タグ: アジア(国・地域)
アジアに関する記事一覧

番組で中国に言及したジョン・オリバー、中国インターネットから抹消される
HBOのニュース風刺番組、Last Week Tonightが中国の過激な施策を呼んだ。6月17日の放映後、中国政府はジョン・オリバーのあらゆる痕跡をインターネットから抹消しようとしている。 番組には習近平主席と中国政府を扱う20分間の部分があった。具体的に、オリバーは習氏の任期撤廃に言及し、毛沢東との比較までした。 さらにオリバーは、政敵に対する拷問やWeChatデータを使って良い市民であるかどうかを決める悪名高き実験や天安門事件、ノーベル平和賞受賞者劉暁波氏の最近の死亡、そしてもちろん、オンライン検閲の話題も取り上げた。 皮肉なこ…続きを読む

韓国の暗号通貨取引サービスBithumbがハッカーに$30Mを盗まれたと言っている
数週間前にも韓国の暗号通貨取引サービスCoinrailが、ハッカーによるとされる被害で4000万ドルを失ったが、この暗号通貨狂の国でまたひとつ、今度はBithumbが、3000万ドルあまりの暗号通貨をハッカーに持ち逃げされた、と申し立てている。 Coinrailは韓国では比較的小さい方の取引所だが、しかしBithumbはずっと大きい。この取引所は、EthereumとBitcoin Cashの取引では世界のトップテンに入り、新しいEOSではトップだ、とCoinmarketcap.comのデータが言っている。 そのツイートはすでに削除され…続きを読む

継続的インテグレーション(CI)による開発自動化プラットホームCircleCIが初の海外オフィスを日本に
CircleCIの、継続的インテグレーションとデプロイメントをベースとするビルドプラットホームは、今や世界中の数十万のデベロッパーが利用している。同社はこれまで5900万ドルのVC資金を調達しているが、うち3100万ドルは、今年初めのシリーズCのラウンドだ。 グローバル化によって成長を維持したい同社はこのほど初めて、サンフランシスコの本社の外、日本の東京にオフィスを開いた。最初はそのオフィスの社員を4〜5名とし、地元企業とのパートナーシップで事業を展開するつもりだ。 同社にとって日本は初体験ではない。すでに数名のリモートワーカーがいる…続きを読む

インドの鉄道駅では800万人がGoogle提供の無料Wi-Fiを利用している、Googleには広告収入がある
2015年にGoogleは、インドの鉄道駅に無料のWi-Fiを設置する企画をスタートし、そして今日同社は、目標の400駅、対象人口800万を超えた、と発表した。 今日(米国時間6/6)、インド北東部のアッサム州ディブルガール駅がオンライン化されたとき、その目標に到達した。 Googleの発表によると、今では毎月800万あまりの人びとが駅のWi-Fiを利用している。そして一回のセッションで平均350MBのデータ通信を消費し、その半分が少なくとも一日に二回、この事業のWi-Fiを使用する。 十分な規模に達したと見たGoogleは今年から、…続きを読む

ホース自身の水力で動く消火ロボットを東北大/八戸高専が開発
ホースを持ち運びするドローンは幻想だったかもしれないが、ホースを動力源とするロボット・ドラゴンは本物だ。この、奇妙だが実用的かもしれない日本のロボットは、燃えているビルの窓から中へ入り込んで、その強力なジェット水流であたりのものすべてを吹き飛ばすだろう。もちろん、自分で自分を操作しながら。 そう、これはインチキ・クラウドファンディングではなくて本物だ。東北大学と八戸工業高等専門学校Yが作ったこのDragonFireFighterは、先月のInternational Conference on Robotics and Automati…続きを読む

Googleがアプリでじわりじわりと中国プレゼンスを拡大、今度はファイル管理のFiles Go
Googleが今度はAndroidデバイスのためのファイル管理サービスFiles Goをローンチして、そのゆっくり着実な中国戦略を継続している。このアプリは昨年グローバルにローンチしたが、今日(米国時間5/30)は4つのサードパーティアプリストアから中国に上陸した。 中国で‘Google 文件极客’と呼ばれるこのアプリは、ユーザーのファイルがストレージの容量内に収まるように、削除するファイルを提案したりする。そのほか、ファイルを見つけたり、インターネットを介さずにファイルをローカルなデバイスと共有する機能などがある。スマホがすいすい使…続きを読む

GoogleがXiaomiとパートナーしてARCoreの技術を中国に持ち込む、水面下の中国市場拡大努力を継続中
Googleが、中国に戻る努力を強化している。今年初めには、同社の拡張現実/仮想現実技術ARCoreを中国のスマートフォンに実装する計画を発表したが、今週はその最初のパートナーがXiaomiに決まった。 最初その技術はXiaomiのMix 2Sに実装され、アプリはXiaomi App Storeから提供されるが、しかしGoogleは長期的には中国本土のパートナーをもっと増やしたいと考えている〔下図のgoo.gl/f6pyCnリンク〕。Googleの以前の発表によると、その方向ですでに決まっているパートナーはHuaweiとSamsung…続きを読む

Lenovoが完全にベゼルゼロ、オールスクリーンの次期Android機Z5をチラ見せ作戦
AppleのiPhone Xに負けたくないLenovoが、このほど、新製品の本当にオールスクリーンのスマートフォンをチラ見せした。 iPhone Xはこれに非常に近いが、でも小さなベゼルと目立つノッチがある。しかしこのLenovoのZ5は、LenovoのVP Chang ChengがWeiboで共有したスケッチ(上図…最初に載ったのはCNET)によると、もう一歩先を行っているようだ。 発売は6月で、Chengによると“4つの画期的な技術”と“18の特許取得技術”を盛り込んだ、という。詳細は言わない。 このLenovoの役員氏は前に、W…続きを読む

中国政府、WeChatの削除済みメッセージを収集していることを認める
中国政府当局は先週末、ほぼ全国的に使用されているチャットアプリのWeChat の削除済みメッセージを取得するしくみを持っていることを明らかにした。多くの人にとって驚きではなかったが、このような議論を呼ぶデータ収集手法を公式に認めることはかなり珍しい。 South China Morning Postの記事によると、安徽省の汚職防止委員会は土曜日(米国時間4/28)、当局は「あるテーマに関わる一連の削除されたWeChat会話を回収した」とソーシャルメディアに投稿した。 投稿は翌日削除されたが、それまでに多くの人が読み、起こりうる影響を理…続きを読む

2018年に中国のスマホ使用時間はテレビを超える(eMarketer予測)
2018年は、中国でスマートフォンの使用時間がテレビの視聴時間を超える年になる。すべてはデジタルビデオプラットフォームの成長による。eMarketerの最新レポートが伝えた。 世界最大のスマートフォン市場である中国では、すでに起きていたと思われてもしかたがないが、 eMarketer は、まもなくその歴史的瞬間が来ると予測する。 レポートによると、今年中国の平均的成人は1日あたり2時間39分モバイル機器を利用すると予想されている。これは2017年より11.1%多い。一方テレビの視聴時間は2%減の2時間32分だ。 デジタルビデオサービス…続きを読む

完全植物性のひき肉が大衆的ハンバーガーショップに進出、菜食人口の増大にも対応
完全植物性の、がんもどきではなく肉もどきを作っているImpossible Foodsが、食肉のサプライチェーンに食い込もうとしている。同社の肉もどきで作ったバーガーもどきが、アメリカで最初のファストフードバーガーチェーンWhite Castleのメニューになるのだ。 そこで、ラリったヴィーガンのヒッピーたちも、同じくラリったスラッカーたちと一緒に、安くておいしいバーガーふう御馳走にありつける、というわけ。 その“Impossible Slider”という商品名の完全植物性ひき肉もどきは、バーガー1枚が1ドル99セント、ほかのメニューに…続きを読む

eBayが日本のeコマースQoo10.jpを買収して日本でのプレゼンス強化に本気
eBayは、アジアにおける最新の投資により、日本でのプレゼンスを強化しようとしている。 アメリカのオンラインリテールの巨人であるeBayは今日(米国時間2/27)、汎アジア的eコマース企業Giosisの日本における事業Qoo10.jpを買収したことを発表した。買収の価額等は公表されていない。 eBayは最初、2010年に、韓国のGmarketと共にシンガポールの企業としてGiosisを設立したが、今日の取引の一環としてGiosisの日本以外の持ち分を放棄する。それはとくに、シンガポールとインドネシア、マレーシア、香港、そして中国をカバ…続きを読む

ガートナー、世界スマートフォン販売台数の減少を初めて報告
ここ数年、世界のスマートフォン販売状況は絶好調とはいえないが、Gartnerの最新データによると、同社のアナリストが追跡を始めて以来初めての減少を記録した(ただし、減少を指摘したアナリストは以前にもいた)。 Gartnerによると、2017年Q4のエンドユーザーに販売されたスマートフォンは4.08億台で、2016年Q4より5.6%減少した。 同社によると、スマートフォンメーカー第1位のSamsungは対前年比3.6%減だった。Apple iPhoneの売上は5%減ったが市場シェア第2位は確保した。 GartnerはQ4売上の減少には主…続きを読む

GoogleによるHTCのスマートフォン部門の部分的買収が完了、台湾にGoogleの技術拠点誕生
Googleが、HTCのハードウェア事業のかなり大きな部分を11億ドルで買う買収を完了した、と発表した。 買収が発表されたのは昨年の9月だったが、このほどやっと法的承認も得られて完結した。HTCが抱える技術者の約1/5、2000名あまりがGoogleに移籍するほか、GoogleはHTCの知財の所有権ではなく利用権を受け取る。HTCのVive部門はHTCに残り、また同社は独自のスマートフォンを作り続ける、と昨年確認された。 言うまでもなくGoogleは、HTCのスマートフォン開発チームの一部を手にすることによってそのハードウェア事業を強…続きを読む

日本の取引所、仮想通貨4億ドル以上をハッカーに盗まれる
日本の仮想通貨取引所が、ハッキングを受けて4億ドル以上のトークンを盗まれたと発表した。 金曜日(米国時間1/26)Coincheckは、約5億トークンのNEM、約4億ドル相当が盗まれたと発表した。記者会見に参加したBoombergによる。NEMは時価総額第10位の仮想通貨であり、主として支払いその他の金融サービス向けの分散台帳プラットフォームだ。 推定被害額は2014年のMt. Goxハック事件よりもドル換算で大きい。しかし、今日市場に出回っている仮想通貨の多さやbitcoinの価値の上昇を踏まえると、影響を当時ほど大きくはないと思わ…続きを読む

Appleの中国iCloudデータ移管は海外ユーザーも対象になっていた
iCloudの中国拠点ユーザーのアカウントを、中国のローカルホストに移行するというAppleの計画は、海外で登録されたアカウントも対象になるらしいことがわかり物議をかもしている。 中国拠点のユーザーは、昨日移行について昨日知らされた。Apple 曰く、「この提携のおかげで、中国における iCloud の速度や信頼性を向上していく素地が固まり、中国の法規制にも準拠できます。」 しかし、何人かのユーザーに問い合わせたところ、米国で開設され、米ドルで支払われ、米国のApp Storeアカウントに紐づけられたiCloudアカウントも、中国の提…続きを読む

電気自動車に自動充電するソーラーハイウェイ、中国でパネルの小片が盗まれた
ソーラーパネルを道路に敷くことは、必ずしも迷案ではないが、しかし問題もあるようだ。たとえば、それを盗む人がいるかもしれない。中国ではまさにそれが起きて、世界で初めてのソーラーパネルで舗装したハイウェイ、と称する道路が、開通からわずか5日後にやられた。 Qilu Evening Newsが報じTechNodeが孫引きしている記事によると、山東省にあるその長さ1キロメートルの実験用道路は、1万枚あまりのソーラーパネルでおおわれ、それらは丈夫な保護層でサンドイッチされている。表側はもちろん透明だ。全体の厚さは3センチになる。パネルには電磁誘…続きを読む

Googleがライトビームを使うインターネット接続をインド農村部で展開
Googleは、世界中の農村部がインターネットに接続できるために、ライトビーム(light beam(s), 光線)を使う方法を準備している。今日の発表では、その展開はまずインドから、となる。 同社は、人口5000万を抱えるアーンドラプラデーシュ州の通信事業者と共に、そのFree Space Optical Communications(FSOC, 空中光通信)と呼ばれる技術を実用化しようとしている。それは、光のビームを使って高速大容量の長距離インターネット接続を提供する技術だ。 パートナーのAP State FiberNetは1月か…続きを読む

中国のアクセラレーターCOMB+、7700万ドル規模のファンドを立ち上げ――中国進出目指すAI企業を支援
中国のテクノロジー界では、人材、イノベーション、ビジネスの観点から、アメリカと同じくらいAIに関する議論が活発に行われている。しかし、多くのAI企業がアメリカに拠点を構えようとする一方で、海外企業にとって中国進出のハードルは高い。 そんな背景を受け、この度新たなファンドが誕生した。中国でアクセラレータプログラムを運営するCOMB+が、中国進出を狙う海外AI企業のために6500万ユーロ(7700万ドル)のファンドを立ち上げたのだ。 先週、フィンランド・ヘルシンキで行われたSlushでお披露目されたこのファンドは、COMB+とBeijin…続きを読む

Atlassianの肩に乗ってグローバル展開を図るTrelloが本格的に日本進出へ
かんばん方式の便利なタスク管理システムTrelloが今日(米国時間11/16)、同社のグローバルな成長戦略の一環として、来年から日本で業務を開始する、と発表した。 今年の初めにAtlassianがTrelloを買収したとき、買われた側の動機は、大きな企業に寄り添うことによるユーザーの増加だった。そこで今回はAtlassianの日本での既存のプレゼンスを利用して、自分もそこで伸びようという魂胆だ。Trelloの協同ファウンダーMichael Pryorが今朝、TechCrunch Tokyoで発表を行った。 日本にオフィスを開き、マーケ…続きを読む


