タグ: アジア（国・地域）
アジアに関する記事一覧
AmazonがAlexaとそのEchoデバイスを日本で発売、検索以外はすべて日本語対応
Amazonが今日、同社の音声スマートアシスタントシステムAlexaと、その自社製実装デバイスEcho, Echo Plus, Echo Dotの、日本における提供を開始した。 Alexaシステムの日本ローンチとは、日本語をサポートするAlexa Skills（Alexaのスキル）をデベロッパーが開発できることを意味する。また上記のAmazon自社製デバイス以外に、デベロッパーが独自の日本語対応Alexaデバイスやアプリケーション、サービスなどを開発し消費者に提供できる。Amazonによると、Alexaの音声検索も、近く日本語をサポー…続きを読む
Tesla、上海市当局と製造工場設立の契約との報道
Teslaは上海市と同市の自由貿易地区に製造施設を設立する契約を結んだとWall Street Journalが報じた。 伝統的に海外自動車メーカーは国内メーカーと提携してきたが、Teslaのケースは異なると記事は伝えている。Teslaは自社工場を所有する計画だ。これによって製造コストを削減し、最終的には中国でのTeslaの販売価格を下げることが可能になるが、中国の25%の輸入税を支払う義務が生じる可能性は高い。 この噂が最初に表面化したのは、6月にTeslaが上海市当局と現地生産について交渉しているとBloombergが報じたときだ…続きを読む
Samsungの小さなタグConnect Tag一回の充電で1週間子どもやペットの所在がわかる
子どもやペットや、そのほかの愛用品の所在が、知りたいときにすぐ分かるといいな、と常日頃思っている人にSamsungから朗報だ。この韓国の巨大エレクトロニクス企業が今日（米国時間10/16）発表したConnect Tagは、スマートフォンなどよりもずっと小さなデバイスで、インターネットに接続され、1回の充電で1週間、信号を送り続ける。 つまりこれは、Tileが提供している電子タグとよく似たものだ。アメリカのスタートアップTileは5月に2500万ドルを調達し、これまでの資金調達総額は6000万ドル近い。 Tileは大きさや形に自由度があ…続きを読む
IBM、ブロックチェーンを利用して海外支払いを高速化
ブロックチェーンは海外送金を速く（かつ安く）する方法としてかねてから注目されてきたが、そうした動き ―― いくつかのスタートアップによる個別の活動を含む ―― の中きわめて注目度の高い支持者が現れた。IBMは銀行向けに独自の支払いソリューションを発表した。 コンピューターの巨人は、ブロックチェーンのスタートアップStellarおよび支払いサービスのKickexと組んで、ブロックチェーンを利用した銀行向け海外支払いシステムを提供する。「決済時間を短縮し企業と消費者の海外支払いコストを低減する」ことが目的だ。 現在国際取引は完了までに数日…続きを読む
iPhone 8の電池が膨張してケースが割れる問題をAppleは今調査中
iPhone 8とiPhone 8 Plusを買った人たちの一部から、電池が膨らんでケースが開き、内部が露出するという報告が寄せられている。 Appleのスポークスウーマンは、問題を調査していることを確認したが、被害が生じたデバイスの台数については口をつぐんだ。 本誌が聞いたかぎりでは、報告の数はきわめて少ない。 Second Taiwan iPhone 8 buyer reports casing split open by swollen battery pic.twitter.com/lf6Tnp7wqc — Brightwir…続きを読む
AlibabaがMySQL代替系MariaDBへの2700万ドルの投資をリード、クラウド事業に本腰
【抄訳】 Alibabaは2017年をクラウドコンピューティング事業への注力に費やし、そして今度はその分野の西側のスタートアップに、初めての大きな投資をしようとしている。 この中国のeコマース巨人は、MariaDBへの2290万ユーロ（2700万ドル）の投資をリードすることに合意した。西側すなわちヨーロッパの企業であるMariaDBは、Webでいちばん多く使われているオープンソースのデータベース（社名と同じMariaDB）を作っている。今回の投資案件に詳しい情報筋によると。投資はまだ完了していないが、MariaDBの株主たちが今週OK…続きを読む
Xiaomi、今度は858ドルのMacbook Proライバル機でAppleに対抗
本日（米国時間9/10）中国のIT大手Xiaomiは、Appleに何本もの矢を放った。同社はスマートフォンに続き、Macbook Airに対抗する低価格Windows機を発表した。 2016年に発表されたXiaomi初のノートパソコンはMacbook Airに狙いをつけていたが、このほど同社はAppleの上位機種に焦点を定めた。Mi Notebook Pro ―― 比較はまず名前から ―― は15.6インチディスプレイとIntel Core i7プロセッサーを備え、メモリー16GB、Nvidia GeForce MX150グラフィック…続きを読む
Grab、Uber撃退に向けてミャンマー市場への1億ドルの投資計画を発表
Grabは隣国ミャンマーの配車市場制覇に向け、これから3年間かけて総額1億ドルを投資すると発表した。 ミャンマーは現在世界のネット市場でもっとも注目されている国かもしれない。以前まで軍事政権下にあった同国ではネットへのアクセスが厳しく制限されていたが、2015年の総選挙を受けてインターネットが一般に開放されることになった。 そこに商機を見出した通信会社やテック企業が、かつては人里離れた小国でしかなかったミャンマーになだれ込み、携帯電話が一般市民の間で急速に普及していった。軍の支配下に会った頃には200ドルから最大1500ドル以上もした…続きを読む
ソフトバンク、コワーキングスペースのWeWorkに44億ドルを投資
コワーキングスペース運営のスタートアップ、WeWorkは、Softbank GroupおよびSoftBank Vision Fundから44億ドルの巨額投資を受けることを、つい先ほど発表した。 WeWorkはわずかひと月足らず前、中国でのWeWork独立事業のために5億ドルの資金調達を発表したばかりであり、SoftBankはそこにも参加している。さらにWeWorkは、SoftBankとのジョイントベンチャーを通じて日本への進出も決まっている ―― 今回の資金提供は、コワーキング会社と日本の巨人とのすでに強固な関係をさらに深めるものにな…続きを読む
コネクテッドカーにおけるビッグデータ技術開発のためToyota、Intel、EricssonなどがR&Dコンソーシアムを立ち上げ
テクノロジー業界の著名な企業数社がToyotaとチームを組んで、自動運転車と未来の高度な自動車技術をサポートするビッグデータシステムを開発することになった。 このたび日本の自動車大手と手を握るのは、Denso, Ericsson, Intel, そしてNTT Docomoだ。グループは今日（米国時間8/11）、Automotive Edge Computing Consortium（自動車用エッジコンピューティングのコンソーシアム）という共同事業体の立ち上げを発表した。発表によると、年内にそのほかの“適切なグローバルのテクノロジーリー…続きを読む
ソフトバンクC&S、Ofoと共同でシェアバイク事業を開始――まずは東京・大阪で9月から
WeWorkの日本進出支援を発表してから約1か月が経ち、ソフトバンクは新たなユニコーン企業の日本進出をサポートしようとしている。本日同社は、ドックレスシェア自転車を日本に広めるべく、中国のシェア自転車サービス大手Ofoと協業すると発表した。 これまでにAlibabaやDidi Dhuxing、DST Globalらから合計10億ドル以上を調達してきたOfo。登録ユーザー数は1億人以上、シェア自転車の数は800万台とされている同社のサービスは、モバイルアプリ上でQRコードを読み込むことで、どこでも自転車を乗り降りできるというものだ。 O…続きを読む
中国配車サービス大手Didi、中東進出へ向けCareemに出資――さらに広がるUber包囲網
中国の配車サービス大手Didi Chuxingは、ヨーロッパ企業への初めての投資から1週間も経たないうちに、さらに勢力を拡大すべく、中東でUberと競合関係にあるユニコーン企業Careemへの出資を発表した。なお具体的な出資額は明らかになっていない。 そう、Didiはまた新たな市場でUberのライバルへの出資を決めたのだ。 今月に入ってから同社は、ヨーロッパ・アフリカでUberと競合関係にあるTaxifyへ投資しており、その他にもアメリカではLyft、インドではOla、南米では99、東南アジアではGrabの株主を務めている。さらに昨年…続きを読む
Apple、中国での苦戦が続き売上10%ダウン
Apple は絶好調の四半期を終えた ―― 売上454億ドル、1株当たり利益1.67ドルの結果に株価は時間外取引で4%アップした。 しかし同社の決算報告書に1点曇りがある ―― それは大中華家の業績だ。 Appleは今四半期に大中華圏で80億ドル強を売り上げたが、これは2年前の2015年Q2と比べて半分以下だ。これは対前年比でも10%減、対前四半期比では25%減だ。これに対して米国では対前年比13%増、対前四半期比もわずか4%の減少だった。 大中華圏は対前年比が唯一マイナスの地域でもある。 少なくともAppleはこれを認識しており、問…続きを読む
シンガポールがアメリカに続いてICO規制に乗り出しか
米証券取引委員会（SEC）のICO規制に関する発表から1週間も経たないうちに、シンガポール当局も証券として考えられるトークンの規制を始めると発表した。 世界的な金融ハブとして知られているシンガポールは、TenX（調達額：8000万ドル）、Golem（860万ドル）、Qtum（1560万ドル）などの資金調達を経て、ICOのメッカのような存在になった。ICOという、これまでになかった資金調達方法について各国当局の対応に注目が集まる中、シンガポール金融管理局（MAS）は自国通貨の電子化に努めており、仮想通貨業界からはポジティブな声が集まって…続きを読む
Samsungに追いつきたいLG DisplayがOLEDに$7Bの追加投資、Apple特需も展望
LG Displayの今日（米国時間7/25）の発表によれば、同社はOLEDの生産能力を高めるためにドル換算で約70億ドルの投資を行う。OLEDはSamsungが圧倒的なマーケットリーダーだが、この投資でLGの競争力もややアップする。おりしもAppleの今度のiPhone 8は、スクリーンがOLEDになると期待されている。 この発表は今日のLG Displayの、第二四半期決算報告の一部で、これにより同社のOLEDへの総投資額はドル換算約135億ドルになる。資金の一部は10.5世代の大型OLEDディスプレイに投じられ、それは中国のメー…続きを読む
Xiaomi、Amazon Echoのライバル商品を発表――国内価格は45ドル
FacebokがAmazon Echoのライバル商品を開発中との噂が広がる中、中国のXiaomiも競争激化が進むスマートスピーカー業界への参入を決めた。 「Mi AI Speaker」は、Amazon Echoに対抗するXiaomi初のスマートスピーカーだ。これまでにも、中国のAlibabaやGoogle、Appleといった企業がEchoに”インスパイアされた”商品を発表してきた。 この度発表されたMi AIは、昨年12月に発売された音声操作スピーカーを改良したもので、AndroidベースのXiaomiオリジナルOS「MIUI」に最近…続きを読む
配車サービスGrab、ソフトバンクとDidiから20億ドル調達――今後は決済サービスにも注力
東南アジアでUberとライバル関係にあるGrabが、中国でUberを破った既存株主のDidi Chuxingとソフトバンクから新たに20億ドルを調達した。 他の既存株主や新しい投資家の意向を考慮すると、ラウンドの規模は最大25億ドルになりえたと同社は語っている。またGrabの広報担当者によれば、ソフトバンクからの出資はビジョン・ファンド経由ではなく、ソフトバンクグループ株式会社によるものとのこと。 さらに情報筋によれば、今回の資金調達によってGrabのポストマネー評価額は60億ドルを超えたとされている。これは、2016年9月に同社が7…続きを読む
香港証券取引所に人気再燃の兆し――アジア企業のアメリカ志向を覆せるか
アメリカのいわゆるIPOウィンドウは、昨年の小康状態を経て2017年に再び開いたと言われているが、地球の反対側に位置する証券取引所でも状況が好転しつつあるようだ。 香港証券取引所（HKSE）で、テック企業のIPOがルネサンスを迎えようとしているのだ。昨年12月にはセルフィーアプリのMeituが、テック企業としては過去約10年で最大規模となるIPOを果たし、5億ドル以上を調達した。最近ではPCゲームブランドのRazerや、Tencent傘下で電子書籍サービス企業のChina Publishingも同取引所での上場の意向を示している。 香…続きを読む
Appleは初めて中華圏担当のマネージングディレクターを置く、中国政府とのコミュニケーション充実のため？
Appleが同社のIsabel Ge Maheを、中華圏における同社の事業の、初めてのVPおよびマネージングディレクター（専務取締役相当副社長）に任命した。 中国生まれのGe MaheにAppleのチャイナビジネスの経営管理が任されることになり、彼女の直接の上司はCEO Tim CookとCOO Jeff Williamsになる。オフィスは、“今夏の終わりに”上海に開設される。 Ge Maheは現在カリフォルニアにいて、過去9年間、Appleのワイヤレス技術部門のソフトウェア開発チームを率いてきた。それらは、実際に製品に搭載されるセル…続きを読む
中国政府、通信事業者にVPNの利用禁止を要求
インターネット検閲の回避を可能にするVPNソフトウェアに対する中国政府の弾圧が深刻になりつつある。 Bloombergの報道によると、中国政府は国営通信事業社に対して、自社ネットワークで顧客がVPNアプリを実行できなくするよう要請した。情報筋によると、政府はVPNブロックを2018年2月1日から有効にする意向だと同誌は伝えている。 こうした動きの与える影響は甚大だ。China Mobile（中国移動通信、利用者8.6億人）、China Unicom（中国聯通、同2.68億人）、およびChina Telecom（中国電信、同2.27億人…続きを読む
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