Nariko Mizoguchi の記事
米司法省が民間の遺伝データを捜査に使用する際の指針案を発表
米司法省は、民間のDNA分析サービスの遺伝情報を法執行機関が捜査に利用する際の留意点をまとめた暫定的な指針を発表した。 「凶悪犯罪の起訴は司法省の優先事項だ。理由はいくつもあるが、公共の安全を確保し、被害者とその家族に正義と事件の終息をもたらす点は挙げなければならない」。Jeffrey A. Rosen（ジェフリー・A・ローゼン）司法長官代行は声明で「加害者を特定できなければ我々は任務を完遂できない。法医・遺伝系図学（遺伝データに基づく家系図情報を犯罪捜査や裁判などで証拠として使う可能性を究明する学問）により、以前は不可能だった問題が…続きを読む
テスラがソフトウェアアップデートでSpotifyやYouTube、Netflixに対応
Tesla（テスラ）が、多くの新機能が使えるようになるソフトウェアアップデートの配信を始めた（バージョン10.0）。これらの新機能の中には、5000ドルする完全自動運転オプション付きの車であれば駐車スポットから駐車場内にいる自分のところまで車を自動運転で呼び出せる「Smart Summon」が含まれる。 これは、Teslaが一般向けに提供しているものの中で最も高度な半自動運転機能のひとつだ。同社はまだ、この機能は駐車場でだけ、そして車がはっきりと目で確認できる時にだけ使うこととしている。また、最終的にはユーザーが車両の責任を負うことも…続きを読む
B2B向け融資のFundboxがシリーズCで約188億円を調達
クレジットカードは消費者に広く使われている。理由は簡単だ。Visaのような決済ネットワークが買い手（消費者）と売り手の取引を仲介し、買い手の信用リスクがわからなくても、売り手がお金と引き換えに商品やサービスを提供することを可能にしているからだ。消費者はすべての売り手にクレジットを申請する必要はなく、クレジット発行機関で一度申請すれば、決済ネットワーク上のすべての売り手と取引できる。これは次のような簡単な公式で表せる。摩擦を減らすことでより多くの売り上げと利益がもたらされる。 経済の中で消費者が利用できるイノベーションに比べて、B2Bの…続きを読む
フィットネスのPelotonがIPO公募価格を29ドルに設定
エクササイズバイクとトレッドミルのPeloton（ペロトン）がIPO公募価格を29ドルに設定した。IPOでPelotonは4000万株のクラスA普通株式をマーケットに放出する。 1株当たり26〜29ドルが予想されていたため、この公募価格はレンジの最大価格となる。4000万株のクラスA普通株式の販売でPelotonは11億6000万ドル（約1250億円）を調達してバリュエーションを80億ドル（約8600億円）超とすることが見込まれている。 Pelotonは8月にIPO目論見書を提出し、そこには2019年6月30日までの1年間の売上高は9…続きを読む
心房細動や心疾患、心不全を発見する電子聴診器開発のスタートアップが約22億円を調達
最近では、個人の心拍モニター分野でApple Watchやスマホのアプリに敵うものはない。しかし、心拍リズムをモニターするための電子聴診器で知られるスタートアップであるEkoはさらなる研究と開発で、この電子聴診器を心疾患に取り組むリーダー的存在の臨床用デバイスにしたいと考えている。 この目標を達成するために、同社はこのほどArtis Ventures主導のシリーズBで2000万ドル（約22億円）を調達した。このラウンドの新規、そして既存投資家には、DigiTx Partners、NTT Venture Capital （NTTVC）、…続きを読む
トランプ弾劾調査はテック業界規制の棚上げにつながるかも
米下院のNancy Pelosi（ナンシー・ペロシ）議長は米国時間9月24日、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査を開始すると発表した。今後予想される政治騒動は直接的にはテック産業に関係しないが、テック産業に関するいくつかの国レベルでの取り組みにおいて深刻な影響はあり得る。 もちろん弾劾は、政府がすべき業務を停止することを意味するものではない。しかし、すでに山積しているホワイトハウス内のTo Doリストの中で弾劾は最優先となる。これにより、くすぶっているサウジアラビアにおける衝突、移民や移民税関捜査局絡みの問題、そのほかソーシャルメデ…続きを読む
WeWorkのニューマンCEOが辞任、非常勤の会長職に
WeWorkは米国時間9月24日、同社の共同創業者Adam Neumann（アダム・ニューマン）氏がCEOを辞任した、と発表した。辞任に関しては、これより前にThe Wall Street Journal（WSJ）が報道していた。ニューマン氏は非常勤の会長となる。WeWorkの副会長であるSebastian Gunningham（セバスチャン・ガニングハム）氏と同社会長でCOOのArtie Minson（アーティー・ミンソン）氏が共同でCEOを務める。 ニューマン氏の一連の奇妙な行動の中でも、WSJがニューマン氏のドラッグ使用や、イス…続きを読む
コーディング不要の製造業向けアプリプラットフォーム開発のTulipが約42億円調達
2017年にTulipはシリーズAで1300万ドル（約14億円）を調達した。そのラウンドはNEAやPitango Venture Capital、そしてシードラウンド時の投資家などによるものだった。そして、マサチューセッツ州サマービルに拠点を置くこのスタートアップは今回3度目の資金調達を行う。 3950万ドル（約42億円）を調達するラウンドには、上記の投資家やVertex VenturesにドイツのツールメーカーDMG MORIも加わった。この資金調達でTulipは、欧州、中東、アフリカ、アジアの中小企業向けの事業展開を模索する。 T…続きを読む
才能あるテック系個人を支援するEntrepreneur Firstがトロントに進出
Entrepreneur First （EF）は、チームをまだ組んでいない、そしてアイデアを温めている個人を発掘してスタートアップを立ち上げるのをサポートする「才能インベンター」だ。英国・ロンドンに本社を置いているが、このたびカナダに進出すると発表した。 EFが北米マーケットに進出するのは初めてとなる。EFは現在、ロンドン、ベルリン、パリ、シンガポール、香港、バンガロールに拠点を構える。 EFは資金1億1500万ドル（約124億円）調達のクロージングを2020年2月に予定していて、その後カナダ・トロントでローンチする。 この資金調達が…続きを読む
Facebookが独自仮想通貨LibraのためにAIチャットボット開発のServicefriendを買収
Facebookは独自の仮想通貨であるLibra（リブラ）の2020年発行を目指し、Libraで使えるツールの整備を進めている。TechCrunchが確認したところによると、Facebookがその1つとしてServicefriend（サービスフレンド）を買収した。Servicefriendは顧客サービスチームを支援するボット（人工知能に基づくメッセージアプリのチャットクライアント）を開発するスタートアップだ。 Servicefriendが拠点を置くイスラエルで最初に報じられた。同社の株主の1人であるRoberto Singler（ロバ…続きを読む
WhatsAppで薬の配送サービスを提供するインドのDigi-Prex
インドのスタートアップがWhatsAppのユーザー数を利用したビジネスを開発している。WhatsAppはインドで最も人気があるアプリで、国内に4億人以上のユーザーを抱える。 創業7カ月のDigi-Prex（ディジ・プレックス）はハイデラバードで慢性疾患患者向けのオンライン処方薬局を開いた。患者は処方箋をWhatsAppでDigi-Prexに送信し、Digi-Prexは定期的に薬を患者に送付する。 Digi-Prexのサービスは配達だけではない。薬が必要となる時期を患者自身が管理しやすくしたり、薬による改善が見られるかどうかをDigi-…続きを読む
米ウォルマートが店頭から電子たばこを一掃へ
ウォルマートは、米国の店舗から電子たばこを一掃する計画だ。 「連邦政府、州政府、地方自治体の電子たばこに対する規制がより複雑になり、今後の展開が見通しにくいことから、ウォルマートとサムズクラブの米国の全店舗でニコチンを含む電子たばこ製品の販売を中止する予定」と広報担当者がメールで明らかにした。「在庫がなくなり次第、販売を終了する」 最初に報じたのはCNBCで、社内文書の内容として報道した。 ウォルマートの動きは連邦規制当局が業界に大きな圧力をかけていることを受けたものだ。当局は全米の電子たばこ関連と疑われる症状への対応に追われている。…続きを読む
シードラウンドで破格の約54億円を調達、機械学習技術のVianaiとは？
シードラウンドで5000万ドル（約54億円）を調達できるスタートアップはあまりない。Vianai（ヴィアナイ）は、Infosysのマネージングディレクター兼SAPエグゼクティブだったVishal Sikka（ビシャール・シッカ）氏が立ち上げたスタートアップだ。潤沢な資金と独自のビジョンで機械学習技術の変革を目指す。 今週、Oracle Open Worldで同社はカミングアウトパーティーを開催し、シッカ氏は基調講演で製品のデモを披露した。Infosysを辞めた後の2年間、シッカ氏はAIと機械学習が社会へ与えるインパクトとその実現方法に…続きを読む
Googleが欧州でクリーンなデータセンターに約3600億円投資
Googleは9月20日、30億ユーロ（約3600億円）を投じて欧州でデータセンターを拡大すると発表した。データセンターが環境に優しいものになるとしている。 同社はEUで2007年からこれまで70億ドルを投資した。今回の発表で注目されるのは、単なるデータセンターではなくクリーンエネルギーで稼働する点だ。 新しい投資を発表したブログでCEOのSundar Pichai（サンダー・ピチャイ）氏は、同社がCO2を排出しないカーボンフリーのデータセンターに注力していることを明らかにした。ピチャイ氏は同日、フィンランドのAntti Rinne（…続きを読む
iOS 13のオーディオ共有機能がBeatsヘッドフォンでも来週から使える
オーディオ共有機能は、iOS 13アップデートで使えるようになるうれしい機能の1つだ。この機能により、複数のユーザーが近くにあるデバイスから流れる音楽を共有できるようになる。ヘッドフォンスプリッターを買ったり、あなたのイヤホンの片側を誰かに貸したりといったことの、2019年版のようなものだ。 AirPodsに加えてその他の比較的新しいヘッドフォンでもこの新機能が使えるようになると、Beatsが米国時間9月20日にTechCrunchに教えてくれた。これは、Beatsが数年前にAppleに買収されたことを考えればさほど驚きではない。私が…続きを読む
シリコンバレーが恐れる米カリフォルニア州のプライバシー法
シリコンバレーが戦々恐々としている。 米カリフォルニア州ではあと3カ月強でプライバシー法が変わる。2020年1月1日に発効するカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）だ。ここ数年で最も大きな変更となる。同州の4000万人の住民だけでなくシリコンバレーのすべてのテクノロジー企業が広くプライバシー保護の恩恵にあずかる。 この法律はヨーロッパのGDPR（EU一般データ保護規則）に似ている。消費者に、企業が取得した情報を知る権利、その情報を削除する権利、およびその情報の売却を拒否（オプトアウト）する権利を与える。 カリフォルニア州の居…続きを読む
ビッグユニコーングループの最後、民泊仲介のAirbnbが2020年のIPOを発表
Airbnbは2020年にIPO（新規株式公開）を実施すると発表した。同社は、おおよそ10年前に創業されたUber、Lyft、The We Company、そしてPostmatesが含まれるビッグユニコーングループの中でIPOの意思を表明した最後の企業だ。 米国時間9月18日の夜にAirbnbは2019年第2四半期の売上高が10億ドル（約1080億円）に達したことを明らかにした。発表文によると、同社の売上高が10億ドルを超えたのは2回目となる。 Airbnbはまた、同社立ち上げから2019年9月15日までの間に、自宅や部屋を同社のマー…続きを読む
インドが電子たばこを禁止、若者の健康への懸念を理由に
インド政府は電子たばこの即時禁止を発表した。若年層を中心に健康への影響が懸念される状況に対応する。 Nirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は9月18日、閣僚会議後の声明で、禁止されるのは電子たばこの生産、製造、輸出入、輸送、販売、流通、保管、広告だと述べた。 シタラマン氏は、インドの若者が電子たばこをスタイルステートメント（自身のスタイルをアピールするもの）ととらえており、ニコチンから抜け出せない原因となっているとの見方を示した。一方で、最近流行の電子たばこ企業が既存の喫煙者を取り込もうとプロダクトを投入し…続きを読む
自動チューニング機能を備えバッテリー内蔵のポータブルスピーカー「Sonos Move」
Sonosは、同社初のバッテリーをビルトインしたポータブルスピーカーをリリースした。 399ドル（約4万3000円）のSonos Moveは9月24日から出荷が始まる。Moveを数日使ってみて、僕は自信を持って言う。MoveにはSonosのワイヤレスオーディオシステムの素晴らしさすべてが備わっていて、さらには自由に家の中を持ち運べ、ドライブにも持っていけるというアドバンテージも加わった。 サイズと音質 Sonos Moveは小さなスピーカーではない。重さは約3kg、高さ約25×幅16×奥行きは13cm弱だ。おそらくSonos Oneほ…続きを読む
Amazon GoのライバルTrigoが約24億円を調達
従来、スーパーのレジでは店員が精算していたが、バーコードリーダーとタッチスクリーンによる自動化が世界のいたる所で広まりつつある。その次のシステムとして多くの人が予想するのは、コンピュータービジョン技術をベースにしたプラットフォームだろう。客が棚から取ったものを画像認識し、買い物中に金額を自動集計する。客は店を出るときに何もせずに済む。9月16日、このような次世代精算システムを開発するスタートアップが資金調達を実施した。調達した資金によってシステムの開発を継続し、食料品小売業者に売り込む。ターゲットとして想定するのは、先行するAmazo…続きを読む
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