タグ: アジア（国・地域）
アジアに関する記事一覧
サプライヤーが早く代金をもらえるようにするフィンテックPreviseが約12億円を調達
サプライヤーの決済を早くするフィンテックのPreviseが、1100万ドル（約11億8400万円）の資金調達を発表した。このラウンドはReefknot InvestmentsとMastercardがリードし、既存投資家のBessemer Venture PartnersとHambro Perks、およびAugmentum Fintechが参加した。 2016年に創業したPreviseは、いまでは1日に約10万通の請求書を処理し、目標としては今後5年以内に500万社のサプライヤーの決済を扱いたいという。 Previseの資金調達総額は2…続きを読む
加熱するインドのモバイル決済市場で奮闘するスタートアップ
インドで最も収益のあるスタートアップ企業はPaytm（ペイティーエム）である。その創業者でありCEOのVijay Shekhar Sharma（ヴィジェイ・シェカール・シャルマ）氏は、最近の記者会見で以下の現実的な質問を投げかけた。 「デジタルモバイル決済対応の商業モデルについてどう考えるか。どのように収益を上げるか？」シャルマ氏が問いかけた相手は、国内でデジタル決済の革命をもたらしたUnified Payments Interface（UPI、統合決済インタフェース）の主要設計者の1人であるNandan Nilekani（ナンダン・…続きを読む
楽天モバイルの低価格データプランがスタート
楽天モバイルは4月8日、日本における低価格データプランの完全商用ローンチを発表した。月額2980円でこのプランは、楽天自身のネットワークがあるところなら無制限の通話とデータが提供される。また同社は、リモートワーキングとオンライン教育ツールの利用増に対応して、国内ローミングデータの量を上げている。 4月7日に安倍晋三総理大臣は、3月の新型コロナウイルス患者の新たな増加に対応して、7つの都府県で緊急事態宣言を発令した。これにより都府県の長は、不要不急とみなされる店舗や企業の閉鎖を求める権限を持つ。東京とその周辺の公立学校はすでに早くから休…続きを読む
台湾行政院が政府機関でのZoom使用を禁止、セキュリティ懸念で
台湾の行政院は4月7日、政府機関がZoom（ズーム）や「セキュリティやプライバシーで懸念がある」他のビデオソフトウェアを使用しないよう勧告を出した。Google（グーグル）やMicrosoft（マイクロソフト）が提供するソフトウェアを含む他の選択肢を検討すべきとしている。 新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの中で、多くの組織が会議を開くのにZoomに頼ってきた。しかしZoomはセキュリティとプライバシーの点で批判されている。 他の国の政府機関もZoomの使用を制限しているが、台湾の措置はこれまでで最も広範なものの1つだ…続きを読む
中国シャオミのQ4売上高は約8630億円、海外事業が下支え
Xiaomi（シャオミ）の2019年第4四半期決算の売上高は海外展開が下支えし、アナリスト予想を上回る前年同期比27.1％増だった。 Q4売上高は565億元（約8578億円）で、2019年同期の444億2000万元（約6744億円）から大きく増加している。 純利益は23億元（約349億円）で、前年同期比26.5％増だった。Refinitivの I/B/E/SはXiaomiのQ4売上高を78億3000万ドル（約8421億円）、純利益を2億6400万ドル（約284億円）と予想していた、とTechCrunchに語った。 2019年通年ではX…続きを読む
暗号通貨のセキュリティを提供する台湾のCoolBitXがSBI HoldingsなどからシリーズBを調達
ブロックチェーンのセキュリティを提供している台湾のCoolBitXが、1675万ドル（約18億5000万円）のシリーズBを発表した。このラウンドをリードしたのは、シリーズAのときと同じ日本の金融グループSBI Holdingsだ。 参加した投資家は、韓国の暗号通貨取引所Bitsonic、日本の金融サービスMonex Groupそして台湾のNational Development Fund（国家発展基金）だ。 2014年に創業したCoolBitXには、2つのプロダクトがある。まずCoolWallet Sは、暗号通貨のためのBluetoo…続きを読む
インドのInterviewBitがGAFA就職を可能にする高度なコンピューターサイエンスコースをオンライン提供
インド南部バンガロールのInterviewBitは、一般の大学卒業者や若いプロフェッショナルの技術者に高度なコンピューターサイエンスコースをオンラインで提供している。同社がこのほどシリーズAのラウンドで調達した2000万ドル（約22億円）は、インドにおける教育系スタートアップへの投資としては最大の部類となる。 創業5年のスタートアップのシリーズAをリードしたのは、Sequoia IndiaとTiger GlobalおよびGlobal Founders Capitalらだ。同社はこれを機に、オンラインプログラミングコースの名前を Int…続きを読む
Wikipediaの英語バージョンの記事数が600万超え
米国時間1月23日、Wikipediaが重要なマイルストーンを超えた。この世界最大のオンライン百科事典の英語バージョンの記事が今や600万本以上になったのだ。 この偉業は、このウェブサイトの創設から約19年後に達成され、Wikimediaの主席顧問であるRyan Merkley（ライアン・マークリー）氏によると、「人間が力を合わせればできること」の証（あかし）だ。なおWikimediaは、この遍在的なオンライン百科事典を運営している非営利団体だ。 600万番目は、19世紀のカナダの学校教師で紀行作家でフィクションのライターでもあったM…続きを読む
Uberがインドのフードデリバリー事業を現地ライバルのZomatoに売却
Uberは1月21日、インドにおける同社のフードデリバリーサービス、Uber Eatsを地元のライバルZomato（ゾマト）に売却したと発表した。これによりアメリカのライドシェア大手は、2021年の黒字化するために、損失を計上する事業を放棄する。 この2つの赤字企業によれば、契約ではUberがZomatoの9.99%を保有し、EatsのユーザーはZomatoのユーザーになるという。情報筋によると、Uber Eatsのインド事業の評価額は1億600万ドル（約117億円）から2億ドル（約220億円）の間と見なされたようだ。 TechCru…続きを読む
Googleがインド第3キャリアAirtelと組んでAWSとAzureを追撃
AWSやMicrosoft（マイクロソフト）にとってクラウドサービスの新たな主戦場になりつつある成長著しい海外市場。Google（グーグル）は、同社クラウドサービスの顧客ベースを拡大すべく、インド第3位の通信事業者であるAirtel（エアテル）とパートナーシップを結んだ。Google Cloudによる米国時間1月20日の発表によると、このパートナーシップは即日発効し、Airtelは中小企業に対して、同社ICTポートフォリオの一環としてG Suiteを提供できるようになる。 Airtelはインドに3億2500万人超の契約ユーザーを持ち、…続きを読む
Amazonがインドのスモールビジネスのデジタル化促進のため約1100億円を投資
インドは今週、Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏を反トラストの調査で迎えた。さらにまた、ふだんは互いに競争している小規模商業主たちが全国から何千人も集まって、eコマースの巨人の搾取的と言われるやり方に抗議した。しかし、Amazon（アマゾン）の創業者でありCEOのベゾス氏は、同社にとって最も重要な海外市場への愛をそんなことでは失わなかった。 1月15日のカンファレンスでベゾス氏とAmazon IndiaのトップであるAmit Agarwal（アミット・アガルワル）氏は、この米国の巨人が中小企業のデジタル化を促進するためにインドに…続きを読む
ウィキメディア財団がインドが提案する仲介者責任規則に深い懸念を表明
Wikipediaをはじめ、さまざまなプロジェクトを運用している非営利団体であるWikimediaが、インド政府に国の仲介者責任規則の変更案を考え直すよう促している。その変更は大量の企業と5億あまりの人々の情報へのオンラインアクセスに影響を及ぼす。 同団体はインド政府に、仲介者（情報の授受を仲介するサービス）ルールの最新の変更案を公開し、インドではインターネットがどのように統治されるべきかに関し、利害を有する者全員に十分な情報に基づく堅固な議論に参加する機会を与えるべきと求めた。 インドの仲介者ルールに対する政府の改定案は12月に提出…続きを読む
インドのアプリ市場を長年支配した中国製を抜き同国製アプリが初めてトップに
中国のデベロッパー製アプリは、インドで人気があった。2018年はインドで人気上位100のAndroidアプリのうち、44が中国製だった。しかし、2019年はインドのデベロッパーの躍進により、その様子が変わってきている。アプリの分析やマーケティングを行っているAppsFlyerによると、全体的にインドのアプリが勢いを取り戻してきているという。 報告書によると、インドのGoogle Play StoreとApple App Storeの2019年Q2とQ3では、上位200アプリのうち2018年は38%がインドのデベロッパーや企業のものだっ…続きを読む
初めての電池駆動Echoスピーカーがインド限定で発売
Amazonはインドでこの2年間にEchoスピーカーの10種を超える機種を発売してきたが、米国時間12月4日の発表では、今度はこの国で最も要望の多かった機能を実現した機種を新発売する。その機能とは、ポータビリティと携帯性だ。 本日発表された新機種のEcho Input Portable Smart Speaker Editionは電池を内蔵する。その4800mAhの内蔵バッテリーは、音楽の再生なら最大10時間、待機モードなら11時間を持ちこたえる。 Alexaデバイス担当副社長であるMiriam Daniel（ミリアム・ダニエル）氏は…続きを読む
Paidyが総額150億円の大型調達、オンライン決済で大型加盟店との取引拡大目指す
後払いサービスを提供しているPaidy（ペイディー）は10月31日、総額150億円を調達したことを発表した。内訳は、シリーズCエクステンションによる第三者割当増資で90億円、デットファイナンス（借入金）での66億円となる。同社はこの資金を使って、大型の加盟店との取引拡大のほか、2020年までにユーザーを1100万アカウントまで増やすことを目指す。 第三者割当増資の引き受け先は、PayPal Venturesのほか、Soros Capital ManagementやJS Capital Management、Tybourne Capit…続きを読む
民主主義の大規模な破壊を恐れたインド政府がネットサービスを一部規制へ
インド政府は米国時間10月21日、情報仲介企業を規制する既存のルールを改定する計画であることを発表した。情報仲介企業（Intermediary、Intermediarries）とは、コンテンツの作成をユーザーに依存しているソーシャルメディアアプリケーションなどのことで「彼らは民主主義にとんでもない破壊をもたらしている」と政府は見ている。 最高裁判所に提出された法的文書で、エレクトロニクスと情報技術省（Ministry of Electronics and Information Technology）は「情報仲介企業を規制する規則を2…続きを読む
韓国の生徒の3分の1が使っている数学と科学の個人指導サービス「Qanda」がアジア進出
韓国・ソウル拠点のEdTech（教育テック）スタートアップであるMathpresso（マスプレッソ）は米国時間10月14日、シリーズBで1450万ドル（15億7810万円）を調達したことを発表した。同社の主力アプリQanda（クァンダ）は、生徒たちに数学と科学の支援と個人指導を提供する。このラウンドの投資家は、Legend Capital、InterVest、NP Investments、そしてMirae Asset Venture Investmentだ。 これでMathpressoの総調達額は2100万ドル（約22億8553万円）…続きを読む
MITが米商務省のブラックリストに載った中国のAI企業SenseTimeとの関係を見直す
マサチューセッツ工科大学（MIT）によると、同大は現在、中国のムスリム系少数民族に対する人権侵犯の疑いで米商務省のエンティティリストに載せられた8つの中国企業のひとつであるSenseTimeとの関係を見直している。 MITのスポークスパーソンはBloomberg（ブルームバーグ）に次のように語っている。「MITには長年、堅固な輸出管理機能があり、輸出管理に関する規制やコンプライアンスを常時注視している。MITは合衆国商務省のエンティティリストに加えられた団体とのすべての既存の関係を見直し、必要に応じてその関係のあり方を変更する」。 S…続きを読む
インドではGoogleアシスタントをネット接続なしで使えるように
Googleアシスタントは、スマートフォンやラップトップ、そしてスマートスピーカーで利用できる。今年の初めに同社はKaiOSと提携して、フィーチャーフォンでもインターネットアクセスがあればアシスタントを使えるようにした。そして今回Googleはさらに一歩前進して、インターネットアクセスのない携帯電話で仮想的に使えるようにした。まず、インドから。 9月19日にニューデリーで開催されたイベントで、同社は24×7、すなわち年中無休の電話サービスを発表した。利用できるのはVodafone-Ideaの契約ユーザーのみだが、000-800-919…続きを読む
データストレージのCloudianがエッジデータ分析特化の新事業を日本で立ち上げ
企業の大量のデータを保存して管理するサービスCloudian（クラウディアン）は米国時間9月17日、大きなデータセットのエッジ分析にフォーカスする新たな事業部門であるEdgematrix（エッジマトリックス）のローンチを発表した。EdgematrixはCloudianが株式の多くを持つ子会社で、最初はEdgematrixの本社が置かれた日本でサービスを開始する（Coudianの本拠地はカリフォルニア州サンマテオ）。 同社は900万ドルのシリーズAを、NTTドコモ、清水建設、日本郵政キャピタルなどの戦略的投資家およびCloudianの共…続きを読む
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