タグ: アジア（国・地域）
アジアに関する記事一覧
アジア太平洋地域のさまざまな文化に配慮したメンタルウェルネスプログラム「MindFi」
メンタルヘルスのスタートアップMindFiはアジア太平洋地域（APAC）全体で事業を展開しているが、それぞれの市場で「文化の違いに配慮した」ケアを提供したいと考えている。そのために、従業員の福利厚生として提供しているアプリのプログラムを、宗教、ジェンダーのステレオタイプ、人種、コミュニケーションスタイル、価値観などを考慮して現地プロバイダーと共同開発していると、共同設立者兼CEOのBjorn Lee（ビョルン・リー）氏はTechCrunchに語った。 現地時間2月14日、シンガポールを拠点とする同社は、200万ドル（約2億3000万円…続きを読む
アジアのHRテックプラットフォームDarwinboxがTCV主導で約81.9億円調達、ユニコーンに
投資家が「アジアのSaaS化」と呼ぶトレンドを、人事テックプラットフォームDarwinbox（ダーウィンボックス）がリードする中、同社は新たに7200万ドル（約81億9400万円）の資金調達ラウンドで評価額を3倍以上に引き上げ、ユニコーンになった。 Technology Crossover Ventures (テクノロジー・クロスオーバー・ベンチャーズ/TCV) は、Netflix（ネットフリックス）、Meta（メタ）、Spotify（スポティファイ）、Airbnb（エアービーアンドビー）などの企業を支援することで知られる投資家で、ハ…続きを読む
香港のグローバルアクセラレーターBrincがシリーズBで約34.2億円を調達、日韓印・シンガポールにも拡大検討
ここ数回、香港に行った際にBrincの本部を訪れる機会があったが、このアクセラレーターが扱うスタートアップの幅広さに驚かされた。私は、主にコンシューマー向けハードウェア企業を通してこの組織のことを知っていたからである。2014年に設立されたときには、その分野を主な焦点としていた。 Brincはその後、食品、健康、ディープテックなどに大きな焦点を当て、活動の範囲をかなり拡大した。Web3やNFTのようなカテゴリを視野に入れ、今後も範囲を広げていくという。香港に拠点を置くAnimoca Brandsは、この動きで大きな役割を果たしているよ…続きを読む
アジアの伝統的な食材を家庭に届けるUmamicartが約6.8億円調達
人々は好きな食べ物が並ぶ食卓に集まる、しかし、Umamicart（ウマミカート）の創業者兼CEOであるAndrea Xu（アンドレア・シュー）氏にとって、家族と一緒に食べて育った料理を作るための食材を見つけるのはいつも簡単ではなかった。 シュー氏の両親は中国人だが、スペインに移住し、自分たちの中華料理店を開いた。彼女は、スーパーに、アジア料理でよく使われるソースや薄切りの肉、野菜などが置いていなかったことを思い出す。大学進学のために渡米したときも、スーパーのアジア料理専用の通路に何がないか、友人たちと話していたそうだ。 Umamica…続きを読む
米RivianがIPO目論見書を公開、アジアなどでもEV販売を計画
R1Tピックアップトラックの出荷を9月に開始した電気自動車スタートアップのRivian（リビアン）は、米国で公開会社になるための目論見書を公開した。 米証券取引委員会に米国時間10月1日に提出したフォームS-1には上場のための詳細は含まれていない。 同社はAmazonのClimate Pledge Fund、D1 Capital Partners、Ford Motor、T. Rowe Price Associates Incのアドバイスを受けたファンドや個人がリードした25億ドル（約2777億円）のプライベート資金調達をクローズしたわ…続きを読む
アジア全体で心のケアをより身近にしたい遠隔メンタルヘルスケアのIntellectが約2.4億円調達
シンガポールを拠点とし、アジアでのメンタルヘルスケアをより身近なものにしたいと考えているスタートアップ「Intellect（インテレクト）」は、プレシリーズAで220万ドル（約2億4000万円）の資金を調達したと発表した。Intellectは、8月末にデモデーを開催する予定のY Combinator（Yコンビネータ）の現在のバッチに参加している。 今回の資金調達は、再出資となるInsignia Venture Partnersがリードし、Y Combinator、XA Networkの他、Rainforest（レインフォレスト）の共同…続きを読む
KKRがアジアの消費と都市化をターゲットにアジア太平洋地域最大級となる1.7兆円のファンドを組成
KKRが、アジア太平洋地域を含む新規および既存のグローバル投資家からの強い支持を受けて、当初の目標額を上回る150億ドル（約1兆6569億円）のアジア向けプライベートエクイティファンドの組成を行った。 今回のファンドは、KKRが4年前にAsian Fund IIIを93億ドル（約1兆円）で組成して以来のことで、このニューヨークを拠点とするオルタナティブアセットマネジメントの巨人がアジアに関心を持ち続けていることを示している。またKKR Asian Fund IV は、アジア太平洋地域に特化した最大級のプライベートエクイティファンドとな…続きを読む
SENRIがアジア・アフリカ新興国の小売店向け受発注プラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式ローンチ
SENRIは10月1日、アジア・アフリカの新興国の小売店向けの受発注モバイルプラットフォーム「SENRI Direct Order」を正式にリリースしたことを明らかにした。 SENRI Direct Orderは、WhatsAppのミニアプリ版とウェブ版を組み合わせることで、新興国での流通のデジタル化を支援する。具体的には、WhatsApp経由の発注サイトへの誘導・プロモーションやWhatsAppを活用したチャットボットでの配送状況通知などが可能だ。ウェブ版では、小売店の発注業務を可能にし、プロモーション情報などを受け取れるメーカー別…続きを読む
2億人近いユーザーを抱えUGC中心のBilibiliは中国版YouTubeになりつつある
中国のビデオストリーミングサイトであるBilibili（ビリビリ）は、かつて若者のサブカルチャーの聖地と見なされていたが、ユーザーの高年齢化およびコンテンツの多様化により、着実にメインストリームになっていった。NASDAQに上場している同社は、第1四半期に前年同期比で70％の成長を記録し、月間アクティブユーザーは1億7200万人に達した。同社は今は、Tencent（テンセント）とBaidu（バイドゥ）が運営しているビデオサービスであるiQiyi（アイチーイー）と肩を並べている。 ユーザーの1日の滞留時間は87分間という記録的な長さにな…続きを読む
シャオミやサムスンが新型コロナでロックダウン中のインドでスマホ生産再開
Xiaomi（シャオミ）、Vivo（ビボ）、Samsung（サムスン）、Oppo（オッポ）、その他のスマホメーカーは、インド州政府からデバイス製造・組み立ての部分的再開が許可された。世界第2位のスマホ市場であるインドのデバイス製造プラントは2020年3月下旬から停止していて、国のロックダウンはまだ続いている。 スマホメーカーは、製造オペレーションを再開させる許可を得たと話したが、労働者数を制限しての操業など、いくつかの規制はまだ残っている（連邦政府は5月初めにスマホ生産再開を許可したが、規制を緩和できるだけ地域の状況が安全かどうかは最…続きを読む
シンガポールの物流スタートアップNinja Vanが約300億円調達、B2B部門に注力
シンガポール拠点のロジスティックスタートアップであるNinja Van（ニンジャ・バン）が、東南アジア6カ国で増大するeコマース配達の需要に対応すべく、新たな投資ラウンドで2億7900万ドル（約300億円）を調達した。 欧州のGeoPost、Facebookの共同創業者Eduardo Saverin（エドゥアルド・サベリン）氏のB Capital Group、Monk’s Hill Ventures、Carmenta、Golden Gate Ventures Growth Fund、Intouch Holding、Grab、そして2つ…続きを読む
Googleがアジア太平洋地域の18の報道機関に約2.5億円の資金を提供
米国時間4月30日、Google（グーグル）はアジア太平洋地域の18の報道機関に対して230万ドル（約2億4600万円）の資金を提供すると発表した。これは世界中の報道機関を継続して支援している同社の取り組みにおける最新の発表だ。 Googleはオーストラリア、インド、パキスタン、香港、日本、台湾など11の国と地域の報道機関に資金を提供する。アジア太平洋地域では、2019年後半からこのイノベーションチャレンジ資金提供の応募を受け付けていた。 Googleによれば、250以上の報道機関がこれに応募した。報道機関は、読者がコンテンツに対して…続きを読む
中国のQ1スマホ出荷台数は前年同期比18％減、新型コロナが直撃
さらに厳しい数字がCanalys（カナリス）から発表された。同社は2020年第1四半期の世界のスマートフォン出荷台数が前年同期比13％減となったと発表したばかりだが、中国に関してさらに悪い数字を明らかにした。世界最大のスマホマーケットである中国でのQ1スマホ出荷台数は前年同期比18％減だった。やはり新型コロナウイルス（COVID-19）が原因だ。 中国は新型コロナ流行に最初に苦しんだ国であり、第1四半期に打撃を受けたことが示されている。最初の感染例は2019年11月中旬にさかのぼり、その後の感染拡大は中国国内の購買行動と、多くが中国を…続きを読む
デジタル金融サービスのインフラを構築する香港のOrienteが約53億円を調達
香港に拠点を置くOriente（オリエンテ）は、デジタルクレジットなどのオンライン金融サービスのテックインフラを開発するスタートアップだ。今回のシリーズBラウンドで5000万ドル（約53億3000万円）を調達した。香港最大の不動産開発会社の1つであるHenderson Land（ヘンダーソンランド）の共同会長であるPeter Lee（ピーター・リー）氏がラウンドをリードし、ウェブサイト開発プラットフォームのWix.comなどの投資家が参加した。 Orienteは、2017年にSkypeの共同創業者であるGeoff Prentice（ジ…続きを読む
新型コロナも対象のネットネイティブのペット保険が香港で誕生
香港の保険テクノロジーのスタートアップOneDegreeは米国時間4月23日、最初のプロダクトをローンチした。Pawfect Careと名付けた一連のペット向け医療プランだ。同社は今後、サイバー保険や人間の医療保険なども出す予定で、すべてが完全にオンラインのそれらが出揃うのは今から12カ月後だそうだ。 2016年設立のOneDegreeは、2019年シリーズAで3000万ドル（約32億2000万円）を調達した。投資家はBitRock Capital、Cyperport Macro Fund、そしてCathay Venturesなどだ。…続きを読む
インドの第1四半期スマホ出荷は4％増、年間見通しは10%減の予想
グローバルのスマホ出荷台数が停滞あるいは落ち込むなかで、インドは四半期ごとに成長し、この10年間で最も成長著しいスマホマーケットの1つとなっている。しかし世界第2位となったインドのスマホ市場でも、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が出始めている。 調査会社Counterpointが米国時間4月24日に明らかにしたところによると、インドのスマホマーケットは3月31日までの四半期で前年同期比4％増と控えめな成長となった。例年、スマホメーカー数社が新製品を投入し、アグレッシブな販促計画を発表する1月と2月にスマホの出荷は増える。 …続きを読む
新型コロナ隔離者の日記、中国から米国、そして中国への逃避行
【編集部注】TechCrunchのライターであるRita Liao（リタ・リャオ）の中国から米国、そして中国への帰国の旅は、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界中で発生する何カ月も前に計画されていた。パンデミックによって、単なる帰国は大変な印象に残る旅になった。記事には彼女が移動した場所には触れられているが、ストーリーの本題に集中するためその詳細は省く。 焦点は、新型コロナウイルスの感染規模が拡大するなか、移動とともに世界の展望と見通しが変化する様子をユニークな視点で見ることができたことだ。この期間の日記をここに…続きを読む
インドの大手配車プラットフォームOlaが新型コロナ対策で政府に協力
インドが国民を新型コロナウイルス（COVID-19）から守るために緊急体制をとる中、配車サービス大手のOlaが支援に乗り出した。同社テクノロジープラットフォーム機能のうち、リアルタイムの追跡とナビゲーション、そして群衆に対応する機能を連邦政府と州政府に無償で公開する。 すでにパンジャブ州政府と連携しているOlaは、同社のプラットフォームを政府や公共サービス機関のリアルタイムの戦略に役立つよう調整できるとしている。 同社のプラットフォームでは多くの車両と人を追跡でき、人がマスクを着用しているかどうかをセルフィーの写真で確認する機能もある…続きを読む
Alibaba Cloudが今後3年間で約3兆円をインフラに追加投資
Alibaba Cloudは米国時間4月20日、新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックへの対応に適応し、ビデオ会議やライブストリーミングなどのサービスへの需要が高まっていることから、今後3年間でさらに2000億人民元（約3兆円）を同社のインフラに投資すると発表した。 今回の投資はAlibaba CloudのOS、サーバー、チップの技術を、同社データセンターに拡大することに重点を置いている。Alibaba Cloudは現在、アジア、オーストラリア、中東、ヨーロッパ、米国に63のアベイラビリティゾーンを設けている。 Alib…続きを読む
新型コロナと戦う組織と有志の開発者をつなぐCodementorのプロジェクト
ソフトウェア開発者のオンライン教育プラットフォームCodementorが、パンデミックと戦うボランティアとソフトウェアプロジェクトを結びつける取り組み「Code Against COVID-19」を始めた。この取り組みはCodementorの収益事業ではなく、プログラマーたちを援助を必要とする大学や非営利団体や地方行政などの機関および組織に結びつけることが狙いだ。 Code Against COVID-19が現在展開している事業Safe PathsとCovid Watchでは、新型コロナウイルス（COVID-19）の拡散を防ぎ個人のプ…続きを読む
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