前回までの記事はこちらから読める。 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。普段は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。今回も引き続き、Lenny Rachitsky（@lennysan）さんから許可を頂き、翻訳した「How to Kickstart and Scale a Marketplace Business」のパート5をお送りします。 本シリーズは、大きく3つの…続きを読む
「起業は甘くない、困難だらけだとわかっている」、それでもウーマンウェルネスD2Cブランドを立ち上げるまで
2020年3月3日、CAMPFIREで新ウーマンウェルネスブランド「Ubu」（ウブ）の先行販売がスタートした。プロダクト第一弾として、妊娠を希望する女性向けのサプリメントとコーチングの定期ボックスを販売する。 Ubuの製造・販売元のMEDERIを立ち上げたのは、女性向けメディア「4MEEE」「4yuuu!」を運営する4MEEEで代表を務めていた坂梨亜里咲氏。自身が不妊治療をした経験から「自分だからこそできる事業をしたい」という思いで2019年に設立された。 「自分には何も秀でたものはない」と思い悩んでいた子会社社長を経て、新たに女性の…続きを読む
2000万円調達するもリリース直前にピボット、50以上の事業案から選んだ「漬物D2C」への道
2017年に起業し事業開始前にも関わらず2000万円を調達したSEAMの石根友理恵氏。しかし、1年弱かけて進めていた子ども向け知育動画事業を本リリース直前にピボットしてしまう。「次は絶対に失敗できない」と50個以上の事業案を考えた結果、たどり着いたのが漬物のD2Cブランド「和もん」だった。 なぜ動画事業から漬物D2Cに？起業からサービスリリースに至るまでの背景を聞いた。 プロフィール 石根友理恵：株式会社SEAM CEO。神戸大学卒業後に新卒でサイバーエージェントへ入社株式会社ワンオブゼムに転職しスタートアップ業界に入り、その後、フリ…続きを読む
ユニオンテックが建設職人マッチングサービスを「CraftBank」にリブランド、詳細な企業プロフィールで精度高める
ユニオンテックは3月16日、同社が運営している建設職人と建設現場をマッチングするサービス「SUSTINA」のブランド名を変更することを明らかにした。新しいブランド名は「CraftBank」となる。実はCraftBankという名称は、同社が運営する建設職人とコンシューマーをマッチングするBtoCサービスですでに使われていたが、今回のリブランドではCraftBankの従来サービスを終了したうえで、SUSTINAのサービスを移管することになる。 同社は2000年創業の建設会社。最近ではネット事業に力を入れており、建設会社であることを生かして…続きを読む
飲食店の未来が東小金井に出現、コネクテッドロボティクスの蕎麦茹でロボが実戦配備へ
コネクテッドロボティクスは3月16日、JR東日本の中央線・東小金井駅の改札内にある駅そば店「そばいち」に、同社が開発した蕎麦茹でロボットを期間限定で配備した。 関連記事 ・たこ焼きロボがイトーヨーカドー幕張店に実戦配備、今川焼きロボ、食洗機ロボの導入も視野に ・コネクテッドロボティクス渾身の食洗機ロボを初披露 4月15日までの約1カ月間、独自チューニングされたアームロボが茹でた蕎麦を食べられる。営業時間は朝7時から22時まで。 今回の取り組みは、同社がJR東日本スタートアップが実施した「JR東日本スタートアッププログラム2019」に採…続きを読む
フォートナイトの急成長、テックジャイアントが注目する「メタバース」とはなにか
【編集部注】本稿は米国スタートアップやテクノロジー、ビジネスに関する話題を解説するPodcast「Off Topic」が投稿したnote記事の転載だ。 こんにちは、宮武（@tmiyatake1）です。これまで日本のVCで米国を拠点にキャピタリストとして働いてきて、現在は、LAにあるスタートアップでCOOをしています。Off Topicでは、次世代ゲームの話や最新テックニュースの解説をしているポッドキャストもやってます。まだ購読されてない方はチェックしてみてください！ はじめに 日本ではそれほど盛り上がってないかもしれないが、グローバル…続きを読む
即時配達サービス「PayPayダッシュ」が福岡・天神で始まる、イオン九州と3月16日から実験開始
ヤフーとイオン九州は3月12日、即時配達サービス「PayPayダッシュ」の実証実験を3月16日から開始することを明らかにした。対象エリアは福岡・天神エリアのみで、イオンショッパーズ福岡店が取り扱う弁当やパン、飲料、菓子など約150種類の商品を注文から最短30分で受け取れる。なお、配送には自転車を利用する。併せて「PayPayダッシュ」のスマートフォンアプリの提供も始まった。 利用者は「PayPayダッシュ」のアプリ上で配達先を指定して商品を選ぶだけ。注文が完了するとPayPayダッシュの配達員が該当商品を店舗でピックアップし自転車で配…続きを読む
TikTokの運営のByteDance日本法人が経団連入り
スマートフォン向け短編動画のプラットフォーム「TikTok」（ティックトック）を運営するByteDance（バイトダンス）の日本法人（ByteDance株式会社）は3月12日、2月3日付けで日本経済団体連合会（経団連）に入会したことを明らかにした。 ByteDanceは中国のネット企業で、TikTokのほか、AIを活用したニュースサービスである「今日头条」（今日頭條、Toutiao）を運営している。2017年11月に米国で人気のソーシャルメディアプラットフォームだった「musical.ly」を買収し、現在はTikTokとサービス統合し…続きを読む
京葉銀行がAI inside開発のAI OCRサービス「DX Suite」を導入、住宅ローン事前審査業務からDX化
AI insideは3月12日、千葉県内を主な営業地域とする京葉銀行にAI-OCRサービス「DX Suite」を提供することを明らかにした。同社と特約店契約を結んでいるエヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ経由での導入となる。 京葉銀行では、2018年7月からロボットによる作業の自動化、いわゆるRPA（Robotic Process Automation）を導入したが、申込書などの手書き書類をデータ化する業務に時間を要するという問題があったという。この問題を解決するためDX Suiteを導入を決めたそうだ。まずは、手書きの申込書…続きを読む
地図サービスのTomTomとTRI-AD、デンソーの3社が自動運転向け高精度地図作成で協業
オランダを拠点とする地図サービスなどを運営するTomTom（トムトム）は3月11日、トヨタ自動車のグループ会社で自動運転などを研究するトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）とデンソーとの協業を発表した。併せて、自動運転技術に不可欠な地図データを高速かつ高精度に生成するための実証実験に成功したことを明らかした。 TomTomは、アップルの「マップ」アプリに地図データが採用されていた企業で、最近では中国ファーウェイが同社とナビゲーションとマッピング、交通情報へのアクセスの提供について契約合意し…続きを読む
Uber Eatsが四国上陸、愛媛・松山、香川・高松で9時〜24時までデリバリー可能に
Uber Japanは3月11日、同社が手掛ける飲食のデリバリーサービス「Uber Eats」を四国に展開することを明らかにした。3月18日午前9時より愛媛県松山市の一部地域で、3月25日から高松市の一部地域でサービスが始まる。Uber Eatsはこれまで、首都圏では東京や横浜、川崎、さいたま、千葉、関西では大阪、京都、神戸、東海地方では名古屋、九州では福岡のそれぞれ一部地域でサービスを展開。2月には中国地方に進出し、岡山、広島、福山で利用可能になったが、四国は今回が初進出となる。 同サービスは、専用のスマーフォンアプリを使うことで利…続きを読む
契約書レビュー支援のLegalForceが株主総会議事録やファクタリング契約書などを含む書式・ひな形120点を追加
LegalForceは3月11日、法律事務所ZeLo・外国法共同事業と協働し、株主総会・取締役会の議事録書式100点、「ファクタリング契約書」などの専門性の高い契約書ひな形20点の計120点を提供開始したことを明らかにした。法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、LegalForceの共同創業者の小笠原匡隆氏が代表弁護士、同社代表取締役CEOの角田 望氏が副代表弁護士を務める弁護士・弁理士事務所。 同社はAIを活用した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を展開している2017年4月設立のスタートアップ。LegalForce…続きを読む
建設職人マッチングの「助太刀」がパーソルや西武信金と提携、各地域の優秀な職人を発掘可能に
建設職人を建設現場のマッチングサービス「助太刀」を運営する助太刀は、パーソルホールディングスと西武信用金庫との業務提携を発表した。パーソルホールディングスは総合人材サービスを運営しており、同社のCVCであるPERSOL INNOVATION FUNDは助太刀の株主でもある。西武信用金庫は、東京や埼玉、神奈川の一部を営業地域とする金融機関。 具体的な提携内容は、パーソルホールディングスと取引のある地方銀行や信用金庫、西武信用金庫の顧客である建設会社（建設職人）と施工会社のマッチングを支援する。助太刀が提供している、工事会社、工務店向けプ…続きを読む
チャットでのやり取りを自然言語処理で可視化するLaboratikが2.1億円を調達
Laboratik（ラボラティック）は3月10日、プレシリーズAラウンドで2.1億円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先はArchetype Ventures、DEEPCORE、みずほキャピタル、エルテスキャピタル、PARTY、オーストラリア拠点のArtesian。 同社は、自然言語処理を活用してチャット中のやり取りを解析するサービス「We.」を開発しており、同サービスを利用することで会話量や関与度といったチームのエンゲージメントや問題点を可視化できる。現在ベータ版を提供中で、有料課金含めると約40社、数千人規…続きを読む
有料会員向けコミュニティアプリ「fanicon」運営のTHECOOがファンテックサービスのカオスマップを公開
ファンコミュニティアプリ「fanicon」（ファニコン）を運営するTHECOOは3月10日、エンターテインメント業界のファンテックサービスのカオスマップを公開した。ファンテックは「ファン」と「テクノロジー」を組み合わせた造語で、ファンサービスとIT技術などを結びつけた新しいサービスや動きのことを指す。 faniconは、アーティストやタレント、ユーチューバー、インスタグラマー、ティックトッカーなどのインフルエンサーとファンを密につなげる有料会員制の双方向コミュニティアプリ。2017年12月にサービスを開始し、現在1300件以上のコミュ…続きを読む
スキルシェアのビザスクが東証マザーズ上場、公開価格1500円で初値1310円、時価総額100億円超
ビザスクは3月10日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した。主幹事証券会社はみずほ証券で、公開株数は34万7000株。公開株の内訳は、公募50万株、売り出し172万1000株、オーバーアロットメント33万3000株。 同社株の公開価格は1500円。初値は公開価格よりも190円安い1310円で、3月10日11時15分現在では1140円前後で推移しており、時価総額は約109億200万円。現時点での最高値は3月10日10時45分に付けた1470円。なお上場によって調達した資金は、借入金の返済、広告宣伝費、採用費および人件費などに使われる。新…続きを読む
E-inkを搭載したAndroidタブレット「BOOX Max3」の実力は？
E-inkディスプレイを搭載した13.3インチAndroidタブレット BOOX Max3は13.3インチのE-inkディスプレイを搭載したAndroid 9.0タブレットだ。開発しているのは中国広州に本社を置く文石で、日本ではFOXが正規代理店として販売している。 プロセッサーはミドルクラスの「Snapdragon 625」（8コア、2.0GHz）、メモリーは4GB、ストレージは64GB。13.3インチE-inkディスプレイの解像度は2200×1650ドットで、階調は16色グレースケールとなっている。また、4096段階で筆圧感知可能…続きを読む
AI商標登録サービス「Cotobox」が、AI特許審査シミュや知財契約書テンプレと連携へ
AI商標登録サービス「Cotobox」（コトボックス）を運営するcotoboxは3月4日、AI特許審査シミュレーションシステム「AI Samurai」を開発・販売するAI Samurai、知的財産専門契約書テンプレートを提供するメリットパートナーズ法律事務所との連携を発表した。この提携により、商標や特許、知財契約の情報を一括提供可能になる。 写真に向かって左から、AI Samurai代表取締役の白坂一氏、cotobox代表取締役の五味和泰氏、メリットパートナーズ法律事務所で代表弁護士・弁理士を務める知念芳文氏 経済産業省の調査によ…続きを読む
テレセールスをテレワークで、新型コロナ対策でAI搭載IP電話「MiiTel」が2カ月無償に
RevCommは2月28日、同社が開発・提供しているAI搭載IP電話のMiiTel（ミーテル）を3月2日から2カ月無償提供することを発表した。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが推奨されている中、テレセールスやサポートセンターなどの業務を在宅で遂行できるようになる。通常は、1ユーザーあたりの月額コストとして、基本使用料5980円、電話番号使用料1500円、モバイルアプリ使用料500円がかかるが、3月2日～4月30日までの2か月間は無償で利用できる。ただし、実際の使用に伴う電話料金は利用者負担となる。 MiiTelは、営業トークの…続きを読む
1961年設立の老舗・城南予備校が従来の集団授業を終了、atama+によるAI個別授業に全面刷新
atama plusは2月28日、東京・神奈川を中心に展開する城南予備校の全校舎に同社のAI教材「atama+」を全面導入することを発表した。 写真に向かって左から、城南進学研究社の下村代表取締役社長兼CEO、atama plusの稲田大輔CEO（提供：atama plus） atama+は、iPadなどのタブレット端末を使ってAIによる生徒の個別指導を可能にする学習環境。城南予備校は、1961年設立の城南進学研究社が運営する集団授業型の大学予備校だが、長年培ってきた学習カリキュラムをすべて廃止し、3月末から全校舎でatama+による…続きを読む
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