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ヨーロッパ / 欧州に関する記事一覧
英国のエンジェル投資家はロックダウン中も活動的だがスタートアップの資金調達は急ぐ必要がある
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック下における、英国のエンジェル投資家の投資戦略に関する調査によれば、エンジェル投資家の65％以上が、ロックダウン中でもスタートアップへの投資を続けていることがわかった。ただしその内容は新規取引が中心となっている。多くの投資家が取引数を増やし、投資額も18％ほど増加しているのだ。 しかし、このパンデミックはエンジェル投資家が2020年に投資する総資金を61％も減らし、投資家の60％弱は、新型コロナウイルスが2020年の残りの期間に投資する能力に悪影響を与えると考えている。 TechCru…続きを読む
中国メーカーのOPPOはボーダフォンと組んでヨーロッパに注力
Huawei（ファーウェイ）は、海外市場での難しい課題に直面している。今後発売するデバイスには、Google（グーグル）のアプリとサービスをフルセットで搭載できないからだ。一方で、それにより海外市場で漁夫の利を得る同じ中国のライバルメーカーもある。 OPPOもそのようなメーカーの1つだ。Vivoの姉妹ブランドで、東莞（とうかん）に本拠を置く電子機器持株会社であるBBKの傘下にある。Vodafone（ボーダフォン）と提携し、同社の持つヨーロッパ市場にOPPOブランドのスマホを導入することを、米国時間5月17日に発表した。この協定は5月中…続きを読む
英国、新型コロナ危機で広告業界に対するプライバシー侵害調査を一時見合わせ
新型コロナウイルスは、アドテック業界に思いがけない幸運をもたらしている。 英国のデータ保護規制当局はアドテック業界によるインターネットユーザーの個人情報の処理に対する調査を一時的に停止した。COVID-19の大流行によって事業に混乱がもたらされているため、対象となるプライバシー監視の一時停止は有益であるとしている。 情報コミッショナー事務局 (Information Commissioner’s Office：ICO)によるアドテック業界の慣行に対する調査は、2018年に当局に寄せられた、プログラマティック広告のリアルタイム入札に伴う…続きを読む
フランスでヘイトコンテンツの24時間以内の削除をプラットフォームに強制する法案が可決
フランスの下院議会は、論争の的となっていた法案を可決した。法案はソーシャルネットワークとオンラインプラットフォームにおけるヘイトスピーチに対抗するものだ。 画像クレジット：Stéphanede Sakutin / AF / Getty Images 私が既に2019年に説明したように、これでオンラインプラットフォームは、フラグが立てられた反社会的なコンテンツを24時間以内に削除しなければならなくなる。さもなければ、この法律に違反したとして毎回多額の罰金を支払う必要が生じる。 反社会的なコンテンツとは、どんなものを指すのだろうか？ 基本…続きを読む
新型コロナ接触者追跡アプリの拡大流用に警鐘、「中央集中型」支持の英国でも
英国政府による新型コロナウイルス接触者追跡アプリの開発計画について、その透明性と拡大流用に関する懸念を表明する公開書簡に、英国のコンピュータセキュリティ専門家とプライバシー専門家が多数署名した。 2020年4月初めに世界中の300名近くの学者が署名した同様の公開書簡に続き、177名の学者の署名を集めたこの書簡は、接触者追跡テクノロジーの使用に対する慎重な姿勢を促し、接触者追跡アプリを導入する政府には、プライバシーを保護する技術やシステムを使用するよう呼びかけた。 英国の学者らはこの書簡の中で、３月初旬からデジタル接触者追跡アプリの開発…続きを読む
Uber Eatsがチェコ、エジプトなど7カ国から撤退、成長が見込めるマーケットに注力
オンデマンドフードデリバリーのUber Eats（ウーバー・イーツ）はいくつかのマーケットから撤退する。チェコ、エジプト、ホンジュラス、ルーマニア、サウジアラビア、ウルグアイ、ウクライナだ。 またアラブ首長国連邦（UAE）のUber Eats事業を、主に中東で配車サービスを展開している完全子会社のCareem（キャリーム）に移す。 「UAEでUber Eatsアプリを使っている消費者やレストランは数週間内にCareemプラットフォームに移行することになり、その後Uber Eatsアプリは使用できなくなる」と米証券取引委員会に提出された…続きを読む
VCファームPartechが100億円規模のシード期投資専門ファンドを立ち上げ
VCファームのPartech（パーテック）がシード期の投資を専門とする新たなファンドを立ち上げた。Partech Entrepreneur IIIという名称の新ファンドは同社にとって3つめのシード投資ファンドとなる。前のファンドのクロージングを発表したのは2016年12月のことだ。 PartechはプレシードからプレシリーズAまで、かなりアーリーステージにある企業を投資している。スタートアップのステージに応じて、わずか数十万ドル（数千万円）から最大数百万ドル（数億円）までの投資に応じる。そして同社は好調なスタートアップについては、その…続きを読む
豪政府「グーグルとフェイスブックはメディア企業にコンテンツ使用料を支払うべき」
オーストラリア政府は、Google（グーグル）やFacebook（フェイスブック）などのテクノロジー大手企業に対し、地元メディアのコンテンツを利用した際に使用料を支払うことを義務付ける規範を導入する方針を発表した。Reuter（ロイター）によってすでに報じられている通り、同政府は以前にもこの2社に対して国内のニュース発行者と広告収入を分け合うようにと要請したことがある。 オーストラリア財務相のJosh Frydenberg（ジョシュ・フライデンバーグ）氏はAustralian Fridayに寄稿した記事の中で、次のように述べている。「…続きを読む
欧州がアップルとグーグルにAPI変更要求、新型コロナ対策の接触追跡技術のプライバシー保護で
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染リスクを測るため、Bluetoothベースで接近度を追跡するいわゆる「プライバシー保護」規格を、EUの科学者や技術専門家が協同して開発している。またこの構想に基づき、彼らはAppleとGoogleに対して両社のAPI変更を要求している。 4月1日に発表されたPEPP-PT（汎欧州プライバシー保護接近度追跡）は、国境を越えたデジタル介入の足並みを揃えるために、接触追跡アプリの開発者に対して、スマートフォンユーザーのデータを標準化された方法で処理することを求めるものだ。また、新型コロナウイルスの…続きを読む
億万長者を引きつけた植物繊維で作る代替プラスチック
メルボルンの小さなスタートアップで、2人の起業家がパッケージ業界に大変革をもたらす技術を開発している。 Stuart Gordon（ステュアート・ゴードン）氏とMark Appleford（マーク・アップルフォード）氏は、サトウキビの搾りかすをプラスチックの機能性を持つ紙のような梱包用製品に作り替える技術を開発するVarden（バーデン）を共同創業した。 この技術は、世界で最も裕福な人物のひとりである李嘉誠（リー・カシン）氏の財産管理も行うベンチャー投資会社Horizons Ventures（ホライゾンズ・ベンチャーズ）の興味を引き、…続きを読む
EUのプライバシー専門家が新型コロナ接触追跡において分散型アプローチを推進
欧州のプライバシー専門家グループがBluetoothベースの新型コロナウイルス（COVID-19）の接触追跡のための分散型システムを提案した。このシステムは、データを集中管理するために局所に取り組むアプリよりも、より強力に不正使用や悪用からデータを保護することができると、グループは主張している。 グループが分散型プライバシー保護近接追跡（DP-PPT）と名付けたこのプロトコルは、スイス連邦工科大学チューリッヒ校、ベルギーのルーヴェンカトリック大学をはじめとする、欧州全土の7つ以上の研究機関の学者約25名によって設計された。 グループは…続きを読む
Cookie同意がいまだにコンプライアンス基準を十分満たしていないことが判明
アイルランドのデータ保護委員会（Data Protection Commission、DPC）により、オンライントラッキング業界がEUのプライバシーに関連する法律を未だに遵守できていないことが明らかになった。これらの法律は、少なくとも理論上は、同意なく行われるデジタル監視から市民を守るためのものだ。 画像クレジット：Tekke / Flickr under a CC BY-ND 2.0 license. DPCは昨年、40の人気ウェブサイトを対象に広範囲にわたる調査を行った。調査対象分野には、メディアおよび出版、小売、レストランおよび…続きを読む
英政府が新型コロナで苦戦するスタートアップ向けの330億円ファンド新設を発表
英国のテックスタートアップエコシステムからのプレッシャーが高まり、英政府は4月19日に多くの議論を経て「Future Fund（未来ファンド）」を新設する計画を発表した。英国の高成長企業、つまりスタートアップが十分な額の投資を受け、新型コロナウイルス危機の間も存続できるようにする。 まず、政府が税金を財源として合計2億5000万ポンド（約330億円）をBritish Business Bankを通じて新ファンドに拠出する。企業が投資として引き出すには、英国に登記された民間企業であること、民間の投資家から同額かそれ以上のマッチング資金を…続きを読む
フランスの配信サービスMolotovが教育用ビデオを提供
フランスでは3月に学校が休校になった。そこでフランスのスタートアップのMolotovは、自社のテレビ配信サービスを利用して幅広い年齢の子供向けコンテンツを提供する。特に、ビデオや演習などのコンテンツを提供するSchoolMouvと提携する。 「Molotov for School」と名付けた新しいセクションから、子供向けのビデオを視聴できる。France 4、Arte、TF1、M6といったフランスのテレビ局の教育関連コンテンツが集められている。 このようなキュレーションの取り組みに加え、ユーザーはSchoolMouvのビデオもアプリか…続きを読む
英国テック業界の求人は新型コロナ影響で3月に31％減
新型コロナウイルス危機が続く中、英国テック業界の複雑な状況を示す雇用データが明らかになりつつある。これまで何カ月も何年も雇用は成長軌道にあったが、それがほぼ一夜にして変わったようだ。 TechCrunchが独自に共有された仕事サイトAdzuna（英国政府の「Find a job」サービスも運営している）とWorkinStartupsの数字によると、英国のテック分野トップ100社の雇用活動は3月に31％減少した。加えて、テック部門全体で2万5000人分の新規雇用が3月と4月で失われた。 また、いくつかのユニコーン企業が従業員を一時帰休と…続きを読む
フランス競争当局がGoogleにニュース再利用の対価支払いを命じる
フランスの競争当局は、コンテンツのスニペット（Googleの「ニュース」アグリゲーションや検索結果に表示される抜粋）再利用に伴う対価支払いについて、掲載元と交渉するようGoogle（グーグル）に命じた。 フランスは欧州議会でで著作権法の改正案が可決されたことを受け、ニュースに関する著作隣接権を国内法として施行した最初のEU加盟国となった。 さまざまな物議を醸している改正案の項目には、Googleニュースなどのアグリゲーターが切り取って表示するニュース記事のリード文などを適用対象とする著作権拡張規定が含まれている。欧州議会で2019年3…続きを読む
モバイル決済アプリのLydiaが医療機関などに寄付できる機能を導入
フィンテックスタートアップLydia（リディア）は本拠地のフランスで330万人ものユーザーを抱える、同国を代表するモバイル決済アプリだ。それゆえに同社は、当初2020年夏のデビューを予定していた機能のリリースにこの10日間ほど懸命に取り組んできた。その機能とは、チャリティーや病院への寄付を行うためのものだ。 Lydiaユーザーは米国時間4月6日、17のチャリティーから選んでお馴染みのLydia決済手順で送金できるようになった。友達や家族に送金するような流れだ。 寄付は0.5ユーロ（約59円）から可能で、そのつど完了する。定期的な寄付の…続きを読む
暖房としても使えるコンピューターサーバーで7億円超を調達したQarnot
フランスのスタートアップQarnotは、資金調達ラウンドで650万ドル（約7億500万円）の資金を獲得した。同社はちょっと変わった機能を持ったヒーターとボイラーを製造している。それらはコンピューターを搭載しているのだ。そしてコンピューターを熱源として使う。さらにQarnotは、そうしたちょっと普通ではないサーバーの上でタスクを走らせて、そのコンピューティングパワーも活用する。 今回の資金調達ラウンドに参加したのはBanque des Territoires、Caisse des Dépôts、Engie Rassembleur d’É…続きを読む
ビデオ会議アプリのダウンロードが新型コロナ需要で過去最多の週6200万回
在宅勤務の推奨やソーシャルディスタンス（社会的距離）の励行、政府によるロックダウンなどにより、ビデオ会議アプリの需要が業務使用、個人使用のどちらでも増えている。その結果、30日に発表されたApp Annieの最新レポートによると、ビジネス会議アプリは3月に過去最多の伸びをみせている。3月14〜21日の週にはダウンロード数は6200万回を記録した。また、ソーシャルネットワーキングのビデオアプリHousepartyは、ロックダウンや自宅隔離が広がる欧州で空前の伸びとなった。 そうした成長は予想されていたが、App Annieのレポートでは…続きを読む
言葉もわからない旅先での体調不良に困る旅行者と地元医師をつなぐAir Doctorが約8.4億円を調達
旅行者と旅先の医師をつなぐ、ヘルステックスタートアップのAir Doctor（エア・ドクター）が、シリーズAで780万ドル（約8億4000万円）を調達した。ラウンドはKamet Ventures（AXAが支援するベンチャービルダー）と、The Phoenix Insurance Companyが主導した。 2016年に設立されたAir Doctorは、海外で体調を崩し緊急ではないアドバイスや処置が必要な旅行者の力になることを目的とするスタートアップだ。同社は旅行者が旅行保険または福利厚生制度などを介してアクセスできる、ローカルな民間医…続きを読む
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