Nariko Mizoguchi の記事
Galaxyの最新フラッグシップと折り畳みFold後継機は2月11日発表か
Samsung（サムスン）は、今後リリース予定の携帯電話に関する情報をCES直前の週末には明らかにしない、というのが大方の予想だ。だが正直なところ、現時点では誰にもわからない。少し早く宣伝しても決して害はない。この投稿は、公式のVimeoチャンネルで予定された公表よりも少し早く小出しにされた動画のおかげだ。リーク情報は個人によってTwitterで発見され、XDA Developers（開発者向けコミュニティの1つ）に投稿された。 動画はサムスンの新製品発表会である「Unpacked」のプロモーション用のようだ。Unpackedでサムス…続きを読む
TikTokが密かにディープフェイク機能を開発か
TikTok（ティクトック）の開発元であるByteDance（バイトダンス）は、他の誰かが出ている動画に顔を挿入できる技術を開発した。TechCrunchは、ByteDanceが未発表だが本物そっくりのディープフェイクを作る機能を開発したとの情報を入手した。そのコードは「Face Swap」（顔交換）という。TikTokと中国の姉妹アプリであるDouyin（ドウイン）のいずれでも、ユーザーは顔をさまざまな角度から撮り、共有したい動画に自分の顔を挿入できる。 ByteDanceの新しい顔交換機能では、ユーザーは自身をスキャンして動画を選…続きを読む
TikTokの第4四半期売上高は前年同期比300％以上増加か
新しくリリースされたサードパーティのデータによると、TikTok（ティクトク）には小躍りする理由がある。 モバイルアプリの売上高と使用状況を追跡するスタートアップApptopiaによると、誰もが知るショートビデオアプリであるTikTokのアプリ内購入による売上高が前年同期比310％増となった（ボストン拠点のスタートアップであるApptopiaは、これまでに820万ドル（約8億9000万円）を調達し、AppAnnieと競合している）。 TikTokの売上高増加はパーセンテージで見ると印象的だ。ApptopiaのAdam Blacker（…続きを読む
インターネット分断時代にあってGoogleの影響力は急速に失われつつある
さて、1月2日になってMediumで今度はテック企業の幹部が怒りの辞任発表を行った。Ross LaJeunesse（ロス・ラジュネス）氏が1月2日に投稿した内容がそれだ。同氏は、Google（グーグル）の国際関係の元責任者で、同社で10年以上にわたりさまざまな役割を務めた。同氏は、Googleが人権重視の企業であろうとする志を失いつつあると非難し、技術と資本主義の未来について一連の問いを投げかけた。 重要なのは、米国を代表する会社がこれほど劇的に変わってしまうということが一体何を意味するのか、という問いだと思う。社会的影響や責任よりも…続きを読む
カリフォルニア州民が個人情報売買を止められる企業ページの一覧
米国カリフォルニアの新しいプライバシー法が発効した。カリフォルニア州民は、ソーシャルネットワークや銀行、クレジット会社などさまざまな企業が集めている自身の個人データをこれまでよりもコントロールできる。1つだけ落とし穴がある。それは企業はこの法律を歓迎していないということ。多くの企業が法律に反対する動きをとった。 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）では、州民なら誰でも企業が集めた自身についてのデータにアクセスし、コピーを入手することができる。またデータを削除したり、データの売買や収益化をオプトアウト（拒否）する権利も持つ。…続きを読む
マーク・べニオフがAppStore.comドメインをスティーブ・ジョブズに贈った舞台裏
Salesforce（セールスフォース）の創業者であるMarc Benioff（マーク・ベニオフ）氏は著書「Trailblazer」（邦訳未刊）で、Apple（アップル）の創業者であるSteve Jobs（スティーブ・ジョブズ）氏がまいたアイデアの種がどのようにして最初のエンタープライズアプリストアとして実を結んだのか、それに対しベニオフ氏がAppStore.comドメインを贈ってジョブズ氏に報いることになった経緯を語っている。 セールスフォースが1999年に始めたエンタープライズクラウドサービスは同社が道を切り開くのに大きく貢献した…続きを読む
ロボコール遮断法案にトランプ大統領が署名
2019年12月31日、「Pallone-Thrune TRACED」法に大統領が署名した。ロボコールの背後にいる悪い輩を追い詰める超党派の法律だ。ワシントンで物事を動かすことはまだ可能なのだ！ TechCrunchは何度もTRACED法を取り上げてきた。ロボコールは大変迷惑なだけでなく、ハイテクがもたらす脅威でもある。巧妙なターゲティングと「なりすまし」の技術を用い、スキャマー（詐欺を働く者）は何百万もの電話をかける。電話の受け手をイライラさせるだけならいいが、最悪の場合受け手の隙につけこむ。 新しい法律がロボコールを一晩で一掃でき…続きを読む
カリフォルニア州消費者プライバシー法が1月1日に発効
議論を呼んだ米国カリフォルニア州のプライバシー法が1月1日に正式に発効する。議会で可決後に署名されて1年半が経った。本人の許可なく個人情報を売りさばく法律軽視のテック企業に鉄槌が下されるまであと6カ月だ。 カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）は州レベルの法律で、企業には個人情報を収益化する意図をユーザーに通知する義務を課し、個人には収益化をオプトアウト（拒否）する簡明な手段を与える。 基本的な考え方の概要は以下の通りだ。 企業は、収集する情報、その事業上の目的、データを共有する第三者を開示する義務を負う 企業は、消費者が正…続きを読む
シアトル企業へのVC投資額は2019年に3800億円に増加、スタートアップに好機到来
景気後退の絶え間ない脅威にもかかわらず、2019年はベンチャーキャピタル投資が多くの地域で非常に活発だった。もちろんサンフランシスコは世界のスタートアップの震源地であり、投資に関しては他のすべての地域を圧倒している。ただ他の地域も成長を続けており、今年はこれまで以上に多くの資金を集めた。 スタートアップの新しい集積地であるユタ州では、Weave、Divvy、MX Technologyなどの企業が、非公開市場で投資家から総額3億7000万ドル（約400億円）を調達した。北東部では、ニューヨーク市で記録的な取引件数を記録し、取引金額の中央…続きを読む
インドのテックスタートアップの資金調達額は2019年に過去最高の1.6兆円を突破
インドのテックスタートアップがこれほど盛り上がったことはない。調査会社のTracxnによると、インドのテックスタートアップは2019年に145億ドル（約1兆6000億円）を調達し、過去最高だった昨年の106億ドル（約1兆2000億円）を上回った。 2019年にインドのテックスタートアップは、1185回の資金調達ラウンドに817人の投資家が参加した。うち459回はシリーズA以降のラウンドだった。スタートアップ向け融資を行うInnoVen Capitalのレポートによると、アーリーステージのスタートアップは今年、エンジェルラウンドとシリー…続きを読む
テスラのライバルのNIOの決算が予想を上回り株価が急上昇
2019年第3四半期の決算が投資家の予想を上回ったことを受け、中国拠点の電気自動車メーカーNIO（ニーオ）の株価が米国時間12月30日に急上昇した。これはサプライズとなったが、この前には競合相手のTesla（テスラ）がNIOのホームマーケットである中国で製造した車両を初めて納車したという発表があった。 NIOは2018年にニューヨーク証券取引所で1株あたり6.26ドル（約680円）で株式を公開した。しかし株価は1.19ドル（約130円）にまで落ち込み、公開企業となって同社のバリュエーションは大幅に減少した。そして第3四半期の決算を受け…続きを読む
Snapchatが自分のアニメ動画を作成できるBitmoji TV提供へ
Snapchat（スナップチャット）で最も人気があるが活用しきれていない機能が2020年にようやくスポットライトを浴びる。来年2月にグローバルでリリースされる機能で、カスタマイズ可能なBitmojiアバターがBitmoji TVと呼ばれるフルモーションアニメシリーズのスターになる。チャットステッカーやマンガ仕立てのストーリーで使われるにすぎなかったBitmojiにとって、大きな進化だ。 Bitmoji TVはユーザーが自分でアニメ動画を作成できる機能で、作成したアニメはディスカバーに表示される。アニメはコピーができない。Bitmoji…続きを読む
2019年にレビューしたハイテクな車、パワフルな車
TechCrunchはときどき車を特集する。なぜか。車は入手可能な家電のうち最も複雑で技術を要するものの1つだからだ。車、特に消費者が入手可能な車は、コンピューティング、製造、材料科学における最先端の技術の集積だ。速く進むこともできる。 過去12カ月の間に、復活したクラシックマッスルカーから超高級車に至るまで、いくつかの車を見てきた。ドライブと疲労感でいっぱいの楽しい年だった。 Audi e-tron SUV 2018年の最後の週に、Audi（アウディ）初の量産電気自動車を運転した。おなじみのe-tron SUVだ。e-tronで1日…続きを読む
中国版GPSの完成間近、脱米依存へ
中国は12月27日、来年上半期までに米国が運用する全地球測位システム（GPS）ネットワークの競合版を完成させ、米国のテクノロジーからの離脱のペースを加速させると発表した。 「北斗七星」の星座にちなんで名付けられた中国の「北斗」衛星ネットワークは、米国空軍のGPSと競合する最初のサービスとなる。日経アジアンレビューによると、中国のスマートフォンの70％以上がサービスを利用できる機能を有しており、すでに大規模なユーザー基盤を持っているといえる。 北斗ネットワークは、次世代通信サービスを支配するという中国の長期計画に欠かせないピースであり、…続きを読む
フィットネスサブスクのClassPassは資金調達ラウンドでユニコーンを狙う
フィットネスサブスクリプションサービスのClassPass（クラスパス）は、ニューヨークを拠点とする創業7年目のスタートアップだ。新しい資金調達ラウンドでは2億8500万ドル（約310億円）を調達する予定で、企業価値評価は10億ドル（約1100億円）以上になる見込みだ。 Reutersが、分析会社のLagniappe Labs（ラニャップラボ）から入手した有価証券に関する届け出によると、同社はシリーズEで2270万株の新株を発行する予定だ。 TechCrunchは詳細について同社に問い合わせている。 情報筋によると、ClassPass…続きを読む
Spotifyが検証体制不十分として政治広告を「一時停止」へ
2016年の米大統領選の選挙戦（そして、ほぼ間違いなくそのかなり前）から、政治広告は偽情報の取り締まりを目指すソーシャルメディアサイトにつきまとう大きな問題だ。Facebookはほぼ誰も満足しないかたちでこの問題に取り組んでいるが、Twitteは完全に禁止している。 Ad Ageは12月23日の週に、Spotifyが当面の間、Twitterの後に続くと述べた。世界有数の音楽ストリーミングサービスであるSpotifyは、2020年の大統領候補者レースでは政治から距離を置きつつある。 同社はTechCrunchに対し、その決定を認めた。 …続きを読む
Snopesは独自のクラウドファンディングで2020年の偽情報戦争に備える
2020年はおそらくここ数十年で最も激しく厳しい選挙の1つになると予想される。演説台やステージ上だけでなく、現代政治の真の戦場であるインターネット上でも争われることになる。古くからあるのファクトチェッカーであるSnopes（スノープス）も戦いに身を投じる。Snopesは、クラウドファンディングの導入を試み、真実は二の次になっているインターネットプラットフォームに依存しない運営を目指している。 TechCrunchが同社から最後に聞いた話は、ファクトチェックに関するFacebook（フェイスブック）との提携からの出直しだ。提携は、悲惨と…続きを読む
ウィキペディア禁止は違憲とトルコ憲法裁判所が裁定
トルコ政府がWikipedia（ウィキペディア）を禁止して2年半がたち、Wikipedia側の訴えが認められたようだ。トルコの憲法裁判所は今週、Wikipediaを閲覧できないようにした2017年の措置は言論の自由を侵害していると裁定した。 Wikimedia（ウィキメディア）財団は、禁止措置について2017年5月から訴えてきた。今回10対6の評決で訴えが認められ、これによりユーザーが誰でも編集できるオンライン百科事典はトルコで再び利用できるようになる見込みだ。 2017年にトルコは、イスラム過激組織Isisや他のテロリストグループと…続きを読む
深化したフィンテック、10年後はまったく違うものになっている
金融テクノロジーはここ10年の間に誕生し、大きく成長した。未来に目を向けて、次の10年には何が待ち受けているのか。初期的な変化のサインは見え始めていると思う。今後10年で、フィンテックが後方に回り、1カ所で集中管理され、そこで我々のお金が管理されるようになると、フィンテックはポータブル（サービス間を簡単に移動可能）でユビキタス（いつでもどこでも利用可能）になる。 2012年にフィンテックで働き始めたとき、他社に勝てる検索キーワードを探すのに苦労した。このセクターがそもそも何と呼ばれているのか誰も知らなかったからだ。この分野で最も有名な…続きを読む
2019年末に主観で選んだ注目の若手スタートアップ10
筆者はベンチャーキャピタリストではない。テレビでベンチャーキャピタリストを演じたりもしていない（頼まれればやるかもしれない）。筆者はTechCrunchの編集者として、またStrictlyVCという毎日のニュースレターを通して、あるいはそれ以前も多くのメディアで（雑誌『Red Herring』の初期を覚えている方はいるだろうか）、何年もスタートアップを担当してきて、目を引くスタートアップというものを見てきた。 筆者の興味をそそるものが、将来の成功要因になるとは言わない。優れたアイデアがあっても多くの場合、進んでお金を払う顧客たちを数多…続きを読む
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