masumi ohsaki の記事
卒業まで無料で通えるプログラミング学校が恵比寿に開校へ、転職後に給与の一部を支払うISAsモデルを採用
「週50時間、6ヶ月に及ぶ本格的な学習プログラム」「問題解決アプローチを重視し、チーム開発を中心に設計されたカリキュラム」「望む転職に成功しなかった場合、受講費用は発生しない」——。そんな特徴を持ったプログラミングスクールが2020年1月、恵比寿ガーデンプレイス内にてスタートする。 同スクールを手がけるのは2019年7月創業のスタートアップLABOT。同社では1月の開校に向けて11月29日より1期生の事前募集を開始した。カリキュラムの内容もさることながら、既存のプログラミングスクールと大きく異なるのは契約モデルとその背景にある思想だ。…続きを読む
Google級の良質な社食を多くの企業へ、社食の遊休資産を使ったランチケータリングのノンピが2億円調達
突然だが「社食」と聞いてどんな空間、シーンを想像するだろうか？ もしかしたら社食に対しては「社員のお腹を満たすため、健康をサポートするための食事を提供してくれる場所」というイメージが強いかしれない。もちろんそれは今でも変わらない重要な機能ではあるが、現代の社食は必ずしもそれだけに止まらないようだ。 「特に近年はGoogleを始め社食のクオリティが上がってきていることに加え、そういった事例が共有されていることもあり、企業が社食に期待することも変わり始めている。具体的には単純な福利厚生としてだけではなく、社員のコミュニケーションを活発にし…続きを読む
入社が決まれば企業が奨学金返済を肩代わりしてくれる求人サービス「Crono Job」
企業が奨学金の返済を“肩代わり”することで若い人材の負担を軽減し、チャレンジを後押しする——。そんな仕組みを取り入れた求人サービス「Crono Job」が本日11月27日に公開された。 構造自体は学生（新卒）や若手の社会人（第二新卒 / 中途採用）と企業をマッチングするシンプルな求人サービスなのだけど、従来のサイトと異なり「入社が決まると、求職者は自身が借り入れている奨学金の返済資金を支援してもらえる」ことが最大の特徴だ。 Crono Jobには「入社時に奨学金の一部を肩代わりし、その後勤続年数に応じて段階的に返済用の資金を付与するパ…続きを読む
契約書の作成から締結、管理までを1プロダクトで効率化する「NINJA SIGN」がローンチへ
リーガルテック領域で複数の事業を手がけるサイトビジットは11月25日、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の正式版を12月9日にローンチすることを明らかにした。 同サービスは“ワンストップ電子契約サービス”を謳っている通り、契約書の作成からレビュー、締結、管理まで「契約書にまつわる一連の業務を1プロダクト上で効率よく進められる」のが大きな特徴。従業員数が50人〜数百人ほどの中規模企業を最初のメインターゲットとして、そのような企業が抱える契約書の悩みごとを解決することを目指していく。 NINJA SIGNはもともとサイト…続きを読む
ECやD2Cブランドの“パッケージ”発注を変革、最適な印刷会社つなぎ低コスト・短納期を実現する「canal」
ECやD2C事業者にとって、商品を包む梱包袋や梱包箱といった「パッケージ」はブランド作りにおける重要なパーツの1つだ。パッケージは消費者とブランドをつなぐ接点であり、その見た目や素材感、使い勝手などの良し悪しがブランド全体へのイメージにも影響を与える。 事業者としては高品質なこだわりのパッケージを作れるに越したことはないけれど、一方で特に小規模なブランドの場合はそこに回せる予算や時間は限られる。最近は国内でもD2C事業者が増えてきていることに加え、簡単にネットショップを作成できるツールなどが充実してきたこともあり、パッケージの発注をよ…続きを読む
THE SEEDが京都にインキュベーション施設開設、「関西の若い才能」の活躍サポートへ
シードVCのTHE SEEDは11月25日、京都のスタートアップや最新テクノロジーに関心のある人材に対して作業場所や最新VRデバイスなどを無料で提供するインキュベーション施設「SEEDKYOTO」を開設したことを明らかにした。 SEEDKYOTOは関西の若手起業家および起業家予備軍のチャレンジを後押しすることを目的として立ち上げられたスペースだ。主に学生を対象に無料で使えるインキュベーションオフィスを提供するほか、アクセラレータプログラムを通じて先輩経営者と交流できる場やVCなどによるメンタリングの機会なども設けていくという。 背景に…続きを読む
日本の量子コンピュータ系スタートアップQunaSysが2.8億円調達、量子化学計算を軸に研究開発加速へ
量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーションを開発するQunaSysは11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIを引受先とした第三者割当増資により総額2.8億円を調達したことを明らかにした。 同社にとっては2018年4月にANRIから数千万円を調達して以来の資金調達。今後はエンジニアを中心に人材採用を強化しながらアルゴリズム・ツールの開発を加速させるほか、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化など、量子コンピュータ技術の社会実装に向けたエコシステム作りも行っていく計画だ。 QunaSysは東京大学で機械…続きを読む
“広告詐欺”なくし業界の健全化へ、アドフラウド対策ツールのPhybbitが3.2億円を調達
アドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは11月21日、三菱UFJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、アコード・ベンチャーズ、Darwin Venturesの4社と個人投資家で元マイクロソフトの中島聡氏を引受先とした第三者割当増資により総額3.2億円を調達したことを明らかにした。 同社にとっては昨年4月に6500万を調達して以来となるシリーズAラウンドでの資金調達となり、さらなる事業拡大に向けた人材採用と新規顧客獲得のためのマーケティング強化を進めていくという。 Phybbitが開発するS…続きを読む
食材の発注をLINEで簡単に、飲食店と卸売業者間の受発注を効率化する 「クロスオーダー」公開
飲食店と卸売業者をつなぐプラットフォーム「クロスマート」を展開するクロスマートは11月19日、食材の受発注をスムーズにする新サービス「クロスオーダー」を公開した。まずはFAXによる注文比率が高く、年間の流通総額が3兆円を超える“青果物”に特化する形で始める。 同社では今年4月に最初のプロダクトであるクロスマートをローンチ。飲食店が1ヶ月分の納品伝票を登録するだけで、複数の卸売業者から一括で見積もりの提案を受けられる基盤を提供してきた。 クロスマートを活用すれば飲食店は仕入れコストを削減できる一方で、卸売業者としても新たな取引先を開拓す…続きを読む
スペースマーケットがワタナベエンターテインメントと資本業務提携、エンタメでスペースシェアの体験向上へ
左からスペースマーケット代表取締役CEOの重松大輔氏、ワタナベエンターテインメント代表取締役会長の吉田正樹氏 さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を展開するスペースマーケットは11月13日、ワタナベエンターテインメントと資本業務提携を締結したことを明らかにした。 スペースシェアとエンタメを組み合わせることでレンタルスペースの利用体験を向上させ、さらなる事業拡大へ繋げていくことが提携の狙い。ワタナベエンターテインメントに所属するタレントとのコラボレーションも進めていく計画だ。 今回の出資額…続きを読む
“出店ニーズDB”でテナントと店舗物件の最適なマッチングを実現する「テナンタ」が6000万円を調達
店舗物件を探しているテナントと物件を保有する不動産会社をマッチングする「テナンタ」開発元のテナンタは11月13日、Coral Capitalなどを引受先としたコンバーティブルエクイティにより総額6000万円を調達したことを明らかにした。 テナンタはテクノロジーの活用によって「店舗物件探し」に関する課題の解決を目指すBtoBの不動産プラットフォームだ。 特徴は物件を探しているユーザー（テナント）が希望条件をテナンタ上に登録しておけば、該当する物件を提案してもらえること。既存のポータルサイトなどは多くの場合「サイト上に掲載されている店舗物…続きを読む
指値注文と本物鑑定でスニーカー売買に変革を、「モノカブ」が2.2億円を調達
CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を展開するブライノは11月11日、XTech Ventures、W Ventures、アドウェイズなどより総額で2.2億円を調達したことを明らかにした。 モノカブは個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で運営。取引時に全ての商品をモノカブが鑑定することで偽物を排除する体制を構築していることと、購入者・販売者双方が「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴だ。 もしモノカブ上で自分が欲しいスニーカーを見つけた場合、ユー…続きを読む
デジタルマーケティング事業を展開するFLUXが2億円を調達
デジタルマーケティング領域で複数の事業を開発するFLUXは11月8日、DNX Ventures、Archetype Ventures、有安伸宏氏を含む複数の個人投資家及び事業会社を引受先としたJ-KISS型新株予約権方式により2億円を調達したことを明らかにした。 同社はこれまでメディアの広告収益を増加させる「ヘッダービディング」の仕組みをSaaS型のプロダクトとして展開。今年1月の正式リリースから約10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を達成するなど国内市場シェアトップクラスに成長している。 今回の資金調達は既…続きを読む
大正12年創刊の「文藝春秋」が初のデジタル定期購読版をnote上でスタート
“大正12年”と聞くと、もしかしたらいつのことだかすぐにはピンとこない人もいるかもしれないけれど、1923年の創刊から100年近くに渡り日本を代表する雑誌の1つとして存在感を放ってきた文藝春秋。その同誌が初となるデジタル定期購読サービス「文藝春秋digital」を11月7日よりスタートした。 内容は月額900円で最新号のコンテンツや過去記事のアーカイブ、そしてデジタル版オリジナルのコンテンツが読み放題というもの。今回は自社でゼロからサイトを構築するのではなく、コンテンツプラットフォーム「note」を活用して展開している点も面白いポイン…続きを読む
金融のプロが最適な資産運用プランを提供、「資産のセレクトショップ」目指すOneMile Partnersが約1.3億円調達
「資産のセレクトショップ」をコンセプトに、個々人のニーズに合わせて厳選した資産運用プランを提供するOneMile Partnersは11月6日、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなどを引受先とした第三者割当増資により総額約1.3億円を調達したことを明らかにした。 同社は個人の資産運用に関する三重苦（わからない、選べない、続けられない）の解消を目的として2018年11月に設立されたスタートアップだ。 代表取締役の小田嶋康博氏、取締役の原田慎司氏、取締役の泉田良輔氏ら経営陣はそれぞれが創業前…続きを読む
イベント会場や飲食店での“待ち時間”を減らすモバイルオーダーサービス「narabee」公開
BEENOSの連結子会社で新規事業の開発を手がけるBeeCruiseは11月6日、SaaS型のモバイルオーダー&ペイサービス「narabee」の提供をスタートした。 オンライン上で事前に商品を注文し、受け取り時間を設定した上で決済しておくことで、ライブ会場や飲食店などで長時間列に並ぶストレスから解消されるのが最大の特徴。近々ユーザー向けのスマホアプリ版もリリースする予定で、さらなる利便性の向上を目指していく。 店舗とユーザー双方に共通の「待ち時間」という課題があるだけでなく、直近は軽減税率の影響などもあってか国内でも飲食店のテイクアウ…続きを読む
空き時間に合うバイト求人を自動表示、過去の評価が好待遇やスカウトにも繋がる「CAST JOB」
シフト管理アプリ「CAST」などを展開するhachidoriは11月6日、同アプリ上にて新たにアルバイト求人サービス「CAST JOB」の提供をスタートした。 CASTと一緒に使うことで、アプリに登録したスケジュールの空き時間にマッチしたスポットワーク（単発バイト）が自動表示される仕組みを搭載。ユーザーが毎回自ら検索する手間を減らし、効率的に自分のスケジュールや興味に合ったバイトを探せるようなサービスを目指していく。 CASTは昨年6月のリリース時にも紹介した通り、シフト管理を軸に店舗内のコミュニケーションを活性化する業務管理アプリだ…続きを読む
ミートアップで候補者と繋がりCRMで関係性構築、企業の採用マーケを加速する「Meety」公開
人材不足が加速するとともに働き方に対する価値観も多様化しつつある昨今、企業が自社に合った人材を採用するためには枠が発生してから候補者を募る「短期的なアプローチ」だけではなく、潜在的な転職者も含めてじっくりと関係性を構築していく「中長期的なアプローチ」が重要度を増してきている。 その流れを反映するように、国内でもタレントプールやタレントCRM（採用CRM）のようなコンセプトのプロダクト・取り組みの話をよく耳にするようになった。 TechCrunch Japanでも過去に「LAPRAS SCOUT」や「Refcome Teams」といった…続きを読む
TOB成立から1年、エキサイトは4期続いた赤字体質をどう脱却し半期過去最高益を達成したのか
左からエキサイト取締役CFOの石井雅也氏、代表取締役CEO西條晋一氏 「実はものすごく具体的な戦略や明確な見通しがあったわけではなく、見切り発車の状態で思いきって意思決定をした感覚に近い。仮説として10%くらいの営業利益にはできるのではないか、少なくとも黒字にはできるはず。そんな思いだった」 そう話すのはXTechの代表取締役であり、2018年12月からはエキサイトの代表取締役CEOも務める西條晋一氏だ。 XTechが子会社のXTech HPを通じてエキサイトにTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表したのが昨年9月のこと。翌月…続きを読む
データ分析軸に日本企業の中国マーケティングをワンストップで支援するトレンドExpressが7億円を調達
投資家も含めたトレンドExpressのメンバー。前列中央が代表取締役社長の濵野智成氏 SNSなどのクチコミ（ソーシャルビッグデータ）から抽出した消費者のインサイトを活用して、日本企業の中国市場向けマーケティングをトータルで支援するトレンドExpressは10月29日、日本郵政キャピタルやDNX Venturesを含む複数の投資家より7億円を調達したことを明らかにした。 トレンドExpressにとっては2017年11月にDraper Nexusやアコード・ベンチャーズ、エボラブルアジアから1.8億円を集めて以来、約2年ぶりとなる…続きを読む
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