カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
【中国ニュースまとめ】アリババ傘下のAnt Financialの新トップとテンセントの新アプリ
こんにちは。TechCrunchによるまとめ中国ニュースにようこそ。これは中国の技術情勢を伝える最新情報と、それが世界中の人々にとって何を意味するのかをお知らせするダイジェストだ。今週は、Ant Financial（アント・フィナンシャル）の経営層の交代がAlibaba（アリババ）の金融施策に与える影響と、なぜTencent（テンセント）がアプリを大量に発表したのかを見ていくことにする。 古いボスの帰還 今週、アリババが33%の株式を握り、Jack Ma（ジャック・マー）氏が経営している、オンライン金融サービス会社のAnt Finan…続きを読む
銀行統合プラットフォーム「Send」が25種類の通貨でPSP送金できる「Curve Send」を提供開始
Curveは、「over the top」と呼ばれる銀行プラットフォームを開発・運営している英国ロンドンを拠点とするスタートアップで、複数の銀行カードを1枚のCurveカードとアプリに統合できるサービスを提供している。このほど家族や友人への送金が簡単にできる新サービスを開始した。 「Curve Send」と名付けられた新機能は、Curveに紐付けられた銀行のデビットカードを通じてどこの銀行口座にも25種類以上の通貨で送金できる。技術的にはVisaとMastercardのAPIを利用しており、Curveを仲介者とすることによってカードネ…続きを読む
Rippleが約220億円を調達、国際決済における暗号通貨XRPの普及に注力
暗号通貨を利用して国際送金サービスを提供しているRipple（リップル）が、シリーズCで2億ドル（約220億円）を調達した。ラウンドをリードしたのはTetragon、これにSBIホールディングスとRoute 66 Venturesが参加した。Fortune誌によると、同社の評価額は現在100億ドルである。 RippleのCEOであるBrad Garlinghouse（ブラッド・ガーリングハウス）氏は、発表声明で「現在の財務状況はとてもいいので、私たちのビジョンは達成できる。ブロックチェーンの分野は成長が鈍化したり閉鎖したところも多いが…続きを読む
PayPalがオンライン決済の中国GoPayの買収を完了、海外オンライン決済サービスとしては中国初
PayPal（ペイパル）は12月19日朝、GoPay（Guofubao Information Technology）が発行する株式の70％を買収したと発表した。これにより、PayPalは中国でオンライン決済サービスを提供する初の外国企業による決済プラットフォームとなる。株式の買収は中国人民銀行に9月30日に承認されていて、このほどクローズした。ディールの詳細は非公表だ。 GoPayはオンライン決済とモバイル決済のライセンスを保有し、主にeコマースやクロスボーダーコマース、観光などの業界向けの決済プロダクトを提供している。PayPal…続きを読む
Kyashがサインレス＆タッチ決済対応の新カードを20年初頭に提供、限度額や利用場所をカスタマイズ可能に
「新しいKyash Cardはじまる」——。送金・決済アプリ「Kyash」を軸にVisa加盟店で使えるバーチャルカードやリアルカードを展開するKyashが、突如新たなカードの提供を予告したのは11月のこと。一部では新機能の予測なども飛び交っていたけれど、本日その概要が明らかになった。 Kyashは12月19日、次世代カード「Kyash Card」のデザインや仕様とともに、同カードを2020年初頭より提供することを発表した。 新カードではネイビー、シルバー、ピンクの3色を用意し、カード番号やカード名義などを裏面に配置したシンプルなデザイ…続きを読む
SBIが中国・平安グループと連携、地方創生にAIやブロックチェーンの技術を注入
SBIホールディングスは12月19日、中国の民間金融機関である平安グループ（Ping An Insurance Group Company of China）との提携を発表した。平安グループの完全子会社であるAn Ke Technologyと子会社であるOneConnect Financial Technologyと共同で、SBI OneConnect Japanを設立する。出資比率は、SBIグループが60%、平安グループが40％。世界最大級の金融グループである平安グループのテクノロジーが、SBIグループの力を借りて日本進出を果たすこ…続きを読む
すべてのチューリップはいずれ枯れる、2020年に差し迫る仮想通貨の価値半減のウワサ
最近、仮想通貨にとって不幸な日が続いている。夏の間に一部回復した後、ビットコインやその他の仮想通貨の価値は、ここ数週間で急落した。1カ月前を振り返ると、ビットコインの価値は1コインあたり約8500ドル（約93万円）だった。しかし現在の価値は2000ドル近くも下がっている。 イーサリアムの値は先日6%下がり、リップルはさらに悪く7%の下落だ。ビットコインキャッシュも同日に7%下がっている。大きな下げ幅だ。どれも、ビットコイン支持者を増やすような段階ではない。なお仮想通貨関連のフォーラムを見ると、ビットコインはわずかな間しか売られておらず…続きを読む
OneConnectのIPO評価額の急下落から見える急成長急燃焼企業の危うさ
先週、OneConnect（ワンコネクト）が米国でIPO（株式上場）を計画しているという話が我々のもとに飛び込んできたが、それは無理のある話だった。この会社の株式公開は興味深く、同時に重要なものだった。そこで、私たちが見落としている問題とこのIPOが気になる理由を理解するために、ちょっと考えてみよう。 新規株式公開を行ったOneConnectは、中国の銀行や選ばれた海外企業にサービス近代化のための金融技術を売る企業だ。OneConnectの収益の大半は製品の使用料であり、APIコールを含む商取引による収益の4分の3を占める。 ソフトバ…続きを読む
飲食店の無断キャンセルや後払いのリスクを保証するGardiaが伊藤忠商事の子会社に
Gardiaは12月16日、伊藤忠商事の連結子会社になったことを発表した。具体的には、同社の発行済み株式の90%を保有するフリークアウト・ホールディングスが、伊藤忠商事に株式譲渡したことにより親会社が変わる。伊藤忠はGardiaの子会社化により、個人向けリスク保証事業に参入する。 Gardiaは、飲食店や宿泊施設における「予約の無断キャンセル」（No Show）に対するリスク保証や、サブスクリプション型サービス提供事業者へのリスク保証サービスなどを提供してきた、2017年設立のスタートアップ。最近では、スマートフォンなどを使って決済で…続きを読む
ギグワーカーの財務管理を支援するフィンテックアプリのPortifyが約10億円調達
Portify（ポーティファイ）は、英国ロンドンのフィンテックスタートアップで、ギグワーカーなどの柔軟に働く現代の「自営業者」に財務管理を支援するアプリや金融商品を提供している。同社は、シリーズAで700万ポンド（約10億円）を調達した。1年前にはシードで130万ポンド（約1億9000万円）を調達している。 今回のラウンドはRedalpineがリードした。RedalpineはN26、Taxfix、Finiataなどにもアーリーインベスターとして投資している。既存の投資家からはKindredとEntrepreneur First（EF）…続きを読む
高価な株式でも0.000001株から購入できるRobinhoodの1株未満取引
Amazon株は1株1700ドル（約19万円）以上するため、資金力がない投資家は取引から締め出されている。株の取引を身近にするために、Robinhood（ロビンフッド）は「1株未満」取引の取り扱いを始めた。株数で注文する場合、0.000001株から注文可能で、金額は1セント単位で四捨五入される（ただし投資金額は1ドルから）。金額で注文する場合はやはり1ドルから。手数料はかからない。 同社は100万分の1単位による購入を可能にして、Square Cashが最近発表した1ドルから投資できる1株未満取引の魅力を低下させた。Robinhood…続きを読む
BloombergターミナルのライバルAtom Financeがフリーミアムモデルの刷新に向け約14億円を調達
ウォール街で勝ちたいならYahoo Financeでは物足りないが、かといってBloomberg（ブルームバーグ）ターミナルを導入すると年間なんと2万4000ドル（約260万円）もかかる。そこでAtom Financeが、プロの投資家が行うリサーチを身近にする無料のツールを開発した。Robinhoodが株の取引コストをゼロにしたとすれば、Atom Financeはどの株を買うべきか判断するコストをゼロにする。 Atomは12月12日、財務モデリング、ポートフォリオトラッキング、ニュース分析、ベンチマーキング、ディスカッションツールへア…続きを読む
B2B決済企業Bill.comのIPO公募価格は赤字経営のスタートアップに朗報？
B2B決済企業であるBill.comは米国時間12月12日、IPOの公募価格を1株あたり22ドル（約2400円）強に設定した。同社はIPOで982万株を売却し、約16億ドル（約1754億円）の評価額のもとに、約2億1600万ドル（約237億円）を調達する予定だ。 画像クレジット: Chris Liverani 同社のIPOにおける公募価格は、上場を目指す赤字経営の企業にとっては、やや不確実な時期に設定された。WeWorkによるIPOの混乱によって、成長志向の企業が株式公開時に投資家の関心を高めることに苦労するかもしれないという懸念が生…続きを読む
Disrupt BerlinでのStartup Battlefieldファイナリスト5社が決定
現地時間12月11日、ドイツ・ベルリンで開催されたDisrupt Berlinのステージに14社のスタートアップが立ち、ライブのデモと彼らの起源とビジネスモデルに関するプレゼンテーションを行い、業界のエキスパートである審査員たちの質問に答えた。そこからTechCrunchは、審査員たちの意見も参考に、5社のファイナリストを選んだ。彼らの製品は、生産性ツールから大気汚染に至るまで実にさまざまだ。 これらのファイナリストたちは明日12月12日の決勝のステージで、新たな審査員を前に再びプレゼンを行う。その実況はTechCrunchのウェブサ…続きを読む
レシート買取アプリ「ONE」運営が資金調達と社名変更発表、月3980円で映画館など行き放題の新サービスも
レシート買取サービス「ONE」を運営するワンファイナンシャルは12月11日、2020年1月より社名をWED（ウェッド）へ変更することを明らかにした。 合わせて同社では社名変更に先がけて既存投資家および新規投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことも発表。山内氏の話では新たにスパイラルベンチャーズ、千葉道場ファンド、キャナルベンチャーズが株主として加わったそうで、具体的な金額は非公開となるものの数億円規模の調達とみられる。 調達した資金は人材採用の強化やプロダクトの機能拡充などに用いる計画だ。ONEについては10月にAndroid…続きを読む
既存の銀行や保険会社にスタートアップに比肩する開発スピードを与えるFintechOSとは？
ここ数年、N26やMonzoといったフィンテックのスタートアップが勃興してきて、チャレンジャーバンクなどのプロダクトで文字どおり既存勢力にチャレンジしている。でも、大きな銀行がこのゲームに参戦したくなったらどうなるだろうか？ルーマニアのFintechOSは、まさにそれを狙っている。既存勢力がこの競争の激しい新世界で互角に競争できるようにするというのだ。 FintechOSは、既存の銀行や保険会社にプラグアンドプレイ、つまり接続すればすぐに使えるプロダクトを提供する。これにより、新興勢力よりも速く機敏に顧客のニーズに反応しサービスを提供…続きを読む
LINE Payから銀行振込が可能に、手数料は1回あたり176円
LINE Payは12月9日、LINE Pay残高から銀行口座へ振り込みできるサービスを開始した。自分以外の他人の銀行口座に振り込めるのは国内決済サービスで初となる。 振込先の銀行名と支店名、口座種別、口座番号を知っていれば、個人と法人の口座への振り込みが可能だ。なお振込先の銀行口座の情報がわからなくても、相手の名前に加えて、電話番号もしくはEメールアドレスのいずれかを知っていれば直接振り込むことができる。もちろん、オンラインバンクと同様に24時間365日使える。 銀行振り込みに対応しているのは、iOS／Android版のLINE P…続きを読む
コカ・コーラの小規模オフィス向け簡易自販機でOrigami PayやPaidy翌月払いが可能に
Origamiは12月9日は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンが運営する小規模オフィス向け飲料提供サービス「Coke mini」（コークミニ）でOrigami Pay決済が可能になったことを発表した。 コカ・コーラは街中などに設置している自社展開の自販機に「Coke ON Pay」機能を搭載し、すでにキャッシュレスを実現していた。Coke ON Pay自販機にスマートフォンにインストールした「Coke ON」を起動した状態で近付けるとBluetoothで自動ペアリングして、スマートフォンの画面から商品を選ぶことでキャッシュレスで飲料を…続きを読む
信用取引が1日で完了するメキシコのフィンテック企業Konfioにソフトバンクが100億円超を投資
Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）がメキシコのフィンテック企業であるKonfio（コンフィオ）に1億ドルを融資した3カ月後、ソフトバンクも同社に1億ドル（約109億円）を投資した。このニュースは、ロイター通信が8月に報じたソフトバンクが同社と交渉を進めているという記事を裏付ける結果となった。Konfioはメキシコ最大級の資金調達を行っているフィンテック企業だ。 ソフトバンクはメキシコでの投資拡大を続けており、これまでにも中古車販売プラットフォームのKavakや決済システムのスタートアップのClipに出資している。メキ…続きを読む
JR東日本のAI無人コンビニが高輪ゲートウェイ駅に2020年春オープン
JR東日本スタートアップは12月3日、同社とサインポストの合弁会社であるTOUCH TO GO（タッチトゥゴー）が運営する同名の無人AI決済店舗の常設設置を発表した。2020年の春に暫定開業するJR山手線・京浜東北線の新駅である高輪ゲートウェイ駅構内に設置される。高輪ゲートウェイ駅は、1971年に開業した西日暮里駅以来、39年ぶりの山手線の新駅だ。 TOUCH TO GOは、これまで大宮駅や赤羽駅などの実証実験を進めてきたウォークスルー型の完全キャッシュレス店舗。カメラなどの情報から利用者と手に取った商品をリアルタイムに認識。利用者が…続きを読む
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