タグ: KYC / eKYC（用語）
KYCはKnow Your Customerの略称。本人確認、顧客確認などの意味。eKYCはelectronic Know Your Customerの略称で、オンライン本人確認を指す
行かない役所・書かない役所を実現、xIDとトラストバンク提供のマイナンバーカード利用電子申請サービスを25自治体が導入
マイナンバーカードを活用したデジタルソリューションを提供する「xID」（クロスアイディー）は7月26日、トラストバンクの自治体向け電子申請プラットフォーム「LoGoフォーム」と連携している「Logoフォーム電子申請」が、2020年8月12日の提供開始から約1年で25自治体（2021年7月時点）に導入されたことを発表した。 Logoフォームは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営するトラストバンクが2020年3月にリリースした行政手続き電子化ツール。行政専用回線「総合行政ネットワーク」（LGWAN）とインターネットに対…続きを読む
オンライン本人確認・eKYCサービスとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKが13億円調達
あらゆる業法に対応するKYC（Know Your Customer・本人確認）プラットフォームとデジタル身分証アプリを提供するTRUSTDOCKは6月24日、第三者割当増資による総額13億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、Sony Innovation Fund by IGV、三菱UFJキャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル。調達した資金により、eKYC（electronic KYC）の持続的な社会インフラになるべく、コンプライアンス・ガバナンスを含む組…続きを読む
マイナンバーカードの交付率が30％に到達、2021年5月5日時点で3814万6771枚を交付済
政府はマイナンバーカードの交付率が30％に達したと発表しました。 マイナンバー制度の公式Twitterによると、2021年5月5日時点におけるマイナンバーカードの交付済枚数が3814万6771枚となり、交付率が30％に到達しました。 なお、政府はスマートフォンで簡単にマイナンバーカードを申請できる「QRコード付き申請書」の送付を順次開始しています。同申請書では、スマートフォンで撮影した顔写真をマイナンバーカードの顔写真として登録できるなど、手続きが簡素化されています。 【#マイナンバーカード 交付率30％】 ５月５日時点で、マイナンバ…続きを読む
マイナンバーカード活用のデジタルIDソリューション「xID」がセブン銀行アクセラレータープログラムで採択
マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」（クロスアイディー。Android版・iOS版）を提供するxIDは4月12日、セブン銀行主催の社会課題解決型アクセラレータープログラム「セブン銀行 アクセラレーター 2021」の採択企業として選出されたと発表した。今後xIDとセブン銀行ATMの連携を検討開始し、「行政のサードプレイス」として新サービス創出を目指す。 セブン銀行は、これまで「いつでも、どこでも、だれでも、安心して」利用できるATMサービスを展開しており、全国2万5000台以上のATMが利用されてきたという。…続きを読む
バイデン政権はいかに仮想通貨規制に取り組むのか
本稿の著者Leigh Cuen（リー・クエン）は、ニューヨーク市のレポーター。彼女のレポートはVice、Business Insider、Newsweek、Teen Vogue、Al Jazeera English、The Jerusalem Postなどに掲載されている。Instagramは@leightuen。 ーーー Steven Mnuchin（スティーブン・ムニューチン）前財務長官が残したものより悪いシナリオを想像できるだろうか。 Square Crypto（スクエア・クリプト）の開発者であるMatt Corallo（マット…続きを読む
メルカリのスマホ決済サービス「メルペイ」がマイナンバーカードのJPKIによるリアルタイムの本人確認に対応
メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」が、マイナンバーカードの公的個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応したと発表しました。まずiOS版が対応し、Android版は3月中に対応します。 メルペイでは、オンライン上での本人確認機能として、運転免許証などを撮影し、名前や住所などの必要事項を入力することで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認」を、2019年4月23日から提供しています。 これまでの運転免許証などの撮影に代わり、マイナンバーカードのICチップに格納されている署名用電子証明書を…続きを読む
組み込み融資の独スタートアップ「Banxware」がシード資金5.1億円調達
エンベデッドファイナンス（組み込み型金融）とは、すでに汎用ソリューションとAPIでシステムを構築している顧客に融資機能を提供する仕組みであり、まったく新しいコンセプトというわけではない。実際、POSクレジットはシリコンバレーのベンチャーキャピタル / メディア会社であるAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）が大騒ぎするずっと前から存在したコンセプトだ。しかし、クラウド技術に加えて山ほどのフィンテックや「サービスとしてのバンキング」スタートアップが出現したことによって、組み込み型金融のトレンドは間違いなく…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.11.8～11.14）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年11月8日～11月14日の情報をまとめた。岩手銀行のマイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験、GaudiyとMantraがブロックチェーンを活用したマンガAI翻訳システムを共同開発、大手オリーブオイルブランドがトレーサビリティにIBM Food Trustを採用について取り上げる。 岩手銀行、マイナンバーカードとスマホによる電子契約実証実験にIBM B…続きを読む
企業が顧客に法人口座を提供できるようにするフィンテックWiseが13億円調達
フィンテックスタートアップのWise（ワイズ）がシリーズAラウンドで1200万ドル（約13億円）を調達した。同社は興味深い市場獲得戦略で法人口座を提供している。Wiseは他の企業と提携し、そうしたパートナー企業が自社の顧客に法人口座を提供できるようにしているのだ。 例えばあなたが企業と個人客をマッチングするマーケットプレイスやeコマースプラットフォームを運営している場合、あなたはパートナー企業に銀行口座を提供するのにWiseを活用できる。RemoteTeamはリモートで働くチームの給与エクスペリエンスを向上するのにWiseを使っている…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.5～11）
ブロックチェーンは幻滅期から脱し、2021年頃啓蒙活動期に到達か 米国に本社を置く調査会社のガートナーが独自に提唱する新技術の成熟度、採用度、社会への適用度などを示す指針ハイプ・サイクルにおいて、ブロックチェーン技術は現在「幻滅期」にある（ブロックチェーン・テクノロジのハイプ・サイクル：2019年）。幻滅期というワードは技術の衰退を感じさせる印象に聞こえるが、これは技術に対する評価ではなく、単に世間の関心が薄れつつある状況を指すものだ。 ハイプ・サイクルは、新技術に対して時間経過とともに変化する市場からの期待度を2次元の波形曲線で表す…続きを読む
TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証
TRUSTDOCK（トラストドック）は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」（ビヨンド コロナウイルス）において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。 同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。 TR…続きを読む
雇用維持のために誰もが利用可能な金融テクノロジーを
【編集部注】本稿はAnn Marie Mehlum（アン・マリー・メフルム）氏とJavier Saade（ハビエル・サーデ）氏による寄稿記事である。メフルム氏は、Summit Bankなど数社で役員を務める人物。FS Vector上級顧問、Fenway Summer顧問。前職はSBA資金アクセス担当副長官。サーデ氏はFenway Summerベンチャーパートナー、FS Vector上級顧問、Fenway Summer投資顧問を務める人物。前職は、SBA副長官兼投資イノベーション担当部長だ。 我々は以前、米国中小企業庁（SBA）で中小企…続きを読む
オンライン個人認証の需要がCOVID-19により急上昇
COVID-19のパンデミックの中、従業員をテレワークに切り替える企業が増え、ビデオ会議やZoomなどのコミュニケーションツールが爆発的な需要の伸びを記録している。 その他のタイプのスタートアップでも、世界的な健康危機の中、さまざまな用事をオンラインで済ませようと考える消費者や企業の間で利用者が急激に高まっている。Telehealth（テレヘルス）はその最たる例だ。2020年3月初旬に米国のトランプ大統領は、連邦政府による公的医療保険制度「メディケア」での遠隔医療サービスの規制を撤廃し、保険適用として急増する米国人向け遠隔診療に扉を開…続きを読む
スマートロックをサブスクで提供するビットキーが39億円超の資金調達、ID連携・認証などの基盤も整備
通販サイトで注文した商品が、今日配送できると通知が来た。あなたは配送業者に、配達時間帯の一度きりのオートロック解除の許可を送り、自宅マンションの玄関ドア前まで届けてもらうよう指定する。今夜は楽しみにしていた人気アーティストのコンサートがあり、帰宅は遅くなる予定だからだ。 終業時間になり、オフィスを出る。ライブ会場はオフィスから地下鉄で数駅。駅のゲートは最近、顔認証に対応したので、ゲートを通るだけで運賃が自動的に電子マネーで精算されるようになった。あなたは会場の最寄り駅で降り、コンビニエンスストアに立ち寄る。少し喉が渇いたので、商品の水…続きを読む
Kyashがサインレス＆タッチ決済対応の新カードを20年初頭に提供、限度額や利用場所をカスタマイズ可能に
「新しいKyash Cardはじまる」——。送金・決済アプリ「Kyash」を軸にVisa加盟店で使えるバーチャルカードやリアルカードを展開するKyashが、突如新たなカードの提供を予告したのは11月のこと。一部では新機能の予測なども飛び交っていたけれど、本日その概要が明らかになった。 Kyashは12月19日、次世代カード「Kyash Card」のデザインや仕様とともに、同カードを2020年初頭より提供することを発表した。 新カードではネイビー、シルバー、ピンクの3色を用意し、カード番号やカード名義などを裏面に配置したシンプルなデザイ…続きを読む
TRUSTDOCKのeKYCサービスが国内でMastercard Awardを受賞、ドバイでの最終選考会へ
TRUSTDOCKは、Mastercard主催の「Mastercard Start Path」の日本地区大会で、同社のeKYC身分証アプリ＆API群が「Mastercard Award」を受賞、ドバイで開催される最終選考会（グローバルセレクション）へ参加することを発表した。 eKYC（electronic Know Your Customer）とは、スマートフォンとそのカメラ機能を活用したオンライン経由の個人認証サービス。免許証やマイナンバーカードなどの公的証明書や自撮り画像などスマホで撮影してネット経由で送信することで本人確認が完了…続きを読む
Facebookが直接答えるLibraの税金と詐欺対策の仕組み
Facebook（フェイスブック）は、Libra（リブラ）が合法であることを示す新たな情報をTechCrunchに提供した。トランプ大統領がLibraは「違法な活動」を助長する可能性があると指摘したことを受けたもの。FacebookとLibra Associationの幹部は、Libraでは売上税と、キャピタルゲインに対する税金を負担することになると主張している。Facebookが一般のコンビニエンスストアや両替所とも協議して、Libraを一般の通貨と交換する際に、資金洗浄を防ぐためのチェックが可能となるよう、検討していることも明らか…続きを読む
Libraはスイスの規制下に入るとFacebookが米国議会で証言予定
ブロックチェーンを扱うFacebookの子会社Calibraの代表のDavid Marcus（デヴィッド・マーカス）氏は、米国時間7月16日、17日に予定されている米国連邦議会での証言に先立ち、その内容を公開した。これによると、Libra Associationは、本社を置くスイスの政府による規制下に入るとのことだ。それまでの間は、Libra AssociationとFacebookのCalibra Walletは米国の税制、反資金洗浄規制、不正防止に関する法律に準拠するという。 「Libra Associationは、認可を受け、規…続きを読む
メルペイとLINEが導入した顔認証活用のオンライン本人確認「e-KYC」とは？
メルペイは4月23日、LINE Payは4月24日、顔認証を利用したオンライン本人確認（e-KYC）を相次いで導入した。メルペイはメルカリ、LINE PayはLINEの子会社で、いずれもキャッシュレス決済サービスを提供している。 メルペイ、LINE Payとも、スマホのカメラで撮影した自分の顔と運転免許証などの公的証明書、住所や氏名の登録を済ませることでe-KYCが完了する。 メルペイでは、e-KYCを済ませておくことで銀行口座を登録することなく、個々の決済をまとめて後で支払える「メルペイあと払い」（上限5万円、手数料300円）を利用…続きを読む
生体認証システムのLIQUIDが33億円を調達、オンラインで完結する本人確認サービスも
LIQUID代表取締役の久田康弘氏 生体認証システムやそれを応用したさまざまなプロダクトを提供するLIQUID。7月6日、農林中央金庫、東京海上日動火災保険、森トラスト、大和証券グループ本社、上田八木短資株式会社、SBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、その他国内事業会社を引受先とする第三者割当増資等による総額33億円の資金調達を実施したと発表した。 同社は今回の資金調達でエンジニアを確保し、新製品を視野に開発体制を強化するという。 LIQUIDでは生体情報にフォーカスした画像解析と機械学習を利用したビックデータ解…続きを読む
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