タグ: 移住 / 移民（用語）
移住 / 移民に関連する記事一覧
海賊、麻薬、汚染、違法漁業など海上監視に最適化された産業ドローン用AI特化のTekeverが約26億円調達
産業用ドローンは、消費者が余暇に楽しむ無人航空機を事業用に補完するものである。その市場は、バッテリー寿命やリーチ、パフォーマンスを向上させるソフトウェアおよびハードウェアテクノロジーの新しい波と、データオペレーション活動の強化を目的にこれらのサービスに投資する企業の増加を追い風に、急速に拡大している。米国時間1月25日、海上展開向けドローンのAI開発に特化した企業が、そのデバイスとサービスに対する強い需要を見据えて、資金調達ラウンドを発表した。 水上の活動を監視および検知するAIを組み込んだドローンを手がけるTekever（テクエバー…続きを読む
家賃支払いなどでクレジットスコアを構築し「人種間の貧富の差を埋める」フィンテックEsusuが150億円調達しユニコーンに
1億人超の米国人が、毎月の家計で最も大きな支出である家賃に月平均1100ドル（約13万円）、合計で年1兆4000億ドル（約161兆円）以上を費やしている。しかし、報告によると、そのうちの9割の人は家賃を期限どおりに支払ってもクレジット（信用）を得られていない。 さらに踏み込んで見ると、消費者金融保護局の2020年のレポートによると、米国では4500万人超がクレジットスコアを持っていない。この層の多くは、経歴や人種によって経済的に疎外されている。 移民やマイノリティにクレジット構築のための家賃支払い報告やデータソリューションを提供するフ…続きを読む
世界中からの移民の人たちが金融サービスを利用できるよう支援するZolveが約45.5億調達
米国の移民が金融サービスを利用できるようにすることを目的としたネオバンキングのスタートアップ企業であるZolve（ゾルブ）は、サービスの展開を開始するにあたり、新たな資金調達ラウンドで4000万ドル（約45億5000万円）を調達したことを米国時間10月27日に発表した。 関連記事：母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達 DST Global（DSTグローバル）のパートナーが、ベンガルールに本社を置くこのスタートアップのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。今回のラウンドでは、Tiger Gl…続きを読む
SoftBankが米国のヒスパニック系移民向けサービスに大型投資
ロサンゼルスを拠点とするスタートアップWelcome Techは移民コミュニティを対象とした大規模なデジタル・プラットフォームを構築中だ。このほどTTV Capital、Owl Ventures、SoftBank Groupが立ち上げた1億ドル（約107億9000万円）のSB OpportunityFundが共同でリードしたシリーズBのラウンドで3500万ドル（約37億8000万円）の資金を調調達した。 Crosscut Ventures、Mubadala Capital、Next Play Capital、Owl Capitalもラ…続きを読む
移民農業労働者が米国で就労資格を得て法的に保護されるサービスをSESO Laborが提供
Biden（バイデン）政権が、米国の移民制度を改革する際によく見られる問題に対処する法案を議会に提出しようとしている一方で、SESO Labor（SESOレーバー）というカリフォルニア州の小さなスタートアップが450万ドル（約4億8000万円）を調達して、農場が合法的に移民労働者の手を借りることができるようにした。 SESOの創業者Mike Guirguis（マイク・ギルギス）氏は、Founders Fund（ファウンダーズ・ファンド）やNFX（エヌエフエックス）などの投資家から資金を調達している。Trulia（トゥルーリア）の創業者…続きを読む
リモートワークが世界中に広がる中、分散型ワークフォース向け人事プラットフォームのOysterが約21億円調達
物理的なオフィス、または1つの国といった枠をはるかに超えてリモートワークが拡大し、こうした労働力を管理していく必要性が生まれる中、企業の人材管理支援に使用される人事テクノロジーにスポットライトが当てられている。急成長を遂げるHRスタートアップの1つが米国時間2月2日、事業を大きく拡大するための資金調達ラウンドを発表した。 Oysterは、人事サービスを提供するスタートアップで、「知識労働」分野の請負業者やフルタイムの従業員の雇用、新人研修、そして給与計算、福利厚生、給与管理といったプロセスを支援するプラットフォームを提供している。この…続きを読む
Googleが利用していた法律事務所Fragomenがデータ漏洩を認める、被害者数は不明
移民関連の法律事務所であるFragomen, Del Rey, Bernsen & Loewyは、Google（グーグル）の現役社員と元社員の個人情報に関わるデータ漏洩を確認した。 ニューヨークの同事務所は、企業に対して従業員が法的に米国国内で働いてもよい人物であるかを審査確認するサービスを提供している。 米国で事業を展開するすべての企業は、従業員が合法的に就労を許可されており、より厳しい移民規則の対象とならないことを確認するために、すべての従業員のフォームI-9ファイルを管理することを義務付けられている。しかし、フォームI-9ファイ…続きを読む
窮地の留学生を支援するテックコミュニティ「CFGI」
本稿の著者であるソフィー・アルコーンは、シリコンバレーにあるAlcorn Immigration Lawの創立者であり、2019年Global Law Expertsアワードの「カリフォルニア州アントレプレナー移民サービス年間最優秀法律事務所」を受賞している。アルコーン氏は、人生を広げる企業やチャンスに出会えるよう人々を助ける活動を行っている。 — 筆者は、2020年の初め頃からExtra Crunchに毎週「Dear Sophie」というコラム記事を投稿するというすばらしい機会に恵まれている。このコラム記事のアイデアがひらめいたのは…続きを読む
米国務省は入国ビザ申請にSNSアカウントまで求めはじめた
米国時間5月31日、ほぼすべての米国ビザ申請者は、通常の申請プロセスとして、ソーシャルメディアのユーザー名、これまでに使ったすべての電子メールアドレス、および電話番号を提出するという要件を、米国務省が施行しはじめた。この新たな要件は、最大1500万人もの米国への渡航者に影響を与える可能性がある。これは、トランプ政権下における入国審査の厳格化の広範な拡大の結果だ。 AP通信の報告によれば、この変更は、当初2018年3月に提案されたもので、国務省は、単に追加情報の記入を求めるために申請書のフォームを更新したに過ぎないという。 「ビザの申請…続きを読む
国境の壁の必要性を全否定するシンプルな調査結果
[著者：Ken Miller] Omidyar Networkの技術パートナー。以前はPaypalとIntuitの役員、Squareの顧問を務めた。 目的のためには手段を選ばない人がいるが、それがまったく正当化されないときもある。しかしこの珍妙な世界、つまり今のアメリカの政治的状況下では、手段が目的化してしまうことがある。 この現象の立役者は、あの悪名高き国境の壁だ。トランプ大統領は壁が必要だと強調している。もちろん、民主党は必要ないと言っている。 ここで問われるべきは、国境の壁の最終目的はいったいどこにあるのか？ ということだ。その…続きを読む
シリコンバレーに移民がもっと必要なわけ
【編集部注】筆者Henrique Dubugrasはスタートアップにコーポレートクジットを提供する10億ドル企業Brexの創業者だ。 私のスタートアップの本部近くにあるサンフランシスコ入国管理局で「移民はここでは歓迎されている!」と叫ぶ抗議の声を聞いた時、かなり微妙なトピックをなんとシンプルなフレーズで表しているのだろうと感じた。移民起業家である私にはそう思えた。 ブラジルで育ったからか、移民法案に関する米国人の議論のニュアンスについて私はさほど詳しくない。しかし、ここサンフランシスコでは移民が仕事を生み出し、地元経済を刺激していると…続きを読む
難民とNGOのためのテクノロジーを主体にした革新的な25のプロジェクト
2015年9月から簡単なFacebookグループとして質素にスタートしたTechfugeesは、あれからずいぶん成長した。その目的は、技術者たちに難民の窮状を真剣に考えてもらい、彼らのイノベーション、スタートアップ精神、デザイン的思考を動員して難民救済のための新しい、スケーラブルな解決策を創造することにあった。現在、Techfugeesは、Joséphine GoubeをCEOとする国際非営利団体として、ロンドンとパリにまたがって会員を擁している。ソーシャルメディアにわずかな記事しか載せていなかった団体としては、悪くないだろう。 当時…続きを読む
バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民の実情
[著者：Ziad Reslan] 人間の寿命とバッテリーの寿命を同じに考える人は少ないと思うが、戦争や飢餓から逃れてきた大勢の難民たちにとっては、わずか1パーセントのバッテリー残量が、適時に適切な情報を与えてくれる生命線となる。それがなければ、生き残ることはできない。 現代のスマートフォンは、移住を余儀なくされた人たちの旅の必需品となっている。Google Mapを頼りに中央アジアの山岳地帯を歩いたり、WhatsAppで故郷の家族とつながったり、スマートフォンは難民のあり方を変えた。しかし、良いことばかりではない。 電子1個も無駄にで…続きを読む
Facebookの利用はヘイトクライムの増加を招く?
ドイツにおける、難民および移民に対する犯罪行為についての調査が行われた。この調査によると、暴力行為の件数は、Facebookの利用率と密接なつながりがあるとのこと。単発的なヘイトスピーチや過激思想の表明が行われる場合と比較して、Facebook上での反難民投稿が、具体的なヘイトクライムにつながっていく確率が高いのだそうだ。 この調査を行ったのは、ウォーリック大学のKarsten MüllerおよびCarlo Schwarzだ。右翼的な反難民的主張がヘイトクライムにつながっていくように見える中、ヘイト発言はどのような手段（テレビ、会話、…続きを読む
Microsoftが、国境における移住家族の強制的な分離に「動揺している」と表明
米国移民関税執行局（ICE）とのクラウドコンピューティング契約に対するボイコットの声や従業員の反対意見が挙がる中で、Microsoft は同社が「国境で子どもたちが家族から強制的に分離されていることに動揺している」という声明を発表した。ICEは現在、米国とメキシコの国境において、移住者の両親を子供たちから分離する施策によって、共和党、民主党の双方から非難されている。 MicrosoftのICEへの関与に関する論争は、今年の初めに、同局がAzure Govementに対して運用許諾（ATO）を与えたことに由来している（ATOは官民様々な…続きを読む
かつては誰もが移民だった―、移民の子孫の視点から見た現在のアメリカ
ここ数年の間、世界は怒りで溢れている。まともに見えた国がヨーロッパ大陸から自らを切り離し、慈悲深く見えた国境警察が怒りで震え、移民は仕事を奪い、人を殺し、ドラッグや暴力事件を持たらすような存在だと言われている。 何かが間違っている。 移民賛成派の意見として、全体の数を比較すれば、移民よりもアメリカ生まれの人の方が犯罪率が高いという事実が知られている。一方反対派からは、全てを決定づけるように見える複数の凶悪事件についての話を聞くことが多い。さらに、アメリカやイギリスの労働者の苦境についても知っておかなければいけない。移民は実際にその国で…続きを読む
アメリカへの入国にはソーシャルメディアのパスワードが必要になるかもしれない
近々この国に入るためにはパスワードが必要になるかもしれない。Facebookのパスワードだ。国土安全保障長官のジョン・ケリーは、論争のさなかにあるトランプ大統領の移民拒否問題に関連して、下院国土安全保障委員会にこの方法を提案した。 「パスワードを使って彼らのソーシャルメディアに入りたい。職業は何なのか、どんな発言をしているのか。協力したくない者は入国できない」とケリー氏は委員会で言った。NBC Newsが報じた。 これはイスラム主流の7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、スーダン、およびリビア）を指している。大統領令が移民や難民の…続きを読む
イーロン・マスク、諮問委員会でトランプの移民拒否令に異議を唱えると表明
Tesla CEO Elon Muskは、ドナルド・トランプの経済諮問委員会への関与および明日の定例会議の出席について声明を発表した。Muskは他の委員と共にこの機会を利用して、移民拒否に関する大統領令に反対を表明し変更案を提案する。 Muskは、自身が同委員会のメンバーであることは、委員会や政権を支持することを意味していないと明確に述べた。Muskが委員会に関与することについて、Teslaの内外から圧力を感じている可能性は高く、同委員会のメンバーだったUber CEOのTravis Kalanickが辞任したとあってはなおさらだ。 …続きを読む
スタートアップと移民をめぐる情報の真偽
【編集部注】執筆者のDesmond Lim氏はQuickForceの創設者。 Uberがアメリカ各都市の移動手段に変化をもたらし、SpaceXがアメリカ国民に火星旅行を提供しようとしている。Oscar Health Insuranceが、健康保険をアメリカ国民にとって身近なものにし、ZocDocが医者のアポ取りを簡素化している。Razerが世界中のゲーマーから愛される製品をつくり、FanDuelは、スポーツファンが楽しめるファンタジースポーツのプラットフォームをつくり出した。これらの先進的企業の共通点に気づいただろうか？実は、創設者の…続きを読む
スタートアップ用ビザ：雇用を創出して、グリーンカードを手に入れよう
今日（米国時間2/24）上院で民主党John Kerry、共和党Richard Lugar両議院が提出した議案により、スタートアップを設立して雇用を創出する移民のための新しい種類のビザが提案された。類似の提案は、以前の移民法改訂議案にも含まれていた。この「スタートアップビザ」は論争の的になっており、反移民勢力やゼノフォビアたちの反発を招くことは必至である。しかし、ビザを出すのであれば米国経済発展に協力し雇用を生み出してくれる人たちに発給する、ということに反論するのは難しい。 2010年スタートアップビザ法は、移民起業家に対して2年間有…続きを読む
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