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ドイツに関連する記事一覧
Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資
非営利的な検索エンジンであるEcosia（エコシア）は、ユーザーの検索結果に対して得られる広告収入の一部を、再生可能エネルギー分野のスタートアップ企業に提供することを始めた。 これは、Ecosiaが気候変動に注力するスタートアップ企業を支援するために、2021年立ち上げた3億5千万ユーロ（約456億円）の「WorldFund（ワールドファンド）」に追加されるものだ。 Ecosiaは、検索による広告収益で植林のための資金を寄付する活動も続けている（この活動は、Ecosiaの活動として最もよく知られている）。しかし、ベルリンを拠点とするこ…続きを読む
ドイツがカスペルスキーの利用を控えるよう警告、ロシアの侵攻で「相当程度」のサイバーリスク
ドイツ連邦情報セキュリティ局（BSI）は、ロシアによるウクライナでの戦争が続く中、カスペルスキー・アンチウイルスソフトウェアがサイバースパイに利用されたり、サイバー攻撃を仕掛ける恐れがあるとして、さまざまな組織に対して警告を発した。 当局はカスペルスキーの使用を明確に禁止したわけではないが、ドイツのさまざまな組織に対し、モスクワに本社を置く同社製の製品を、ロシア以外のベンダーの代替ソフトウェアに変えるよう促した。また、ロシアのウクライナにおける軍事・情報活動や、その欧州、NATO、ドイツへの脅威は「IT攻撃が成功するリスクが相当程度あ…続きを読む
インテル、2.2兆円投じてドイツに半導体工場を建設
Intel（インテル）は今後10年間で欧州に最大800億ユーロ（約10兆3600億円）を投資する一環として、ドイツに半導体工場を建設する計画を明らかにした。ザクセン・アンハルト州の州都マグデブルクに建設する施設の初期費用は170億ユーロ（約2兆2020億円）だ。 「メガサイト」と呼ばれるこの施設は、実際には2つの工場で構成される。欧州委員会の承認が得られればIntelは直ちに企画を開始し、2023年前半には建設が開始される。同社が「シリコン・ジャンクション」と呼ぶこの工場での生産開始は2027年が見込まれている。このため、この工場がす…続きを読む
チップ不足対策でBoschが約340億円を追加投資、半導体の生産拡大へ
Bosch（ボッシュ）は、現在進行中のチップ不足に対応するため、以前から表明していた半導体生産への投資を拡大する。同社は2021年、2022年に4億7300万ドル（約545億円）を投資すると発表したが、さらに2億9600万ドル（約340億円）を新たな製造設備に投資する。 2021年の資本のほとんどは、ドレスデンにある同社の新しい300ミリウェハー製造施設に充てられ、12月に生産を開始したシュトゥットガルト近郊のロイトリンゲンには約5700万ドル（約65億円）が振り向けられた。今回の新たな資金はほぼロイトリンゲンに充てられ、2025年ま…続きを読む
ブティックホテルテックプラットフォームNUMAがポストパンデミックでのノマドな労働力ニーズに応える約51.9億円調達
米国を拠点とするSonderは、テクノロジーを駆使したホスピタリティを提供する企業だ。同社は5億2960万ドル（約611億8500万円）を調達した。リモートワークにより人口の移動が圧倒的に多くなったポストパンデミックな世界で、このグローバルでノマドな労働力ニーズに応えるため、同様の事業者が資金調達を行っている。 私たちがNUMA Group（NUMAグループ、当時の社名はCosi）を取りあげたのは、2019年に同社がブティックホテルに代わる「フルスタック」のホスピタリティを提供するために500万ユーロ（約6億5800万円）を調達したと…続きを読む
ドイツの金融スーパーアプリVivid Moneyが評価額約1020億円で130億円調達、欧州全域で展開へ
50万人の顧客を持つベルリン発のチャレンジャーバンクVivid Money（ビビッドマネー）は、基本的な当座預金と資金管理のサービスに加え、株式や暗号資産投資も扱う金融ワンストップショップの「スーパーアプリ」として有名になった。そしていま、同社はプラットフォームにサービスを追加し、欧州全域で事業を展開しようと、1億ユーロ（約130億円）を調達した。同ラウンドはGreenoaks Capitalがリードし、Ribbit Capitalと新規投資家のソフトバンク・ビジョンファンド2が参加した。 今回の資金調達でのVividの評価額は7億7…続きを読む
フロントラインワーカーのためのチャット＆人事アプリFlipがユーザー数100万人突破で約34.5億円を調達
共同創業者兼製品責任者のGiacomo Kenner（ジャコモ・ケナー）氏、CMOのAnn Kathrin Stärkel（アン・カトリン・スターケル）氏、創業者兼CEOのBenedikt Ilg（ベネディクトイ・ルグ）氏、CFOのGeorg Renz氏（画像クレジット：Flip） 世界の労働人口の8割以上、約27億人はコンピューターの前で日々を過ごしていないため、テクノロジーに関しても格差が激しく、彼らをユーザーとして対象としたIT投資は1％程度と言われている。それが、スマートフォンやアプリの台頭で急速に変化しており、米国時間2月…続きを読む
サーバーレスのデータ基盤ツールで非構造化データセットを解決する独Tiloがプレシード調達
一般的に企業内で使用されるデータセットは、ほとんどの場合さまざまなソースから、さまざまな非構造化形式で提供されている。それらを結びつけることは、非常に大きな頭痛の種になり得る。しかしそれができれば、特に金融分野では、不正行為の検知やKYC/AMLチェックなど、さまざまなメリットがある。これは特に金融機関が直面する問題だが、新型コロナウイルスの接触者追跡調査や一般的なビジネスインテリジェンス分野でも役に立つ可能性がある。 現時点で使用されている主なプラットフォームは、Neo4j、Senzing、またはAWSのNeptuneなどだ。あるい…続きを読む
産業用ロボットのノーコードプログラミングを実現する独Wandelbotsが新たに約95.7億円調達
ドイツのドレスデンを拠点とするWandelbotsは、2017年にDisrupt Berlinのステージに登場して以来、数年の間に健全な額を調達してきた。ノーコードのロボットソフトウェア企業である同社は2018年には680万ドル（約7億7000万円）を調達し、コロナ禍が製造業を一気にスローダウンさせたことで自動化への期待が高まっていた2020年6月には、3000万ドル（約34億2000万円）を調達した。 中央ヨーロッパ時間1月25日、同社は8400万ドル（約95億7000万円）のシリーズCを調達したことを発表し、これにより累計資金調達…続きを読む
中小企業にクレジットカードを提供する支出管理プラットフォーム「Moss」が約97.8億円調達
ベルリンのMossが今週初めに、8600万ドル（約97億8000万円）のシリーズBを発表した。同社は中小企業にクレジットカードを提供して、支出管理が容易にできるようにする。 このラウンドによりMossの評価額は5億7300万ドル（約651億3000万円）に達した。Tiger Global ManagementがこのシリーズBをリードし、A-Starが参加した。合わせて同社の調達額は総額で1億5000万ドル（約170万5000円）近くとなった。 Mossは、支出管理のプラットフォームだということができる。ヨーロッパの競合他社は、Spen…続きを読む
スマートホームエナジースタートアップの独Tadoが約588億円の評価額でSPAC上場を計画
サーモスタットを専門とし、最近ではロードシフトテクノロジーに基づく柔軟な「使用時間帯別」エネルギー料金体系に移行したドイツのスマートホームスタートアップtado（タド）は現地時間1月17日、企業としての次なるステップを発表した。SPAC（特別買収目的会社）との取引による株式公開だ。 持続可能な技術に特化したドイツのSPAC企業GFJ ESG Acquisitionは、tadoと合併して新会社をフランクフルト証券取引所に上場させると発表した。GFJとtadoは現在、PIPEs（私募増資）に取り組んでおり、完了すればtadoの評価額は4億…続きを読む
サイバーセキュリティの最も重要な原因となっているヒューマンエラーに対処する独SoSafe
私たちがこの数年間で学んだように「ヒューマンエラー」を原因とするサイバーセキュリティの侵害は、企業にとって最も対策が難しいものである。調査によると、サイバー攻撃の約85％は人的要因に由来しているという。そのため、2021年790万ドル（約9億円）の資金を調達した英国のCybsafe（サイブセイフ）など、このような落ち度を解消するために設立されたスタートアップ企業が急増している。人間の行動への対応は、明らかにサイバー分野で最もホットな新しい領域の1つだ。 最近この分野で勢力を拡大しているのが、ケルンに本拠を置くSoSafe（ソーセイフ）…続きを読む
コラボで作ったオーディオクリップをソーシャルメディアビジネスにつなげたいBeams、先行きは不明瞭？
ソーシャルオーディオにさらなる追い風ともいえるのだろうか。ベルリンを拠点とし、2019年に設立されたソーシャルオーディオスタートアップであるBeams（ビームズ）は「オーディオベースのソーシャルメディア」と銘打って、小さなひと口サイズのバラバラなオーディオ録音を共有して視聴してもらうためのプラットフォームを構築している。同社はこのたびのシードラウンドを300万ドル（約3億4000万円）で完了。前回のラウンドで獲得した300万ドルと合わせて合計600万ドル（約6億8000万円）を資金調達した。 Beamsの4人の共同創業者（共同CEO）…続きを読む
IPOは中止になったが、Babbelの語学学習サービスは急成長中
ベルリンを拠点とする語学学習サービスのBabbel（バベル）は、2021年9月下旬にフランクフルト証券取引所でIPOを行う予定だった。しかし、IPOのほんの数日前に、上場は中止された。当時、世界の株式市場を非常に神経質にした中国「恒大集団」の債務危機の状況を嫌ったためだ。新しいIPOの日付はまだ発表されていいないが、BabbelのCEOであるArne Schepker（アーネ・シェプカー）氏が私にいうように、同社は引き続き市場を観察している。 しかしIPOの中止は誰にとっても予想外だった。「取り組んでいたチームにとってはがっかりするで…続きを読む
難聴ケアを身近なヘッドフォンやテレビで、Mimiが聴覚ウェルネスプラットフォームのボリュームを上げる
TechCrunch Battlefield NY 2014の最終選考に残ったMimi Hearing Technologiesは、シリーズBラウンドで2500万ドル（約28億5000万円）を調達し、聴覚の健康というミッションを世界中の耳に囁き続けている。同社は最近、Skullcandy（スカルキャンディー）、Cleer（クレール）、Beyerdynamic（ベイヤーダイナミック）との一連の注目すべきパートナーシップを発表し、MIG CapitalとATHOSからの新たな資金注入により、さらに前進しようとしている。 関連記事：オーディ…続きを読む
欧州で急速に拡大、電動キックボード大手の独TierがWind Mobilityのイタリア子会社を買収
ドイツ・ベルリン拠点のeスクーター（電動キックボード）会社でヨーロッパ全域で急速に拡大しているTier（ティア）は、Wind Mobility（ウィンド・モビリティ）のイタリア子会社、Vento Mobility（ベント・モビリティ）を買収した。 Tierは2021年11月、ドイツの自転車シェアリングプラットフォームNextbikeを買収したばかりであり、サービスの多様化を図り、マイクロモビリティ帝国の足場をさらに固めようとしている。創業以来Tierは製品戦略、デザイン、経営、エンジニアリング、試験、品質管理、教育、サポート、スタッフ…続きを読む
ポルシェがカーボンニュートラルな家庭のためのワンストップショップを目指す独スタートアップに出資
Porsche（ポルシェ）のベンチャー部門は、エネルギー貯蔵、電気自動車の充電インフラ、太陽光発電など、カーボンニュートラルな家庭を実現するために家庭に必要なものをすべて提供することを目指しているドイツのスタートアップ1Komma5（ワンコンマファイブ）に少数株主として出資した。 投資額は公表されていないが、Porsche Venturesは過去2年間に、イスラエルのセンシング技術のスタートアップTriEye、電動マイクロモビリティのオンラインディーラーRidePanda、バーチャルセンシングのスタートアップTactile Mobil…続きを読む
プジョーやフィアットを傘下に持つStellantisがEV電池材料確保のためリチウム供給契約を締結
Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とフランスの自動車メーカーGroupe PSA（グループPSA）が折半出資で合併して誕生したグローバル企業Stellantis（ステランティス）は、リチウム生産者と拘束力のある契約を締結した。今回の合意は、EVの需要が高まる中、自動車メーカーとサプライヤーの間で相次ぎ行われている取引の1つだ。 Vulcan Energy Resourcesは、ドイツのアッパーラインヴァレー（上部ライン渓谷）にあるブラインプロジェクトからバッテリーグレードの…続きを読む
ドイツの次期政権は石炭火力廃止を2030年に前倒し、連立政権樹立のための妥協に懸念も
ドイツは、最新の気候変動対策の一環として、従来の計画より8年早い2030年までに石炭の使用を廃止することを計画している。同年、ドイツでは電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。BBCによると、ドイツ社会民主党のOlaf Scholz（オラフ・ショルツ）党首は、緑の党、自由民主党との3党連立政権の下で、前副首相がドイツを統治することになる協定の一部として、現地時間11月24日にこの計画を発表した。 9月26日に行われたドイツ総選挙では、緑の党が連邦議会で118議席を獲得し、過去最高の結果となった。ショルツ氏は、緑の党…続きを読む
EU最高裁顧問がドイツの大規模データ保持法は違法と指摘
国民のデータを（曖昧かつ包括的な「セキュリティ」目的のために）保持したい欧州加盟国政府の欲求と、無差別な大規模監視はEU法の基本原則（プロポーショナリティー、プライバシー尊重など）と相容れないとする主張を繰り返し、基本的権利の擁護を続けるEUの最高司法機関である欧州司法裁判所（CJEU）との戦いは、大規模データ保持に関する国内法令に対する辛辣な法的批判を再度呼び込んだ。 今回矢面に立たされたのはドイツのデータ保持法で、CJEUは、ISP（インターネット・サービス提供者）のSpaceNet（スペースネット）とTelekom Deutch…続きを読む
近日開催のイベント
