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アプリ / モバイルアプリに関連する記事一覧

秘匿性の高いメッセージングアプリ「Signal」に顔をぼかす機能が加わる
今のような不安な時期には、Signalのようなアプリが特に貴重だ。人に知られたくない情報を安全かつ簡単に共有できる方法なら、何でも歓迎したい。そのためにSignalは、このアプリで送る写真の中の顔をぼかす機能を加えて、ほかのあまり安全でないアプリに痕跡を残さずに、特定の人のアイデンティティ(本人情報)を容易に保護できるようにした。 創業者のMoxie Marlinspike(モクシー・マーリンスパイク)氏はブログで、今世界中に広がっている警官の暴力に対する抗議活動への支持を表明したあと「路上にいるみんなを支援するためのさまざまな方法を…続きを読む

アップルとグーグルが新型コロナ濃厚接触通知APIをリリース、各国公衆衛生機関はアプリ開発へ
Apple(アップル)とGoogle(グーグル)は新型コロナウイルス(COVID-19)感染者と接触した可能性があることを通知するアプリのAPIを一般公開した。TechCrunchでも先月下旬、コロナウイルス接触者追跡APIとして報じている。両社はその後、名称をウイルスに対するExposure Notification System(曝露通知システム)に変更したが、この方が機能を正確に表現しているようだ。 このアプリのユーザーが新型コロナウイルス感染にしたと確定診断された場合、その情報は公衆衛生機関にもたらされる。公衆衛生機関はアプリ…続きを読む

注文したポルシェ911の納車までを最新アプリで追跡可能に
Porsche(ポルシェ)は、顧客の細かな要求に応えるためにデジタルサービスの充実に多くのリソースを投入している。子会社のPorsche Digital(ポルシェ・デジタル)による最新の成果として、911スポーツカーを注文した米国の顧客に、生産拠点からディーラーまでの輸送状況を追跡できるアプリが登場した。 画像クレジット:Porsche このアプリは、My Porsche(マイ・ポルシェ)のウェブポータルと統合されていて、ドイツでの生産完了、出荷、大西洋の横断、米国への入港、ディーラーへの到着など、全部で14のイベントについて最新情報…続きを読む

コンピュータビジョンを利用して動画の特定部分のみにエフェクトをかけられるスマホ向け編集アプリ「Vochi」
ベラルーシを拠点とするスタートアップのVochiが、150万ドル(約1億6000万円)のシード資金の調達に成功した。同社は、スマートフォン向けにコンピュータービジョンベースのビデオ編集・エフェクトアプリを開発している。 今回のラウンドは、Genesis Investmentsがリードした。ウクライナ拠点のこのベンチャーキャピタルは、ダイエットアプリなどを開発するBetterMeや、アフリカでオンラインクラシファイド広告サービスを運営するJijiなどに出資している。なお今回の調達は、2019年4月のBulba Venturesからのプレ…続きを読む

落書きや母の日用エフェクトなどビデオチャットアプリGoogle Duoにファミリーモード加わる
Google(グーグル)は米国時間5月8日に、ビデオチャットアプリであるGoogle Duoの最新版をローンチした。なお、Google HangoutやGoogle MeetもDuoと同じビデオ+音声+テキストのチャットアプリだから間違えないように。 グーグルのチャットアプリの多さはいつもジョークのネタにされるが、その中でもDuoは、モバイルファーストでしかもパーソナルな会話を強調しており、HangoutやMeetとの差別化を進めている。初期には主に1対1の会話を想定していたため名称もDuoになったのだが、その後それも変わった。近く名…続きを読む

接触者追跡アプリのセキュリティ欠陥を指摘されたインド政府が「設計通り」と回答
インド政府は、国が作った接触者追跡アプリであるAargya Setuが9000万ユーザーの位置データを取得し、地域内の新型コロナウイルス検査陽性者の密度を見られるようにしているのは「意図的」であると語った。 同国政府はフランス在住のセキュリティー研究者であるBaptiste Robert(バプティスト・ロバート)氏がデザイン欠陥およびプライバシー問題であると指摘したことを受けて声明を発表した。 ユーザーの位置情報を取得していることは常に公表していると政府はいっているが、Apple(アップル)とGoogle(グーグル)の共同プロジェクト…続きを読む

新型コロナ接触者追跡アプリの拡大流用に警鐘、「中央集中型」支持の英国でも
英国政府による新型コロナウイルス接触者追跡アプリの開発計画について、その透明性と拡大流用に関する懸念を表明する公開書簡に、英国のコンピュータセキュリティ専門家とプライバシー専門家が多数署名した。 2020年4月初めに世界中の300名近くの学者が署名した同様の公開書簡に続き、177名の学者の署名を集めたこの書簡は、接触者追跡テクノロジーの使用に対する慎重な姿勢を促し、接触者追跡アプリを導入する政府には、プライバシーを保護する技術やシステムを使用するよう呼びかけた。 英国の学者らはこの書簡の中で、3月初旬からデジタル接触者追跡アプリの開発…続きを読む

新型コロナウイルスに関するデマを暴くWhatsApp用チャットボット
WhatsApp(ワッツアップ)に何文字か書き込むだけで、新型コロナウイルス関連のデマを暴くことができるようになった。 ジャーナリズムを支援する非営利団体Poynter Institute(ポインター・インスティテュート)が、Facebook(フェイスブック)傘下のサービスであるWhatsAppで新しいチャットボットを公開した。これを使えば、世界中の人たちが、例えばこの感染症は中国・武漢の研究所から発せられたといったパンデミックに関する4000件を超えるデマの正体を暴けるようになる(武漢発祥の話は各方面で好まれている説だが、その主張を…続きを読む

Uber Eatsがチェコ、エジプトなど7カ国から撤退、成長が見込めるマーケットに注力
オンデマンドフードデリバリーのUber Eats(ウーバー・イーツ)はいくつかのマーケットから撤退する。チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナだ。 またアラブ首長国連邦(UAE)のUber Eats事業を、主に中東で配車サービスを展開している完全子会社のCareem(キャリーム)に移す。 「UAEでUber Eatsアプリを使っている消費者やレストランは数週間内にCareemプラットフォームに移行することになり、その後Uber Eatsアプリは使用できなくなる」と米証券取引委員会に提出された…続きを読む

TikTokが20億回ダウンロードを突破、15億ダウンロードから5か月後で達成
世界で最も評価額の高いスタートアップの1つであるByteDance(バイトダンス)によって開発された、幅広い人気を誇る動画共有アプリのTikTokは、新型コロナウイルス(COVID-19)大流行の中で自分自身を楽しませる方法を探す人々が増えているために、米国からの懸念にもかかわらず急速に成長を続けている。 モバイルアプリの動向調査会社Sensor Towerが4月29日に発表したニュースによれば、国際版アプリTikTokと中国語バージョンのDouyinのダウンロード数が、Google(グーグル)のPlay StoreとApple(アッ…続きを読む

eコマースプラットフォームShopifyが小売支援のモバイルアプリ「Shop」をローンチ
100万店超のオンラインストアをサポートしていることで知られているShopifyが、Shopというシンプルな名称の消費者向け買い物アプリを立ち上げる。 このアプリは実際には、Shopifyの出店者や小売業者から発送された荷物を追跡するためのアプリArriveをアップデートして名称を新たにしたものだ。ShopifyによるとArriveはこれまでに消費者1600万人が利用した。 Shopでは荷物追跡ができる他、消費者がおすすめプロダクトのフィードをブラウズしたり、各ブランドについて調べたり、ワンクリックのShop Pay精算を使ってプロダ…続きを読む

メッセージサービスTelegramの月間アクティブユーザーが4億人に到達
インスタントメッセージサービスのTelegram(テレグラム)は、月間アクティブユーザー数が4億人に達したと発表した。これは開始から7年目となる同サービスが、2019年10月に米証券取引委員会(SEC)に開示した時点での3億人のアクティブユーザー数から、成長を続けていることを意味する。 ロシアのソーシャルネットワークサイトのVKの創設者でもあるPavel Durov(パベル・デュロフ)氏によって設立されたTelegramは、毎日約150万人のユーザーが増え、20カ国以上で最もダウンロードされているソーシャルメディアアプリであると述べた…続きを読む

EUのプライバシー専門家が新型コロナ接触追跡において分散型アプローチを推進
欧州のプライバシー専門家グループがBluetoothベースの新型コロナウイルス(COVID-19)の接触追跡のための分散型システムを提案した。このシステムは、データを集中管理するために局所に取り組むアプリよりも、より強力に不正使用や悪用からデータを保護することができると、グループは主張している。 グループが分散型プライバシー保護近接追跡(DP-PPT)と名付けたこのプロトコルは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、ベルギーのルーヴェンカトリック大学をはじめとする、欧州全土の7つ以上の研究機関の学者約25名によって設計された。 グループは…続きを読む

FacebookのMessenger Kidsが70カ国以上で新たにローンチ、新機能も追加
Facebook(フェイスブック)はMessenger Kidsを新たに70カ国以上でリリースし、またさまざまな市場で順次展開する新機能を発表した。新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックの影響で世界中の学校が閉鎖されている中、今回の新機能では、親の監視下で子供が連絡先を追加できるようになっている。 この新機能はSupervised Friendingと呼ばれ、米国時間4月22日に他国に先駆けて米国でローンチされる。この機能が実装される前は、子供たちはMessenger Kidsのコンタクトの追加を親に承認してもらう必要が…続きを読む

新型コロナによりリアルから仮想イベントのカレンダーアプリへ方向転換中のIRLがカテゴリー1位に
あなたの企業がイベントディスカバリー関連のスタートアップ企業だったとする。ところが突然法律によって人々がイベントに出席することが禁止された場合、どうするか。文化的シフトと転換を推し進めるのが正解だろう。資本金1100万ドル(約12億円)のカレンダーアプリIRLは現在、「In Real Life」から「In Remote Life」に変化を遂げつつある。IRLは今後、ライブストリーミングコンサートからeスポーツトーナメント、Zoomでのカクテルパーティーまで、ユーザーが仮想イベントの検索、招待、計画、共有、チャットできるよう注力していく…続きを読む

長時間の在宅で2020年第1四半期のアプリの売上は史上最高を記録
新型コロナウイルスの感染拡大で家にいる時間が長くなり、買い物や資産管理、新しいエクササイズ探し、在宅勤務、エンターテインメントなど、モバイルアプリを使う時間が急激に長くなっている、米国時間4月2日にApp Annieが発表した最新のデータによると、2020年第1四半期のアプリの売上は史上最高になった。またAndroidデバイスの分析では、全世界での週あたりのアプリとゲームの平均使用時間も、前年同期比で20%増えている。 これらの要因は、アプリストアの記録的な売上増につながっている。 App Annieによると、2020年第1四半期には…続きを読む

ビデオ会議アプリのダウンロードが新型コロナ需要で過去最多の週6200万回
在宅勤務の推奨やソーシャルディスタンス(社会的距離)の励行、政府によるロックダウンなどにより、ビデオ会議アプリの需要が業務使用、個人使用のどちらでも増えている。その結果、30日に発表されたApp Annieの最新レポートによると、ビジネス会議アプリは3月に過去最多の伸びをみせている。3月14〜21日の週にはダウンロード数は6200万回を記録した。また、ソーシャルネットワーキングのビデオアプリHousepartyは、ロックダウンや自宅隔離が広がる欧州で空前の伸びとなった。 そうした成長は予想されていたが、App Annieのレポートでは…続きを読む

SpotifyがポッドキャストのAPIを公開するもストリーミング機能は含まれず
Spotifyがポッドキャストのカタログを他社のアプリに公開する。米国時間3月20日に同社は、ポッドキャスト関連の新しいAPIを発表した。この新しいAPIを使って他社製アプリからSpotifyに接続し、利用者のポッドキャストライブラリの管理、ポッドキャストのカタログの検索、番組やエピソードの詳細情報の取得ができるようになるという。 これはより多くのデベロッパーにアプローチし、Spotifyのポッドキャストのユーザーベースを増やす上で重要な意味がある。さらに、Spotifyにしかない番組をそれ以外のアプリユーザーに知ってもらうことにもな…続きを読む

Androidアプリの公開用レビューもCOVID-19の影響で遅れがちに
Google(グーグル)は今週Androidのデベロッパーに、Playストアのアプリの公開用レビュー期間が通常よりずっと長くなる可能性があると警告した。これもCOVID-19危機の影響だ。デベロッパーはアプリのレビューに1週間、あるいはそれ以上かかることを覚悟しなければならないと、同社はGoogle Play Console上に表示するアラートで、コミュニティに通知している。 Google Playに影響を与えるのは、審査に時間がかかるようになることだけではない。 3月16日にYouTubeは、現状、自動化されたシステムに大きく依存す…続きを読む

オンラインのコードコラボツールGlitchが労使協調の下で労働組合を結成
オンラインのコラボレーションで、ソフトウェアを作っていくプラットホームGlitchの従業員が米国時間3月13日、労働組合結成を発表した。このニュースはCommunications Workers of America Union(アメリカの通信労働者組合、CWA)により、公式のものになっている。CWAはアメリカで最大のメディアと通信の労働組合だ。プレスリリースによると、Glitchの社員は90%がCWAへの参加に賛成し、CWAを彼らの交渉代理人と認めている。 同社は、社員が労働組合結成を求めた最近のスタートアップにおける最新の企業だ。…続きを読む


