Nariko Mizoguchi の記事
EquinixがベアメタルクラウドプロバイダーのPacketを買収
Equinix（エクイニクス）は1月14日、ベアメタルクラウドプロバイダーのPacket（パケット）を買収すると発表した。PitchBookのデータによると、ニューヨークのスタートアップであるPacketは、これまで3600万ドル以上（約40億円）を調達しており、バリュエーションは1億ドル（約110億円）だ。 同社は世界中にデータセンターやコロケーション施設を保有している。ハードウェアをより細かく管理したい企業は、場所、電力、冷却システムなどが含まれる同社のサービスを利用する手もある。データセンターの自社運用に代わる選択肢だ。 Equ…続きを読む
観光客とガイドをつなげるToursByLocalsが初の資金調達で約28億円獲得
2020年の旅行業界の市場規模は1830億米ドル（約20兆円）に上るとの予測がある。この分野で、これまで自己資金で事業を展開してきたスタートアップが、初めて外部から投資を受けると発表した。 ToursByLocals（ツアーズバイローカルズ）は、約162カ国でローカルガイドを調達し、観光客に対して、個人や小グループの旅行を検索・予約できるツールを提供している。同社は1月13日、3300万カナダドル（約28億円）の資金調達を発表した。投資家はTritium Partnersのみだ。調達した資金は、人材採用や予約、支払い、レビュー投稿など…続きを読む
2019年Q4に米国で最もダウンロードされたアプリは「Disney+」
2019年第4四半期におけるアプリのトレンドを調べたSensor Towerの最新データで、米国の消費者はDisney（ディズニー）の新たな家族向けストリーミングサービスDisney+に強い関心を示したことが明らかになった。米国で11月半ばに提供が開始されたDisney+は、同四半期中に3000万回以上ダウンロードされた。この数は、その次にダウンロードが多かったTikTokの2倍超となる。 ダウンロード総数はAppleのApp StoreとGoogle Playの合計で、App Storeで1800万回、Google Playでは12…続きを読む
インドが独禁法違反の疑いでアマゾンとウォルマート傘下のFlipkartを調査
インド当局は1月13日、eコマース大手のAmazon IndiaとFlipkart（フリップカート）がインドでのシェアを伸ばすために反競争行為を行っているとの小売業グループの訴えを受け、2社に対する大規模な調査を命令した。 地元当局機関のCompetition Commission of India（CCI、インド競争委員会）は広範にわたる問題を取り上げている。その中には、特定の携帯電話をオンラインで独占的に販売するためのスマホベンダーとeコマースプラットフォームとの間の取り決めが含まれていて、eコマース企業は明らかに特定の販売業者を…続きを読む
テスラの株価が上昇し500ドルを超える
米国時間1月13日の取引で、米国の電気自動車メーカーTesla（テスラ）の株価が500ドルを超えた。 おそらく世界で最も有名な電気自動車メーカーであるテスラの株価はこの12カ月かなり変動があった。過去52週間の同社株の最低額は176.99ドル（約1万9500円）で、最高額は今日の507.50ドル（約5万5800円）だ。 この記事執筆時点で株価は507.28ドルで、Google Financeによるとバリュエーションは913億8000万ドル（約10兆455億円）だ。これまで度々指摘されてきたが、テスラのバリュエーションはFord（フォー…続きを読む
10億件を超える患者の画像が米国の医療機関からオンラインに流出
毎日、患者個人の健康情報を含む何百万もの新しい医療画像がインターネットに流出している。 数百という病院、クリニック、画像センターが、セキュリティ上問題があるストレージシステムを使用しており、インターネット接続環境と無料でダウンロードできるソフトウェアがあれば、誰でも世界中の患者の10億以上の医療画像にアクセスできる。流出したX線、超音波、CTスキャンなどの画像の約半分は、米国の患者のものだ。 セキュリティ研究者が病院やクリニックに対し、数週間にわたり警告しているにもかかわらず、多くは警告を無視し、患者の個人的な健康情報が流出し続けてい…続きを読む
スタートアップは鍵となる従業員に何%の株を渡せばいいのか
Anu Shukla（アヌ・シュクラ）氏は、RewardsPayの立ち上げを手伝ってくれるエンジニアリング担当副社長に完璧な候補を見つけた。シュクラ氏は、ベンチャーキャピタルから投資を受けたスタートアップを単独または共同で5社創業したことがある。同氏が知っている基準は、鍵となる幹部レベルの従業員には概ね1.5％〜2％の持分を渡すというものだった。 だがシュクラ氏は、適切な人材を獲得するためなら、場合によってもっと渡す必要があることを知っていた。「その時は、会社にあまりキャッシュがなかった」と同氏は2010年に創業したRewardPay…続きを読む
eコマース向けレコメンデーションテックのLily AIが約14億円を調達
Lily AIは、ブランドが顧客の気持ちにぴったりとくるレコメンデーションをできるようにサポートするために深層学習を活用している。1月9日、Canaan PartnersがリードするシリーズAラウンドで1250万ドル（約14億円）を調達したと発表した。既存投資家のNEA、Unshackled、Fernbrook Capitalも本ラウンドに参加した。 Crunchbaseのデータによると、Lily AIがシリーズA以前に調達した資金は数百万ドルにとどまる。 今回のラウンドが注意をひく理由はいくつかある。まず、本ラウンドをリードした投資…続きを読む
GMがHummerブランドのフル電動ピックアップトラックをリリースか
General Motors（ゼネラルモーターズ）がSUVブランドのHummer（ハマー）を復活させるかもしれない。ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、フル電動化したHummerのピックアップトラックがGMCブランド下で発売され、プロバスケットボール選手のLeBron James（レブロン・ジェームズ）氏がその販促にひと役買うという。航続距離や定員などの詳細はわかっていない。 この動きは、物議を醸しているGMのブランドの1つを復活させ、異なる方向で推し進めることになる。Hummerブランドの車両は、その大きさとほぼ万能なSU…続きを読む
インド最高裁がカシミールのインターネット遮断は不当で「権力の乱用」と裁定
インドの最高裁は2020年1月10日、カシミールにおける無期限のインターネット遮断は不当であり、Narendra Modi（ナレンドラ・モディ）首相率いる政府による「権力の乱用」と裁定した。 同国は2019年8月、イスラム教徒が大半を占めるカシミールの自治を取り消し、その後インターネットアクセスを遮断した。政府がセキュリティのためとして強行しているこのインターネット遮断は、あらゆる民主主義の中で最長となる。今回の最高裁による裁定は、インターネット接続を回復させるものではない。 最高裁は裁定の中で、インターネットの無期限の遮断はインドの…続きを読む
カナダ・トロントで集合住宅向けに本気のゴミのリサイクル試験が始まる
中国が世界中からのゴミの受け入れを停止してから約1年が経ち、各都市で廃棄物処理の取り組みが進む。かつて中国は世界の都市ゴミの70％を受け入れていた。中国による新しい政策は、ニューヨーク、ロンドン、パリなどの都市がゴミ処理の新しい方法を見つける必要があることを意味する。トロントは、埋め立てまたは廃棄されるリサイクル可能な物や有機物の量を、2026年までに70％削減する目標を掲げている。 とはいえ、都市に共通する1つの問題が目標達成を困難にしている。アパートやマンションなどの集合住宅では、廃棄物をリサイクル可能なものと埋め立てに回すものに…続きを読む
ピッツバーグ大と提携し学生向けのオンライン授業サービスを展開するOutlierが約13億円調達
学生が単位を取得するためにオンラインで授業を受けられるサービスを展開しているスタートアップであるOutlier.orgが、シリーズAラウンドで1170万ドル（約13億円）を調達したと発表した。 本ラウンドはGSV Venturesがリードし、Harrison Metal、Tectonic Capital、Jackson Square Venturesが参加した。その前に実施したHarrison Metalリードによる未公開のシードラウンドと合わせると、Outlierは計1600万ドル（約18億円）を調達したことになる。 今回の資金調達…続きを読む
ソフトバンクのトラブル続きの2019年の投資を振り返る
勢いある巨大複合企業、そして最も名高い投資ビークルから、空回りしトラブルを抱える象徴に変わってしまった。今、ソフトバンクとソフトバンク・ビジョン・ファンドは難しい立場にある。ときおりいい話もあったが、両者にとっては厳しい1年だった。 その日本企業と、世界中から資金を集め重力さえ曲げる規模になったファンドに関して次々に流れる悪いニュースに接していると、問題のあまりの多さに規模感を見失ってしまう。ただ、グループ全体としてみれば、どの投資が急速に悪化したのか容易にわかる。みてみよう。 以下は、昨年の第2四半期に始まったソフトバンクとビジョン…続きを読む
電動キックボードのLimeが12都市から撤退し約100人を解雇
Limeは今年、全従業員の14％を解雇し、12マーケットから撤退して黒字化を達成しようとしている。Axiosが最初に報じた。 「財政的な自立が我々の2020年の目標だ。Limeが次世代モビリティ企業として黒字化を達成する最初の企業になる自信がある」とLimeのCEOであるBrad Bao（ブラッド・バオ）氏はTechCrunchに宛てた文書で述べた。「チームメンバー、ライダー、Juicer（スクーターを充電する人）、我々をサポートしてくれた都市に深く感謝している。時が来たらこうしたコミュニティに再び戻って来られるよう願っている」。 L…続きを読む
フィットネスサブスクのClassPassが約310億円を調達しユニコーンに
ClassPass（クラスパス）は米国時間1月8日、2億8500万ドル（約310億円）のシリーズEラウンド資金調達のクローズを発表した。このラウンドはL CattertonとApax Digitalがリードし、既存投資家のTemasekも参加した。この調達でClassPassのバリュエーションは10億ドル（約1090億円）になる。 TechCrunchはこのラウンドが進行していることを聞いていたが、本日その内容を、確認できた。 ClassPassは、ユーザーが気軽に運動できるようにすることを目的に、2013年にサービスを開始した。小さ…続きを読む
日本のFPV Roboticsが水陸空のインフラ検査用ドローン「Waver」を発表
日本のロボット開発のスタートアップであるFPV Robotics は、ドローンテクノロジーを活用して世界中で増大するインフラ検査ニーズに対応する。予期せぬ橋の崩壊などの重大な問題を回避するため、老朽化したインフラを検査するニーズが増えている。FPV RoboticsのCEO兼創業者である駒形政樹氏は、同社のドローン「Waver」を筆者に見せてくれた。WaverはラスベガスのCES 2020でデビューする。 水空両用ドローンであるWaverは、8つのローターを使ってフライトし、フロートを使用して水面上での移動速度を上げることもできる。こ…続きを読む
米国土安全保障省がイランからのサイバー攻撃に備えるよう企業に警告
米国土安全保障省は、イランとの間の緊張の高まりでサイバー攻撃を受ける可能性があるとして、米企業に備えるよう警告を出した。 イランの司令官Qasem Soleimani（ガセム・ソレイマニ）氏殺害から数日たち、政府のサイバー専門諮問機関であるCybersecurity and Infrastructure Security Agency（CISA）が出す初の公式勧告だ。米政府はソレイマニ氏が中東にいる米国の人員をターゲットにして殺害している、と非難していた。 イラン指導部の中でナンバー2的な立場にあった司令官ソレイマニ氏は先週金曜日にト…続きを読む
より良い睡眠を約束するURGONightの脳トレヘッドバンド
CES 2020はスリープテックの年だ。何カ月か前にそう宣言したが、忘れかけられている気がするので、再度主張したい。筆者の睡眠サイクルを完全に破壊するにあたり、テクノロジーは重要な役割を果たしてきた。しかし現在は、睡眠サイクルを取り戻すために、テクノロジーは筆者にとって唯一の希望なのではないかと思っている。 URGONightは、この分野における興味深い取り組みだと思う。文字どおり今まさに発表されたばかりのMuse Sのヘッドバンドともかなり被る（その話ついてはここで書いた）。ニューロフィードバックヘッドバンドの特徴（2020年のどこ…続きを読む
Amazonが支援するEVメーカーRivianがピックアップトラックとSUVにAlexaを搭載
Rivian（リビアン）はAmazon（アマゾン）の音声アシスタントAlexa（アレクサ）をピックアップトラックのR1TとSUVのR1Sに搭載する。R1TとR1Sは同社初の電気自動車で、2020年末のデビューが予定されている。また、Rivianは1月6日の月曜日に、Alexaの搭載をAmazonから受注した配送トラック10万台にも広げることを明らかにした。この配送トラックは2021年から顧客への荷物配達に使用される見込みだ。 R1TとR1SへのAlexa搭載では、音楽再生や電話、ナビといったAlexaのスタンダード機能に加えて空調やト…続きを読む
炭素市場を通じて世界の森林再生を支援するPachama
世界中で、火災や違法伐採により森林の消滅が進行している。干ばつなどの気候変動の兆候に表れているような徐々に進む環境悪化の影響もある。 温室効果ガスが大気中に蓄積するにつれ、こうした負の連鎖が気候変動を加速させているようだ。だが、あるスタートアップが、世界の森林に焦点を当てたカーボンオフセットを推進し、植林を促そうとしている。 Pachama（パチャマ）は、企業がカーボンオフセットプロジェクトに資金拠出できる市場を構築するために、410万ドル（約4億5000万円）を調達した。同社には、テクノロジー投資のビッグネームが投資している。自身の…続きを読む
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