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自動車に関連する記事一覧
Uber、不正乗車防止ツールの「Greyball」を当局の捜査回避に使うことを禁止
米国時間2月8日、Uberの最高セキュリティ責任者、Joe Sullivanは同社の”Greyball” ツールの使用方法について続報を発表し、先週New York Timesが報じたこのソフトウェアツールの利用について詳細情報を提供した。Greyballは、ドライバーが利用規約に違反しているユーザーの乗車を防ぐために作られらアプリだ。 NTYによると、Uberは営業が禁止されている地域で違反を摘発する当局の追跡から逃がれるためにGreyballを使っているという。現在Uberは、このツールをそのような目的に使用することを明示的に禁止…続きを読む
エアバスが、モジュラー式空飛ぶ自動運転車のコンセプトを披露
Airbusは以前から無人飛行機のVahanaを話題にしてきたが、今年のジュネーブ・モーターショウではItaldesignとの協同で作ったコンセプトデザインを披露した。デモ車両はモジュラー構造で、地上でも空中でも移動できるように作られている。そしてAirbusはこれを拡大する都市交通渋滞の解決案の一つだと考えている。 ご覧の通りそのデザインセンスはSFそのものだが、実用性も考慮して設計されている。他の車両とネットワークを形成して、モバイル端末で乗客からオンデマンドで呼び出されることも想定している。カブセル型デザインの本体は地上、空中両…続きを読む
Toyotaの自律走行テストカー二代目は改造を凝らしたLexusだ、運転の「安全」と「自動」の両輪で研究は進む
Toyota Research Institute(TRI)は同社のもっとも意欲的な未来志向のプロジェクトをいくつか抱えており、金曜日（米国時間3/3）にはそのR&D部門が同社の、自律的安全性技術(autonomous safety technology)の第二世代の研究車両を初お目見えさせた。その車は、カリフォルニア州ソノウマで行われたPrius Challengeイベントで披露された。 その新しい車は、初めての、完全にTRI製の自動運転テスト車でもあり、その目的は、さまざまな安全性機能と自動運転技術をテストすることだ。テスト対象は…続きを読む
ボタンを押せば電話がかかってきて会話から脱出―、BreatherのChrome用プラグイン
仕事用スペースのレンタルサービスを提供しているBreatherは、少し変わったマーケティング戦略の一環として「Nope Button（いいえボタン）」と呼ばれるChromeのプラグインをリリースした。 このプラグインの目的は、Breatherの貸切スペースを使っていない人にも、仕事を邪魔されないような手立てを提供することだと彼らは話す。オープンスペース型のオフィスというのはスタートアップ（そしてスタートアップ以外の企業でも）一般的になってきており、一日の業務の中でさまざまな会話に引っ張り出されてしまうことがよくある。 Nope But…続きを読む
Fordのコンセプト、自動運転バンは配達ドローンの移動基地
Fordが新たに発表した“Autolivery”バンのコンセプトは、名前はひどいが中身は興味深いアイデアでいっぱいだ。このバンはFordの社内チャレンジプロジェクト “last mile mobility” の成果の一つだ。電動自動運転バンに無人ドローンを積み、顧客の戸口まで最後の何メートルかの配達を受け持つ。 Fordのこのバンはまだ全くのコンセプトであり、 Mercedesの物理的コンセプトや2月に発表されたUPSの配達ドローンよりもリアルに遠い。現在はどう動くかを見られるのはVRだけで、しかもバルセロナのMWCに行かなくてはなら…続きを読む
Waymoが企業秘密の窃盗でUberとOttoを訴訟、元社員が14000件のファイルを無断ダウンロード
Googleの自動運転車プロジェクトがAlphabet傘下の独立企業になったWaymo社が今日（米国時間2/23）、自動運転トラックのOttoとその親会社Uberを訴訟した。Waymoによると、Uberは同社の企業秘密を“悪用し”、同社が保有する特許を侵害した。具体的には、Waymoが見つけた証拠によると、OttoとUberは、同社が今年初めに発表した同社独自開発によるライダー(LiDAR)センサーに関連した、自動運転技術のいくつかの要素を、使っていた。 訴状でWaymoは、同社は、いくつかのユニークなレーザーシステムの組み合わせによ…続きを読む
イーロン・マスク曰く、Teslaの労働組合は「結成されない」と思う
TeslaのCEO Elon Muskは水曜日（米国時間2/22）の決算会見で、フリーモント工場従業員の代表者によるとされる労動組合結成の動きについて触れた。Muskは、工場の状況および組合化に対する従業員の考えを独自に調査した結果をブログに掲載する予定だと言ったが、調査結果についての大まかな印象を述べた。 Muskによると、Teslaの工場は他の自動車産業と比較して事故の危険性が半分であることがわかった。また、Tesla従業員の収入は通常の給与と株式報酬を合わせると業界最高だとも言った。 Muskはさらに、「今ここで組合が欲しいと発…続きを読む
Teslaが保険もメンテナンスコストも入ったオールインワン価格を検討中
Teslaは本日決算発表を行いその中で、保険とメンテナンスコストを含むパッケージ価格での自動車販売をアジア市場で開始したと伝えた。今後、他の市場でも同じようにパッケージ価格で自動車を販売する計画であり、そのために外部の保険会社とパートナーシップを締結していくという。ただ、保険は自社で提供することも考えているようだ。 「すでに実施しています」とTeslaのGlobal Investor RelationsのVPを務めるJeff Evansonは、決算発表で説明した。「宣伝してきたことではないですが、このパッケージを提供し始めたアジア市場…続きを読む
ニューヨーク市などの賃借車両4500台にMobileyeの衝突回避システムを搭載
Mobileyeのメイン・ビジネスは自動運転技術の研究開発と供給だが、その技術の中には今すぐ役立つものもある。高度な衝突回避システムも、その一つだ。同社は金曜日（米国時間2/17）に、UberとLyftとニューヨーク市が賃借で使っている車両4500台に、同社の事故防止技術をインストールした、と発表した。これは、保険会社Atlas Financial Holdingsとのパートナーシップ事業の一環でもある。 このシステムが搭載している“高解像度視界センサー”と車載コンピューティングが協働して、道路の危険予兆をリアルタイムで分析する。そし…続きを読む
複数のトラックが互いに通信し隊列を組んで燃費を節約するPeloton Technologyの車上システム
セミトラックは隊列で走った方が良い、とかねてから言われている。燃料効率が良いし、安全だし、運転も楽だ。そしてこれからは、そんな隊列が至るところで見られるようになるかもしれない。運航自動化ソフトウェアのPeloton Technologyが、車両管理サービスのOmnitracsとパートナーして、今年からその隊列化技術を提供する。 Pelotonはまず同社の、最大級(Class 8)のトラック用の隊列化システムの予約を年内にこなしていく。それによって2台のセミトラックが、車両間通信とレーダーを使って隊列化し、一台が他の後ろを走る形になる（…続きを読む
米国の交通事故死者数、2年合計が過去53年で最大に
2016年の自動車事故による死者数は過去10年近くで最大だったことが安全性評議会（NSC）が水曜日（米国時間2/15）に発表した予備データでわかった。2016年と2015年の増加を合わせると、自動車関連死者数の2年単位の増加としては過去53年間で最大だった。NSCのCEO、Deborah A.P. Hersmanは、増加要因の少なくとも一部は運転者の自己満足に起因するとリリース文で述べた。 発表データは最終版ではなく、今後分析を進めた結果わずかな上下があり得るとNSCは言っている。しかし予測値が大きくずれることはほとんどないため、20…続きを読む
クルマを降りずにガソリン代を支払い ― JaguarがShellと共同で新機能をローンチ
車内で利用できる便利な機能の第一弾として、JaguarはShellと共同で新しいペイメント機能をローンチした。この機能を利用することで、クルマの運転手は車内にいながらApple PayやPay Palでガソリン代を支払うことができるようになる（近日中にAndroid Payにも対応する予定）。この機能はイギリスで最初に利用可能となるが、その後、全世界にも導入される予定だ。 この機能を利用するためには、あらかじめJaguarのインフォテイメントシステムにShellのアプリをインストールしておく必要がある。しかし、いったんインストールを済…続きを読む
フォルクスワーゲン、Mobileyeと組んで自動運転の「目」をクラウドソーシング
VolkswagenとMobileyeは、Mobileyeのマッピングサービス、Road Experience Management（REM）を2018年からVWブランド車に塔載する提携契約を結んだ。Mobileyeは同社のユーザーから報告されるデータをクラウドソーシングすることで道路状況をリアルタイムに把握して自動運転車の走行を支援する。 REMを塔載した車は、前面カメラで捕えた車線標示その他の道路状況データをクラウドに送る。集まったデータは高解像度のナビゲーションマップにフィードバックされ、常に最新の道路状況が反映される。Mobi…続きを読む
イギリスの自動車購入サイト「Hellocar」が125万ドル調達
自動車購入サイトを展開するイギリスのHellocarは現地時間11日、資金調達ラウンドで100万イギリスポンド（約125万ドル）を調達したと発表した。本調達ラウンドをリードしたのは、Innocent Drinksの創業者が創始したJamjar Investmentだ。その他にも、Zoopla Property Group創業者兼CEOのAlex Chesterman氏も参加している。また、Founders FactoryのCEOであり、lastminute.comの創業チームの1人でもあるHenry Lane Fox氏がHelloca…続きを読む
Lucidの電気自動車Airの冬季テストのビデオを見ると、雪って最高だねと思ってしまう
LucidのAirは、エンジン出力1000馬力の夢のEVで、まだ初期の実地試験をしている段階だが、すでに相当数の熱心なファンがいる。このたび同社は、ミネソタ州で撮影したビデオで、その冬季条件試験の様子を見せたが、それを見ると、州の観光局などがこれまでにマーケティングのために作ったどんなビデオよりも、この州が魅力的に見える。 このビデオには、コンピューターによるシミュレーションで得られた結果を、雪と氷で覆われた実際の道路条件下で実証しようとする映像が含まれている。そのときの気温は華氏-18度（摂氏-28度）で、ぼくが住んでいるカナダの亜…続きを読む
ミズーリ州カンザスシティにスマートシティの初期的な実装例を見る…GoogleやCiscoなど企業の協力が鍵
9か月前にミズーリ州カンザスシティは、総額1500万ドルを投じるCiscoとのパートナーシップにより、同市の2マイルにおよぶ、路面電車の走るメインストリートを、IoTなどによりスマート化（電脳化）する、と発表した。同市は今日（米国時間2/1）、このプロジェクトに関する最初のデータを、他の都市や政府省庁と共有した。 4年前にカンザスシティは、Google Fiberで住民をインターネットにつないだ。今では同市はダウンタウンの50の市街ブロックに無料の公共Wi-Fiを敷設し、人間の活動に反応するLED街灯を125基設置した。 その路面電車…続きを読む
イーロン・マスク、入国禁止を議題にあげたことを報告、諮問委員は継続を表明
Elon Muskは、金曜日にドナルド・トランプの経済諮問会議に参加した際、移民入国拒問題に「進展」があったことをごく簡単に述べただけだったが、土曜日に同氏は会議で起きたことについてやや詳しく話した。 Muskによると、非公開で行われた同会議で、彼は当初の議事に含まれていなかった移民入国拒否の議論を追加するよう明確に要求した。実際彼の介入によって、委員会の検討リストに載っていなかったにも関わらずこの話題が「真っ先に」議論された、とMuskは語った。 At my request, the agenda for yesterday’s W…続きを読む
新築のワールド・トレード・センターのモールにFordが交通の未来をテーマに展示スペースをオープン
Fordが、新しいワールド・トレード・センターのショッピング・モール、Westfield World Trade Centerに、FordHubと呼ばれる区画をオープンした。でもそこでは、車を一台も買えない。 その代わりこの区画には、ニューヨークの観光名所へ行くためのいろんな方法（自転車、地下鉄、ほか）を紹介する巨大なスクリーンや、交通渋滞の発生原因を説明する簡単な力学モデル、未来の交通を表すいくつかのコンセプトの展示などがある。なんと、未来には、道路が自分で自分を修復するのだ。 関連記事 Ford CEO and Chairman …続きを読む
イーロン・マスク、諮問委員会でトランプの移民拒否令に異議を唱えると表明
Tesla CEO Elon Muskは、ドナルド・トランプの経済諮問委員会への関与および明日の定例会議の出席について声明を発表した。Muskは他の委員と共にこの機会を利用して、移民拒否に関する大統領令に反対を表明し変更案を提案する。 Muskは、自身が同委員会のメンバーであることは、委員会や政権を支持することを意味していないと明確に述べた。Muskが委員会に関与することについて、Teslaの内外から圧力を感じている可能性は高く、同委員会のメンバーだったUber CEOのTravis Kalanickが辞任したとあってはなおさらだ。 …続きを読む
米運輸省、2023年までに全新規車両の「車-車間通信」を義務化
幹線道路交通安全局 (NHTSA)が最近公開した規定案は、全新規車両にV2V（車-車間）通信機能の塔載を義務付けている。これはまだ正式な要件ではないが、もし2019年（この種の規則でよくある期限）に発効すれば、自動車メーカーは今後数年をかけて自社車両にシステムを組み込み、新車がすべて通信可能にならなければならない2023年までに準備を整えることができる。 規則が要求しているのはシステムを塔載することだけではない。車同士でやり取りするメッセージも標準化している。そしてみんなが期待している通り、規則には山ほどの略語が使われている。路上の各…続きを読む
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