タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
優秀なロボットをフォローして仮想通貨を自動売買、efitが約9000万円を調達
仮想通貨の自動売買サービス「QUOREA（クオレア）」を展開するefitは5月27日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資により約9000万円を調達したことを明らかにした。 同社に出資したのは既存投資家であるKVPのほか、岡三キャピタルパートナーズ、社名非公開の東証一部上場企業とその他1社。累計の調達額は約1.2億円になるという。 QUOREAは“投資ロボット”をフォローすることで、手軽に仮想通貨の取引ができるサービスだ。以前“勝率の高いトレーダー”の注文を真似して全自動のシステムトレードができる「マネコ」を紹介したけれど、QUO…続きを読む
高勝率のトレーダーを”マネ”して自動で取引、仮想通貨取引の「マネコ」が1億円調達
仮想通貨のフォロートレードサービス「マネコ」を運営するGaiaは4月16日、NOW、リミックスポイント、名称非公開の上場企業1社、複数の個人投資家から総額1億円を調達したと発表した。 フォロートレードとは、みずから取引をするのではなく、勝率の高いトレーダーと同じ注文を”まね”することができるサービスだ。利用は簡単で、ランキングで過去の利益額などを参考に理想のトレーダーを探し、投資金額などを設定すればいい。あとは、そのトレーダーが出した注文通りに自動的にトレードが行われる。自分で取引のタイミングを考えたりする必要がないため、「とりあえず…続きを読む
中国はビットコインのマイニングを禁止か
仮想通貨のマイニングは中国政府の最新の標的となっている。自国の経済にとって障害となりそうなものを徐々に排除する政策の一環だ。 同国の国家発展改革委員会（NDRC）は、世界最大のビットコイン採掘市場である中国の経済を率いる計画機関だ。今週の月曜日に、促進、制限、あるいは排除を計画している分野のリストを発表した。仮想通貨の採掘とは、ビットコインやその他のデジタル通貨を、コンピューターの能力を利用して生成する活動のこと。今回、他の多くの分野とともに、当局が「排除」したいと考えているリストにノミネートされた。その理由は「安全な生産条件が欠如し…続きを読む
仮想通貨の確定申告を支援するAerial Partnersがヤフー子会社などから1.8億円を調達
写真右から2番目がAerial Partners代表取締役の沼澤健人氏 2月も中盤に差し掛かり、今年もいよいよ確定申告のシーズンを迎えようとしている。 昨年のこの時期は2017年に仮想通貨の取引が一般層にも広がったことで、確定申告の対象となる人が急増。ルールの整備も十分には追いついていないような状況だったことに加え、損益計算の仕組みも難解で多くの人が頭を悩ませた。 今回紹介するAerial Partners（エアリアル・パートナーズ）は、この仮想通貨の税務問題を解決しようとしているスタートアップだ。同社は2月14日、Zコーポレーション…続きを読む
仮想通貨を物理的にプレゼントできるカード「ウォッカ」、セガサミーなどから資金調達
ビットコインをオフラインで配布するためのウォレットカード事業を展開するウォッカは2月8日、セガサミーホールディングス、トランスコスモス、オークファンなどから資金調達を実施したと発表した。金額は非公開だが、関係者らからの情報によれば調達額は5000万円程度とみられる。 ウォッカが展開するのは、デジタル化された仮想通貨を含むトークンを物理的にシェア/プレゼントするためのプラスチック製のウォレットカード「Wodca（ウォッカ）」だ。用途としては、企業の販促やプロモーションのためにトークンを配布することなどが考えられる。 Wodcaにはカード…続きを読む
デジタルガレージとBlockstreamが日本でブロックチェーンによる金融サービスを開発
昨年は世界の暗号通貨の市場が暴落したようだが、でも世界でもっとも暗号通貨を厚遇する国の一つである日本では著名な人びとが力を合わせて、Bitcoinとブロックチェーンによる金融サービスを開発している。 Bitcoinのコントリビューターたちが創業したブロックチェーンスタートアップであるBlockstreamが今週、日本でデジタルガレージと金融サービス企業東京短資（Tokyo Tanshi）とともにジョイントベンチャーを立ち上げたと発表した。デジタルガレージはTwitterやSquareなどにも投資している初期段階専門の投資家およびインキ…続きを読む
金融庁、コインチェックを仮想通貨交換業者として正式登録
金融庁は1月11日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法にもとづく業者として正式登録したと発表した。同社は2018年1月に約580億円相当の仮想通貨NEMが流出したことを発表。同社はこれにより、日本円を含む取り扱い通貨全ての出金を停止するなどサービス一部の一時停止を余儀なくされた。また金融庁はこれを受け、コインチェックに対して2度の業務改善命令を出すなどしていた。 コインチェックは2018年11月までに事件の発端となったNEMを含む全仮想通貨の購入、入金を再開するなど徐々に提供サービスの再開を進めてきたが、ついに今回金融庁…続きを読む
コインチェックなど仮想通貨関連記事が上位に（2018年1月ランキング）
2018年にアクセス数の多かった記事を月別に紹介していく年末企画。まず2018年1月を振り返ってみると、仮想通貨（暗号通貨）関連の記事にアクセスがトップ4を独占した。TechCrunch Japanでは、仮想通貨やブロックチェーンに関する記事は1年を通じて人気があるが、1月のアクセスは異常ともいえる規模だった。 注目はやはり、1月26日未明に発生した仮想通貨の取引所であるコインチェックから仮想通貨MEMが流出した事件。コインチェックはこの後、マネックスグループ傘下となり取引所のセキュリティ体制を強化。日経報道によると、まもなく金融庁か…続きを読む
1月のCESに行くならTCミートアップを予約しよう――暗号化テクノロジーのハードがテーマ
新年早々、ラスベガスで開催されるCES 2019に参加予定の読者も多いだろう。TechCrunchはこの機会にスタートアップがプレゼンをするミニイベントを計画している。テーマは暗号テクノロジーを中心にしたハードウェアだ。コ・ワーキングサービス、Work In Progressの好意で200人のオーディエンスを収容できるスペースを確保した。 会場はWork In Progress, 317 South 6th Street Las Vegas、 日時は2019年1月9日（水）6:00 PM – 9:00PM（太平洋時間）。 ラスベガスの…続きを読む
Facebookがステーブルコインを始める？ その前に知っておくべきこと
Bloombergが伝えるところによると、Facebookは、独自のステーブルコインの投入計画をひっさげて、ブロックチェーンの波に飛び乗ろうとしているようだ。 次から次へとプライバシー流出問題で騒がれ足元に火が点いた状態のソーシャルネットワークの大手Facebookは、5月にブロックチェーン部門を内部に設立したが、さまざまな憶測を呼びながらも、その本当の狙いは不明のままだ。 Bloomebergの記事は、その新部門から何が現れるのかを明確に示した最初のものとなった。さらに、それは「メッセージングアプリWhatsAppを使ってユーザー同…続きを読む
Coinbaseで暗号通貨同士の交換が可能に
信じられないことに、現在CoinbaseでETHを買うためには、BTCを一旦USドルに変えなくてはならない。同社はようやく暗号通貨同士の直接交換機能を追加する。 同機能は、Bitcoin（BTC）、Ethereum（ETH）、Ethereum Classic（ETC）、Litecoin（LTC）、0x（ZRX）、およびBitcin Cash（BCH）で利用できる。今は米国ユーザーのみ利用可能だが、他の国々にも展開する予定だと同社は言っている。 手数料を詳しく見てみよう。ヨーロッパまたは米国に住んでいる人は、USドルまたはユーロで暗号通…続きを読む
ステーブルコインに1億3300万ドルの資金を調達したBasisが事業を泣く泣く断念し投資金を返還へ
18カ月前にニュージャージー州ホーボーケンに設立された暗号通貨のスタートアップが、供給を柔軟化して、価値を野放しにするのではなく、およそ1ドルを維持できるように見かけ上伸縮させる「ステーブルコイン」を提供するという話を、今年の初めに伝えた。この会社は、「投機目的ではなく、実際に使える新しいトークンを作る」という大志を抱いていた。 投資家たちは（すべてではないが）この考え方に惚れ込んだ。事実、8カ月前にBasisは、1億3300万ドル（約150億8800万円）の資金を手に入れた。投資を行ったのは、Bain Capital Venture…続きを読む
嫌われ者のスポンサー付きビデオを一挙に面白くするHypeHopシステムとは
スポンサー付きコンテンツというものが、ずっと気になっていた。それは、よく見れば本誌TechCrunchにもあるし、今やほとんど、どこにでもある。オンライン・ジャーナリストであるぼくの耳には、いろんな言葉が飛び込んでくる。“Appleはこれを載せるためにきみにいくら払ったのか？”とか。“きみにいくら払えばうちのことをTechCrunchに載せてもらえるの？”とか。だから、ぼくにとっては放っておけない問題になってる。〔‘きみ’==TechCrunch〕 しかも、そろそろうんざりしている。 ジャーナリストは快適に暮らしている人びとを傷つけ、…続きを読む
オハイオ州、bitcoinで納税できる最初の州に
月曜日（米国時間11/26）から、オハイオ州の企業は税金をbitcoinで収められるようになる——同州は暗号通貨を正式に受理する最初の州となる。 このプログラムに参加したい企業は、OhioCrypto.comへ行き、登録して暗号通貨で収めたい税金を支払えばよい。タバコの売上税でも従業員の源泉徴収でもなんでもよい、と取り組みを最初に紹介したThe Wall Street Journalの記事に書かれている。 オハイオ州財務長官Josh Mandelが推進するこのbitcoinプログラムは、ITフレンドリーのイメージを作ろうという同州の大…続きを読む
暗号通貨の明るいニュース：SECがトークンは有価証券であると宣言
暗号通貨は、大暴落やstablecoinsや誕生日のニュースの後、先週ちょっとした後押しを受けた。SEC［証券取引委員会］はICO企業のCarrierEQ Inc.およびParagon Coin Inc.の2社が売っているのは、いわゆるユーティリティートークンではなく有価証券であると判断した。 「両社とも被害にあった投資家に資金を返還し、トークンを有価証券として登録し、SECに定期報告書を提出したうえで罰金を支払うことに同意した」とSECのPamela Sawhneyは書いた。「これは、ICOの登録違反のみに対してSECが民事制裁金を…続きを読む
Bitcoinと暗号通貨の市場がまた大暴落、原因不明
Bitcoinを持ってる人にとって良い年ではなかったが、最近の24時間（米国時間11/14）はそれも忘れさせる。この暗号通貨は、この1年あまりの間としては初めて、時価総額が1000億ドルを割った。 10月の終わり…正確には29日…までさかのぼる必要がある。最後にBitcoinの市場総流通量が1000億ドルを下回ったのが、その日だ。 このレートが24時間維持されたのも、これが初めてのようだ。業界人の多くが価格の不安定性を嘆いていたが、もうそんなレベルではない。願いは、もっと適切で現実的な願いであるべきだ。 この急落は、Bitcoinの価…続きを読む
コインチェック、イーサリアムやネムなど3通貨の入金・購入を再開
コインチェックは11月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、ネム（XEM）、リスク（LSK）の3通貨について入金と購入を再開した。本日よりサービス再開となる。「外部専門家による協力を受け技術的な安全性の確認が完了」したためとコインチェックはコメントしている。なかでも特に、XEMに関してはコインチェックの仮想通貨流出事件で実際に流出した通貨にあたるため、今回のサービス再開は大きな進歩と言える。 同社は10月30日に新規口座開設と4種類の仮想通貨（BTC、BCH、LTC、ETC）の入金と、3種類の仮想通貨（BCH、LTC、ETC）の購入…続きを読む
コインチェック、新規口座開設と一部通貨の入金・購入を再開
コインチェックは10月30日、2018年1月に発生した仮想通貨流出事故の影響でこれまで停止していた新規口座の開設、および一部仮想通貨の入金・購入を再開すると発表した。仮想通貨の入金再開対象となる通貨は、BTC、ETC、LTC、BCH。購入再開の対象通貨は、ETC、LTC、BCHとなる（BTCの売買はもともと停止対象外だった）。 今回の一部サービス開始により、コインチェックにおいて現時点で利用できるサービスは、新規口座開設、仮想通貨の入金・購入（BTC、ETC、LTC、BCHに限る）、仮想通貨の出金・売却（全取扱通貨）、日本円の入出金、…続きを読む
暗号通貨ウォレットの「Blockchain」、Ledgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売
ブロックチェーンのスタートアップ、”Blockchain“が今後数ヶ月の shared its 計画を発表した。同社はLedgerと提携してハードウェア・ウォレットを発売する。またBlockchainは新しい取引プラットフォームとしてSwap by Blockchainの提供を開始する——このプラットフォームは数ある交換所の中から最高の取引条件を見つけるので、ユーザーは自分のBlockchainアカウントで直接適正価格でトークンを交換できる。 Blockchainは現在もっとも成功している暗号通貨ウォレットのひとつだ。同社はBitco…続きを読む
ウガンダの王子と仮想通貨スタートアップが起こすアフリカの金融革命
仮想通貨とブロックチェーンの愛好家は、何年もの間、銀行の中央集権的な世界を批判してきたが、発展途上国の銀行の多くは、その特権的な場所に立ち、それを続けている。しかし、ブロックチェーン技術が発展途上の経済にとって、もっとも画期的であると判明したら、どうなるだろう。 たとえばアフリカだ。アフリカ諸国の消費者たちは、プリペイド式携帯電話の料金をチャージするための銀行取り引きだけでも、いちいち手数料を取られることに不満を募らせている。通信時間が、事実上、お金として扱われている。すでに経済発展をした国々で生まれた、そうした銀行のやり方は、銀行手…続きを読む
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