Nariko Mizoguchi の記事
トランプ大統領の突然の留学ビザ制限は米国社会に広く影響する
フィリピンで育ったAndreia Carrillo（アンドリア・カリージョ）はいつも星が好きだった。そのため彼女は天文学を勉強しようと米国にやって来た。そうしたことから彼女は他の人にも自分と同じ道をたどって天文を研究してほしいと考えている。 「ただ、今はそれができるかどうかはわからない」とカリージョは話した。 カリージョは、米移民・関税執行局（ICE）がこのほど発表した、大学での授業が完全にオンラインに移行した場合、留学生の滞在を認めないとする規則変更で影響を受ける数十万もの学生の1人だ。 7月6日に発表された規則変更は、新型コロナウ…続きを読む
各国政府からTikTokへのユーザーデータ要求は今年上半期だけで500件
昨年後半にTikTokの親会社ByteDance（バイトダンス）は、各国政府からのユーザーデータ要求件数と、要求に応じた件数の詳細を公開する多数の米国テック企業の仲間入りを果たした。この動きは、TikTokの中国とのつながりについての懸念と、TikTokは繰り返し否定しているが、米国の国家安全にとって脅威になるという非難が渦巻く中、同社に対するかなり懐疑的な見方に対応するものだ。 米国7月9日に公開された同社2回目となる最新の透明性レポートの中で、TikTokは各国政府から今年上半期に緊急リクエストも含め計500件の法的な要求を受けた…続きを読む
電気自動車開発のFiskerが2022年のSUV生産開始へ向け約54億円調達
電気自動車のスタートアップFisker（フィスカー）は米国7月8日、5000万ドル（約54億円）を調達したことを明らかにした。同社のラグジュアリーな全電動SUVのエンジニアリング作業を次の段階に進めるのに必要な資金だ。 同社は2022年のFisker Ocean SUV発売を目指している。 今回のシリーズCラウンドは、億万長者のヘッジファンドマネジャー、Louis M. Bacon（ルイス・M・ベーコン）氏のプライベート・インベストメント・ビヒークルMoore Strategic Ventures LLCがリードした。 「今年初めのC…続きを読む
電子署名のDocuSignがオンライン公証のLiveoak Technologiesを41億円で買収
順調な時期でも公証人を見つけるのが難しいことがある。パンデミックの中ではなおさらだ。DocuSign（ドキュサイン）は米国7月7日、 Liveoak Technologies（ライブオークテクノロジーズ）を約3800万ドル（約41億円）で買収した。DocuSignはオンライン公証サービスを品揃えに加える。 同時に、DocuSignは新製品「DocuSign Notary」を発表した。eSignatureと一緒にオンラインで実行すれば、必要な時に容易に公証してもらえる。パンデミックへの理解が深まるにつれ、ワークフローを完全にデジタル化す…続きを読む
英国で最大の遺言書作成者となったオンライン遺言・火葬サービスのFarewillが約27億円調達
毎日の新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のニュース、新型コロナ関連死の悲しいニュース、ロックダウンにともなう生活面での制限によって、多くの人が死ぬべき運命の概念を意識している。一部の人は実際に死への対応を迫られている。そして7月8日、死に関する一連のサービスを構築したスタートアップがこの業界でさらに成長しようと資金調達を発表した。 オンラインで遺書を残したり、相続税や不動産にかかる納税の分類などの遺言検認サービス、火葬命令などを手配可能なサービスを提供している英国のスタートアップFarewill（フェアウィル）は、2000…続きを読む
経済の不確実性にもかかわらず7月6日に米国でハイテク株が新記録更新
新型コロナウイルス（COVID-19）の記録的な感染拡大にも関わらず、米国時間7月6日の米国株は上昇した。すべての主要な指数が取引時間中に上昇し、その中でもハイテク株はさらに良かった。 ナスダック総合株価指数は6日に過去最高値を記録し、10462.0に達した後10433.65で取引を終了し同日2.21％上昇した。同様にテクノロジーの比重が大きいSaaS・クラウド企業バスケットは乱高下し、一時は1952.39に達したものの、午後は1908.30で終了した。こちらも過去最高値だった。 これがハイテク企業の健康状態に関するウォール街の雰囲気…続きを読む
Magic Leapの新CEOに前マイクロソフト副社長のペギー・ジョンソン氏
Magic Leap（マジック・リープ）は、Microsoft（マイクロソフト）の前事業開発担当上級副社長であるPeggy Johnson（ペギー・ジョンソン）氏が新CEOに指名されたと声明で明らかにした。 2020年8月1日付でMagic LeapのCEOに就任するジョンソン氏はテック業界で30年のキャリアを持つ。 Magic Leapにとって2020年は何かと騒がしい年となっている。資金難で倒産に直面し、4月に従業員の大半を解雇した。そして社を何とか存続させるために救済投資家を探し回った。The New York Timesによる…続きを読む
ハンガリーの自動運転スタートアップAImotiveが宇宙における衛星運用の自動化にAIを活用
ハンガリーの自動運転スタートアップであるAImotive（AIモーティブ）は、増大する異なる産業の需要に同社の技術を活用しようとしている。衛星運用の自動化だ。AImotiveは衛星用のAIによる運用のためのハードウェアプラットフォームを開発するために、衛星サプライヤー、宇宙技術のC3Sとチームを組んでいる。AImotiveのaiWareニューラルネットワークアクセラレーターを、衛星での使用向けにC3Sが最適化する。運用は道路を走行する車両に搭載されているものと多くの点で似ているが、パワー管理、そして環境的に運用上の危険という点において…続きを読む
Alphabet傘下のLoonがケニアで気球によるインターネットの提供を開始
Alphabet（アルファベット）傘下のLoon（ルーン）がケニアで正式にインターネットサービスの提供を開始した。Loonの高度飛行気球を活用した大規模な商業展開は今回が初めてとなる。気球は地球の成層圏を漂う通信サービス基地局として機能する。Loonのケニアでのサービスは地元の通信プロバイダーであるTelkom Kenya（テレコム・ケニア）との提携のもとに提供され、Telkom Kenyaのネットワークを通じて約5万平方kmをカバーする。山岳地帯に地上設備を展開するのは困難なため、通常はこうした広域で安定したサービスを提供することは…続きを読む
Contrary Capitalは次なるテック界の大物への投資を狙う
Tesla、Reddit、SoFi、Twitchから資金を集めたContrary Capital（コントラリー・キャピタル）は、輝く「テックマフィア」らとどのように協業すべきか、ある程度は知っている。今では、他の誰よりも先に彼らに投資したいと考えている。 サンフランシスコのファンドでありアクセラレーターでもある同社は、これまで学生起業家に投資してきたが、ここへ来て最高の創業者はキャリアを歩み始めたばかりの従業員であるというアイデアに賭けようとしている。Contrary Capitalは米国時間7月1日、次の大きな賭けとなる「Contr…続きを読む
独立記念日の週末にDisney+のアプリダウンロードが「ハミルトン」で74％増
かなりの期待が寄せられていたDisney+での「Hamilton（ハミルトン）」配信は成功したようだ。アプリストア分析会社Apptopiaの最新データによると、Disney（ディズニー）のストリーミングサービスは米国時間7月3日の「ハミルトン」世界デビューを受けて独立記念日（7月4日）週末のダウンロード数が大きく伸びた。7月3日から5日にかけて、インドと日本を除く全世界でDisney+モバイルアプリは75万2000回超ダウンロードされた。うち45万8000回が米国でのものだったとApptopiaは推定している。 6月の週末（金曜〜日曜…続きを読む
フェイスブックとツイッターが香港当局へのユーザーデータ提供を一時停止、中国による国家安全法制定を受け
Facebook（フェイスブック）とTwitter（ツイッター）は、中国が新たに国家安全維持法を導入したことを受け、香港当局からのユーザーデータ提供要求への対応を一時停止したことを認めた。 フェイスブックの広報担当はTechCrunchに対して、「人権に関する正式な調査や、人権専門家への諮問を含め」新国家安全維持法を精査してさらに理解できるまで、データ要求対応を「一時停止」すると述べた。また、「表現の自由は基本的人権であり、人々が安全を脅かされたり報復を受けたりすることなく自らを表現する権利を支えるものだと信じている」と付け加えた。 …続きを読む
2020年上半期の世界のアプリ売上高は5.4兆円に急増、新型コロナ需要で
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの影響を受けて、2020年上半期に消費者がモバイルアプリやアプリインストールに費やした額は著しく増加した。Sensor Towerの新たなデータで明らかになった。今年上半期に、消費者はApple（アップル）のApp StoreとGoogle Playで501億ドル（約5兆4000億円）使った。昨年同期に比べ23.4%増だ。参考までに、2019年上半期の成長率は2018年上半期比20％増だった。加えて、初回アプリインストールが2020年上半期は前年同期に比べて26.1%増え、ダウンロード…続きを読む
Rocket Labの打ち上げは第2段ロケットの燃焼中に失敗、キヤノン電子開発の地球観測衛星などが消失
7月5日のRocket Lab（ロケットラボ）の、ミッション名「Pics or it didn’t happen」（写真がなければ信じない）の打ち上げは失敗に終わり、ロケット「Electron」と搭載した7つのペイロードすべてが失われた。ニュージーランド・マヒア半島にあるロケットラボ第1発射施設から打ち上げられた後、2段階目の燃焼中にロケットに障害が発生した。 ミッションは意図したとおりに進行したようにみえたが、打ち上げの「Max Q」フェーズ、つまりElectronロケットが宇宙空間に到達する前、最大気圧にさらされている時間帯に、機…続きを読む
人種的偏見と闘うAIの新分野が求められている
人種間の不平等に関する抗議活動が拡大してから、IBMは警察権行使の際の人種的平等を推進するため、顔認識技術の提供を中止すると発表した。 Amazon（アマゾン）はRekognitionソフトウェアの警察への提供を1年間停止し、「顔認識技術の倫理的使用に関するルールを定める強力な内規を導入した」。 だが内規の変更以上のものが必要だ。人工知能（AI）業界全体がコンピューターサイエンスの研究所を超えて成熟し、コミュニティ全体を受け入れる包容力が必要とされている。 偏見を広く排除しながら社会で機能する素晴らしいAIを開発することは可能だ。だが…続きを読む
インテルがインドの通信大手Reliance Jio Platformsに約273億円出資へ
Intel（インテル）は7月3日、Jio Platformsに2億5350万ドル（約273億円）を出資すると明らかにした。インドの大手通信会社Jio Platformsにはここ数カ月、Facebook（フェイスブック）やGeneral Atlantic（ゼネラル・アトランティック）、Silver Lake（シルバー・レイク）などそうそうたる投資家が出資していて、インテルもそのリストの仲間入りを果たす。 米国のチップメーカーであるインテルの投資部門はJio Platformsの株式の0.39%を取得し、これによりJio Platform…続きを読む
自動運転車向けLiDARセンサーのVelodyneが特別目的買収会社を利用して上場
センサーは自動運転車の商用展開に重要だと広く考えられている。その主要サプライヤーであるVelodyne Lidar（ベロダインライダー）は米国時間7月2日、特別目的買収会社（SPAC）であるGraf Industrial Corp.（グラフ・インダストリアル・コープ）との合併契約を締結した。合併後の会社の時価総額は18億ドル（約1900億円）なる。 同社によると、新規参加の機関投資家やGraf Industrialの既存株主からPIPEs（上場企業への私募増資）により1億5000万ドル（約160億円）を調達した（Velodyne Li…続きを読む
需要増を受けLimeがJumpの電動自転車をロンドンに再配備
Jump（ジャンプ）の自転車がロンドンに戻ってくる。ただし今回オーナーはLime（ライム）だ。 Jumpの自転車を、Uber（ウーバー）が2020年5月に行われた複雑なディールの中でLimeに譲渡して以来、Jump自転車が戻ってくるのは欧州ではロンドンが初めてだ。LimeはUberがリードし、既存投資家Alphabet、Bain Capital Ventures、GVが参加したラウンドで1億7000万ドル（約183億円）を調達した。このディールの一環としてLimeは、Uberが2018年に約2億ドル（約215億円）で買収した電動自転車…続きを読む
インドで最も裕福なアンバニ氏がZoomに酷似した新ビデオ会議サービスJioMeetをリリース
このほど152億ドル（約1兆6300億円）の資金調達を行ったインドのReliance Jio Platforms（リライアンス・ジオ・プラットフォームズ）は新たな分野に参入する。ビデオ会議だ。 インド時間7月2日夜、インドで最も裕福なMukesh Ambani（ムケシュ・アンバニ）氏が所有する同社は正式にJioMeetを立ち上げた。気味が悪いほどZoomにそっくりのビデオ会議サービスだ。 ZoomやGoogle Meetのように、JioMeetは最大100人が参加できる高解像度（720p）での無料ビデオ通話をユーザーやサポーターに回数…続きを読む
Zoomが期限までに初の透明性レポートを公開せず、年内開示の予定
これまでにZoom（ズーム）は政府から何件のユーザーデータ要求を受けたのか。Zoomの最新ブログ投稿からするに「今年後半」までわかりそうにない。ビデオ会議大手のZoomは以前、政府からの要求件数を6月30日までに公開すると言っていた（Internet Archive）。しかしその期限は過ぎ、情報開示の新たな期日も示さなかった。 新型コロナウイルスパンデミックで多くの人が在宅勤務をすることになってユーザーベースが急増し、その後多くのセキュリティ問題やプライバシーの懸念（未訳記事）が明るみに出てからというもの、同社のサービスに対して厳しい…続きを読む
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