Nariko Mizoguchi の記事
オンライン通販の米Boxedが日本のイオンと提携しアジア進出
バルクサイズ（大容量）グローサリーを販売・配達するニューヨーク拠点のオンライン小売Boxed（ボックスド）は、アジア最大のスーパーチェーン事業者Aeon（イオン）と提携してアジアに進出する。 「ミレニアル世代のためのCostco（コストコ）」と称される米国での消費者向け事業とは異なり、Boxedはまだ初期段階にあるSaaSをマレーシアのイオンにエクスポートする。タイアップの一環として、Boxedはイオンのデジタルトランスフォーメーションをサポートするためにエンド・ツー・エンドのeコマースソリューションを構築する。Boxedは取引金額の…続きを読む
個別指導サービスのEdTechスタートアップNerdyがSPACを介して上場へ
ギグエコノミーで駆動している消費者EdTechプラットフォームがニューヨーク証券取引所に向かう。 人気の個別指導事業Varsity Tutorsを所有するEdTechスタートアップのNerdy（ナーディ）は特別買収目的会社（SPAC）を通じて上場する予定だ。 Nerdyは、2015年に公開したSPAC、TPG Pace Tech Opportunities（NYSE：PACE）と合併する。取引は2021年第2四半期にクローズする見込みだ。 この取引でNerdyのバリュエーションは17億ドル（約1780億円）となる。合併を通じてNerd…続きを読む
GGV Capitalが「世界中の起業家」のための新ファンドに合計2630億円を調達
GGV Capitalは、主に米国と中国に長い間投資し、現在20年の歴史を持つベンチャーキャピタルだ。米国時間1月28日、GGV Capitalは新しい4つのファンド合計で25億2000万ドル（約2630億円）の新規資本のコミットメントを得てクローズしたと発表した。 資金の大部分は同社の8番目の旗艦ファンドを通じて投資される。同ファンドは15億ドル（約1560億円）をあらゆるステージのスタートアップへ投入する。ブレイクアウト投資に大きく張るオポチュニティファンド（GGVキャピタルVIIIプラス）も3億6600万ドル（約380億円）でク…続きを読む
中国におけるファーウェイのスマホシェアが急激に縮小、米制裁の影響如実に、アップルはじめライバルには追い風
米政府による制裁は引き続きHuawei（ファーウェイ）にダメージを与え続けており、中国最大のスマートフォンメーカーである同社の同国でのスマートフォン出荷の勢いを削いでいることがCanalysの最新レポートで明らかになった。しかしHuaweiの出荷減はApple（アップル）含む主要ライバル企業にとっては新たなチャンスとなっている。 iPhone 11とiPhone 12のおかげで、Appleの中国での2020年第4四半期業績はここ数年の中で最高だったとCanalysは指摘する。通年の出荷台数は2018年の水準に戻り、四半期としてはiPh…続きを読む
GMが2035年までの全新車ゼロエミッション化、2040年までのカーボンニュートラル達成を発表
General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は2040年までのカーボンニュートラル実現を目指すと発表した。同社の全製品からの二酸化炭素排出をなくすか、今後20年でカーボンクレジットやカーボンキャプチャで二酸化炭素排出を相殺する。 同社はまた、2035年までに全製品を電動にすることも明らかにした。 温室効果ガス排出量のかなりの部分を占める製品を生産する企業にとって、これは大きなステップだ。温室効果ガス排出はグローバル気候変動の原因となっている。今回の発表に先立ち、同社は2020年に、かなりの数の新EV（電気自動車）の立ち上…続きを読む
進出から7年半で6775億円投じたインドでアマゾンは多くの問題に直面している
2014年にインドを訪れた際、Amazon（アマゾン）のCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏は派手な発表を行った。同社が業務を開始してまだ1年しか経っていないインドに20億ドル（約2080億円）投資するというものだ。 Amazonの発表は、インドがいかに外国企業に対してオープンになったかを印象付けた。1947年の独立から1991年の自由化までの間、外国大手企業にほぼ門戸を閉ざしてきたインドは自らをゆっくりと世界最大のオープンマーケットへと変身させていた。 2014年にテレビで放映されたインタビューで、ベゾス氏はインドが…続きを読む
太陽光発電に融資するLoanpalが約834億円調達、再生エネルギーへの投資の波は続く
億万長者で投資家のChamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏が太陽光発電および住宅改修への融資事業を営むSunlight Financialの13億ドル（約1350億円）での買収への関与を発表してから数日後、複数の投資家が再生可能エネルギーおよび住宅改修への別の融資業者であるLoanpal（ローンパル）への約10億ドル（約1043億円）の現金注入を発表した。 Loanpalへの8億ドル（約834億円）のコミットメントは、世界最大の投資家らが気候へのコミットメントを急ぐ動きと歩調を合わせるかたちとなった。 9…続きを読む
自動運転ロボのStarship Technologiesが17.7億円調達、今夏までに100の大学で事業展開へ
1年前、Starship Technologies（スターシップ・テクノロジーズ）は大学のキャンパスの学生やいくつかの住宅街の住人にブリトーやピザを届ける自動走行ロボットを数百台持っていた。 新たに1700万ドル（約17億7000万円）の資金を獲得した同社は、事業を展開する欧州や北米を新型コロナウイルス（COVID-19）が襲って以来、車両台数を5倍に増やした。新型コロナは同社にも苦痛とカオスをもたらした一方で、レストランがテイクアウトや配達のみのモデルに移行したため需要が増えた。同社は現在、自動走行ロボットを1000台所有している。…続きを読む
EdgeQが次世代5G・AIチップの詳細を明らかに
5Gはワイヤレス技術の現在進行形の革命だ。新旧のすべてのチップ会社がこの非常に競争の激しい、しかし非常に儲かる市場に参入しようとしている。この分野で最も興味深い新しいプレイヤーの1つがEdgeQ（エッジキュー）だ。同社は、Qualcomm（クアルコム）にルーツを持ち、強力な技術的血統を有するスタートアップで、2020年にシリーズAで約4000万ドル（約42億円）を調達した後にTechCrunchでも取り上げた。 同社がデザインに取り組んでいる間、テクノロジーに関しては謎に包まれていたが（筆者がこの記事を書いているとき、同社のウェブサイ…続きを読む
インド政府のTikTok禁止継続を受けてByteDanceが現地従業員を解雇
中国インターネット大手ByteDance（バイトダンス）は、インド政府が先週TikTok（ティクトック）と他の中国のアプリの禁止措置を維持したことを受け、同社のインド従業員にチームの規模を縮小すると伝えた。この件に詳しい情報筋が明らかにし、またTechCrunchも内部メモを入手した。報道を受け、TikTokの広報担当は従業員の解雇を認めている。 インドで2000人超を雇用している同社は現地時間1月27日午前10時に従業員に情報を共有し、重要な職務のみ維持されると伝えた、と情報筋は述べている。従業員の3分の2以上が解雇される見込みとの…続きを読む
Plexがレトロゲーム専門のストリーミングサービス「Plex Arcade」をローンチ
近年ストリーミングに事業を拡大したメディアソフトウェアメーカーのPlex（プレックス）はまたもサービスを拡大する。同社は米国時間1月26日、ゲームストリーミングサービスを立ち上げた。Microsoft（マイクロソフト）やGoogle（グーグル）のような企業のゲームストリーミングと違い、立ち上がったばかりの「Plex Arcade」は、最も売れているゲームやリリースされたばかりのものではなくレトロゲームにフォーカスしている。リリースにあたり、同サービスでは「Asteroids」「Centipede」「Missile Command」「A…続きを読む
ネイティブ広告のTaboolaがSPACを介して公開へ
Taboola（タブーラ）は特別買収目的会社（より一般的にはSPAC）を介して公開しようとしている最新の会社だ。 そのためにTaboolaは、イスラエルのテック企業買収資金の調達のため2020年に公開したION Acquisition Corpと合併する（Haaretzは2020年12月、TaboolaがIONと交渉中だと報じた）。取引は第2四半期に完了する予定で、合併後の会社はニューヨーク証券取引所でティッカーシンボル「TBLA」で取引される。 2007年に設立されたTaboolaはCNBC、NBC News、Business In…続きを読む
インド政府がTikTokやUC Browserなど59の中国製アプリを引き続き禁止
インドが2020年6月下旬に禁止したTikTok、UC Browser、UC News、Baidu Map、XiaomiのVideoとCommunity、その他53の中国企業のアプリについて、インド政府は国内におけるすぐの使用再開は認められないと判断した。この件に詳しい情報筋がTechCrunchに明らかにした。 インド政府は先週これらアプリの親会社に、これまでに報告のあった対応ではサイバーセキュリティの懸念を十分に解決していないと伝えた、と情報筋は語っている。内密情報であるため情報筋は匿名とした。 またインド政府はアプリの親会社に、…続きを読む
バイデン大統領が連邦政府機関の全車両のEV化を発表
Joe Biden（ジョー・バイデン）大統領は米国1月25日、米政府が政府機関の乗用車、トラック、SUVを米国製の電動タイプに取り換えると発表した。米国の車産業とサプライチェーンで100万人の新規雇用を生み出すという、選挙中の幅広い公約につながっている動きだ。 約束が実現すれば米国の自動車メーカー、特に乗用車から商用バン、軽トラックなど多様なポートフォリオを展開している企業にとって後押しとなる。 バイデン大統領は「the Made in America（メイドインアメリカ）」大統領令への署名に先駆けて、大統領令では連邦政府の調達に関す…続きを読む
巨大なSPACが現われるかもしれない
多くの人が2020年は特別買収目的会社（special purpose acquisition company）の略であるSPACの年だったと見ているが、2021年から振り返れば2020年が懐かしく感じられるかもしれない。 次の質問は時期尚早ではないはずだ。SPACの買収対象として大きすぎる会社というものは存在するだろうか。 ちょうど今日（米国時間1月22日）、SPACとの合併によって株式を公開した会社としてはこれまでで最も価値の大きい会社の取引が始まった。創業35年、ミシガン州ポンティアックを拠点とするUnited Wholesal…続きを読む
「失神チャレンジ」による少女死亡事件でTikTokのイタリア当局への対応に注目
TechCrunchが把握しているところでは、TikTok（ティックトック）はイタリアのデータ保護局による年齢が確認できないユーザーの利用を禁止する命令に米国時間1月29日までに対応しなければならない。 地元メディアの報道によると、イタリア・パレルモの10才の少女がソーシャルネットワーク上の「失神チャレンジ」に参加した後に窒息で死亡したことへの対応として、GPDP（Garante Per La Protezione Dei Dati Personali、イタリアのデータ保護機関）は1月22日に「緊急」命令を出した。 GPDPは禁止措置…続きを読む
臨床試験参加者を製薬会社に紹介しオーダーメイド医療研究を支援するSano Geneticsが3.5億円調達
臨床試験への参加を増やすことでオーダーメイド医療研究をサポートするという広範なミッションを持つスタートアップSano Genetics（サノジェネティクス）がシードラウンドで250万ポンド（約3億5000万円）を調達した。 本ラウンドはEpisode1 VenturesがリードしSeedcamp、Cambridge Enterprise、January Ventures、その他欧州と米国を拠点とするエンジェル投資家が参加した。 調達した資金の一部は、新型コロナウイルス感染症を長く患っている3000人を対象とした無料在宅DNAテストキッ…続きを読む
Cloudflareが新型コロナワクチンを配布する世界中の保健当局・機関にデジタル待合室を無料提供
ウェブインフラ企業Cloudflare（クラウドフレア）は米国1月22日、新型コロナウイルスワクチン接種を提供する世界中の保健当局・機関に公正で公平、そして透明性のあるデジタル待ち列を維持する方法を供給すべく、完全無料の新しいツールを発表した。同社のProject Fair Shot initiative（ワクチン公正接種プロジェクト）が、要件を満たした組織に無料で新しいCloudflare Waiting Room（Cloudflare待合室）を提供する。今後ワクチン接種を受ける人が登録し、接種待ちの列のどのあたりに自分がいるのか常…続きを読む
グーグルが豪州における無料での検索エンジン提供停止と警告、デジタルニュース規則に対するロビー活動で
Google（グーグル）が、オーストラリアで検索エンジンを停止すると迫っている。コンテンツの再利用に関し、ニュース配信元への支払いを義務づける法案に反対するロビー活動を展開している。 Facebook（フェイスブック）も法律の対象となる。またFacebookは以前、法律が導入された場合にはニュースを自社のサービス上で共有することを禁止すると述べた一方で、法律から受けた脅威の結果として同国への投資が減少したと主張した。 「ウェブサイト間のリンク無制限の原則は、検索の基本です。規則がこのまま法制化された場合、金銭面および運営面で管理できな…続きを読む
極右お気に入りのレジストラが「検閲に強い」サーバーを構築中
デジタル格差は今や、必要不可欠なヘルスケア情報にアクセスすることができない人にとって生命にかかわる問題だと国連事務総長のAntónio Guterres（アントニオ・グテーレス）氏は2020年6月に述べた。世界の人口のおよそ半分が現在インターネットへのアクセスを持たず、多くの人がすべての情報源に自由にアクセスできない。 世界のインターネット規制を追跡しているFreedom Houseは、新型コロナウイルスパンデミックが世界中のインターネットの自由を急激に低下させていると話す。2020年には少なくとも28カ国の政府が好ましくない健康統計…続きを読む
近日開催のイベント
