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インドに関する記事一覧
中国がインドの5G試験から除外されたことに対して懸念を表明
米国時間5月5日、中国はインドが世界第2位のインターネット市場における5G試験に、中国企業の参加を許可しない行為に対し懸念を表明した。隣接する両国は地政学的緊張の中、ビジネス関係の構築にも苦闘している。 インド電気通信局は今週、同国の5Gテクノロジーの利用と応用をテストするために実施する6カ月間にわたる試験への10社以上の参加申請を承認した。 承認を得た中には、国際的大企業のEricsson（エリクソン）、Nokia（ノキア）、Samsung（サムスン）が含まれており、インドの通信事業者であるJio Platforms、Airtel、…続きを読む
すでに70万人の教師が利用するインドのオンライン教育プラットフォームTeachmintが約18億円
2020年のグローバルなパンデミックの発生後に生まれたインドのスタートアップが3度目の資金調達ラウンドを完了し、世界で2番目に大きなインターネット市場の何十万人もの先生たちが、クラスをオンラインで運営して生徒たちに提供できるようにしている。 ベンガルールのTeachmintによると、同社は現地時間5月4日、シリーズAのラウンドで1650万ドル（約18億円）を調達した。ラウンドをリードしたLearn Capitalはサンフランシスコのベイエリアに本社があるベンチャーキャピタル企業で、特にEdTech企業にフォーカスし、Courseraや…続きを読む
インド通信省が5G試験を承認、中国企業は含まれず
インドの通信省は5月4日、通信サービスプロバイダーに6カ月にわたる5Gテクノロジー試験の実施を許可したと明らかにした。中国を除く複数の国の12以上の企業に承認を与えた。 承認された通信会社にはJio Platforms、Airtel、Vodafone Idea、MTNLが含まれる。これらの企業は元々の設備メーカーやテックプロバイダーのEricsson、Nokia、Samsung、C-Dotと協業する、と通信省は述べた。加えてJio Platformsは自社開発のテクノロジーを使っての試験実施も認められた。 プレスリリースで通信省は中国…続きを読む
フェイスブックが緊急事態のインドでコロナワクチン接種場所探しツールを展開、11億円寄付も
Facebook（フェイスブック）はインドの緊急事態に対し1000万ドル（約11億円）の支援を発表し、新型コロナウイルス感染拡大対応で苦戦しているインドでVaccine Finder（ワクチンファインダー）ツールの展開を開始した。 Facebookは、増大する医療用品危機をサポートすべく、病院のベッド数を増やすための5000台超の酸素濃縮機や、人工呼吸器、BiPAP（携帯型人工呼吸器）機器など生命維持装置の提供でUnited Way、Swasth、Hemkunt Foundation、I Am Gurgaon、Project Mumb…続きを読む
インドの小規模小売店の運転資金や在庫を支えるElasticRunが約80億円調達
インドの小規模小売12万5000店超が運転資金やトップブランドからの在庫を確保したり、売り上げを伸ばすためのeコマース会社と協業をサポートするスタートアップElasticRunが、現地時間4月28日、世界2番目のインターネットマーケットである同国でさらにリーチを伸ばすために新たに資金調達したと発表した。 インド・プネー拠点のElasticRun（イラスティックラン）は、既存投資家のAvataar VenturesとProsus Venturesが共同でリードしたシリーズDラウンドで7500万ドル（約80億円）を調達したと明らかにした。…続きを読む
インドでUber Eatsを買収したフードデリバリー「Zomato」が1200億円規模のIPO申請
インドのフードデリバリースタートアップであるZomato（ゾマト）は、インド時間4月28日にIPOを申請した。数年にわたる有望な成長を経て、同社はこれにより世界第2位のインターネット市場において、テックユニコーン企業たちの新時代をリードすることになる。 インドのグルガオンに本社を置く創業12年目の同スタートアップは、Info EdgeやAnt Groupを最大の投資家に数えており、IPOで11億ドル（約1198億円/新株発行で約10億ドル、約1089億円）を調達する予定であると、現地の市場規制当局に提出した書類の中で述べている。24の…続きを読む
2000万人分のインド食料品配達BigBasketのユーザーデータがオンライン公開か
インドの食料品宅配サービス会社であるBigBasketがデータ流出を確認してから数カ月後、、同社のユーザーと推測される約2000万人のデータベースが著名なサイバー犯罪フォーラムに流出した。 このデータベースにはユーザーのメールアドレス、電話番号、住所、スクランブルされたパスワード、生年月日、サービスとのやり取りの記録が含まれる。TechCrunchはこのデータベースに掲載されている一部の顧客の詳細（著者を含む）を確認した。 TechCrunchはBigBasketの共同創設者らにコメントを求めたが、回答は得られなかった。 Infamo…続きを読む
インド中央銀行がデータ保存規則違反でアメックスに対し新規顧客の追加を制限
インド中央銀行は、同国におけるデータ保存規則の違反を理由に、American Express（アメリカン・エキスプレス）とDiners Club（ダイナースクラブ）が新規顧客を増やすことを2021年5月から制限するとインド時間4月23日に発表した。 インド準備銀行（RBI、Reserve Bank of India）は声明の中で、2つのカード会社のいずれかを利用している既存の顧客は、5月1日に発効するこの新しい命令による影響を受けないと述べている。 インド中央銀行が、2018年に発表された同国のデータ保存規則へのコンプライアンス違反を…続きを読む
インド政府が同国のコロナ対応に批判的なツイートを削除するようツイッターに命令
Twitter（ツイッター）はインド政府からの緊急命令に従って同国で何十ものツイートを削除した。削除されたツイートの一部はインド政府の新型コロナウイルス対応を批判するものだった。 インド政府は50以上のツイートを検閲するようTwitterに緊急命令を出した。同社はその命令内容をハーバード大学のプロジェクトLumenデータベースで公開した。 新たな命令の影響を受けているプラットフォームはTwitterだけではないことをTechCrunchは確認した。Facebookはコメントの求めにすぐには応じなかった。 以前Twitterに政府の政策…続きを読む
若者がビットコインのかけらに少額投資できる印CoinSwitchをTiger Globalが540億円超の評価で支援
インドの若年層ユーザーが暗号資産（仮想通貨）に投資できるようにするスタートアップCoinSwitch Kuber（コインスイッチ）は、世界第2位のインターネット市場であり、今のところ民間の暗号資産の将来が不透明な場所でもある同国での事業拡大に向けて、新たな資金調達ラウンドで2500万ドル（約27億円）を獲得したとインド時間4月22日に発表した。 関連記事：インド政府がビットコインなどの民間発行仮想通貨を禁止する法律を提出へ Tiger Global（タイガー・グローバル）は、CoinSwitch KuberのシリーズB資金調達ラウンド…続きを読む
電動スクーターの台湾Gogoroが世界最大規模のインド二輪メーカーHero MotoCorpと提携
Gogoro（ゴゴロ）の交換・再充電可能なバッテリーで動く電動スクーターは現在、同社のホームマーケットである台湾の月間販売の約4分の1を占めている。しかし共同創業者でCEOのHorace Luke（ホレイス・ルーク）氏が頻繁に聞かれる質問の1つが、Gogoroがいつ他国でスクーターを展開するのか、というものだ。 「私はいつも『準備してます、準備してます、準備してます』と言ってきました」とTechCrunchに語った。そしてGogoroは現地時間4月21日、世界最大の二輪車メーカーの1社で、本社を置くインドでマーケットリーダーであるHe…続きを読む
【コラム】前代未聞のペースでインドにユニコーン企業を生み出しているTiger Global
過去15年間、世界第2位のインターネット市場であるインドのスタートアップ企業を世界的に有名にしたとして名高い、ある投資会社の最近の勢いは、前代未聞のペースで地元の若い企業をユニコーン企業へと変貌させている。 Tiger Global（タイガー・グローバル）は、2021年中にインドのスタートアップ企業と25件以上の契約を締結する（一部は締結済み）。これらの投資のうち、約10件はこれまでに公表されており、残りは1000万ドル（約11億円）から1億ドル（約109億円）を超えるものまで、今後数週間から数カ月の間に準備が進められる。 ニューヨー…続きを読む
アマゾンがインドのスタートアップに投資する272億円規模のベンチャーファンドを発表
Amazon（アマゾン）はインド時間4月15日、主要な海外市場であるインドの中小企業（SMB）のデジタル化に焦点を当てた、同国のスタートアップや起業家に投資する2億5000万ドル（約272億円）のベンチャーファンドを発表した。 今回の発表は、これまでインド事業に65億ドル（約7062億円）以上を投資してきた米国のeコマース巨人が、政府当局や、同社がサービスを提供していると称する中小企業からの批判に直面している中でのことだ。 「Amazon Smbhav Venture Fund」と名づけられたこの新しいベンチャーファンドを通じて、Am…続きを読む
インドのEC大手Flipkartがオンライン旅行会社のCleartripを買収へ
インドのeコマース大手Flipkart（フリップカート）は現地時間4月15日、旅行・宿泊予約サイトのCleartrip（クリアトリップ）の買収で合意したことを発表した。Walmart（ウォルマート）傘下のeコマース会社は、世界で2番目に大きいインターネット市場での存在を拡大しようとしている。 この契約で、設立14年で買収前に約7400万ドル（約80億6000万円）調達していたCleartripの評価額が約4000万ドル（約43億5000万円）だったと本件に詳しい情報筋がTechCrunchに話した。この破格な売値は、他の多くの旅行業者…続きを読む
ソフトバンクがインドのフードデリバリーSwiggyに最大543億円投資か
SoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）が最大5億ドル（約543億円）をインドのフードデリバリーのスタートアップSwiggy（スウィギー）に出資することで交渉がかなり進んでいる。この件に詳しい2人の情報筋がTechCrunchに明らかにした。新たな投資はSwiggyを55億ドル（約5975億円）で評価しているとのことだ。 新規の投資は、Swiggyが2021年4月初めに発表した8億ドル（約869億円）の資金調達に追加される。ソフトバンクは2021年初めにインドのフードデリバリーへの投資拡大を模…続きを読む
印フィンテックZetaがシリーズDラウンドに向けソフトバンクと交渉中、ユニコーン目前か
デジタル銀行プラットフォームのフィンテックスタートアップZeta（ゼータ）は、新たなラウンドに向けて投資家らと最終的な交渉を行っており、ユニコーンの地位に少しずつ近づいていると、この件に詳しい情報筋がTechCrunchに語った。 情報筋によれば、SoftBank Vision Fund 2（SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）は、設立5年目のZetaに2億5000万ドル（約272億3000万円）規模のシリーズDラウンドを提案しているとのこと。この投資提案では、著名な起業家であるBhavin Turakhia（バヴィン・ター…続きを読む
インドのEdTech大手Byju’sが米英・ラテンアメリカ・インドネシアに進出、国際市場へ拡大
評価額130億ドル（約1兆4210億円）以上のインドのEdTech大手Byju’s（バイジュース）が成長を加速させるために、2021年5月後半に国際市場への進出を計画していることがTechCrunchの取材で確認された。 インド時間4月5日に設立33年の個別指導塾Aakashを約10億ドル（約1093億円）で買収したバンガロールを拠点とするこのスタートアップは、来月には米国、英国、ブラジル、インドネシア、そしてメキシコでサービスを開始し、2021年後半には他の地域を開拓する予定であると、従業員にメールで伝えた。 関連記事：インド最大の…続きを読む
顧客との会話型エクスペリエンスを支えるメッセージプラットフォームGupshupが約109億円調達しユニコーンに
15年前にインドで起業し、事業者が顧客とテキストを通じてやり取りするのをサポートしているスタートアップが米国時間4月8日、ユニコーンのステータスを獲得し、また黒字であることを明らかにした。 サンフランシスコ拠点のGupshupはシリーズFラウンドでTiger Global Managementから1億ドル（約109億円）を調達し、評価額は14億ドル（約1529億円）になった。 Gupshupは会話型のメッセージプラットフォームを運営しており、10万超の事業者やデベロッパーがユーザーや顧客にサービスを提供するためのメッセージや会話のエク…続きを読む
インドのミレニアル世代向け投資アプリのGrowwが91.2億円調達、新たなユニコーンに
インドでは2億人以上がデジタルでお金のやり取りをしているが、投資信託や株式に投資している人口は3000万人にも満たない。 この現状を変えようと、ミレニアル世代をターゲットにするインドのスタートアップ企業が、インド時間4月7日に新たな資金調達を発表し、世界第2位のインターネット市場のインドにおける、新たなユニコーンとなった。 バンガロールを拠点とするGroww（グロウ）が、シリーズDの資金調達ラウンドで8300万ドル（約91億2000万円）を調達し、これによってインドのスタートアップの評価額は10億ドル以上（約1097億4000万円）と…続きを読む
インドのハイエンド層にフォーカスしたクレジットカードを提供するCREDが新規ラウンドで評価額2415億円に
創業2年のCRED（クレド）は評価額が20億ドル（約2195億円）を超える最も若いインドのスタートアップになった。 バンガロール拠点のCREDは現地時間4月6日、新規ラウンドのシリーズDで2億1500万ドル（約236億円）を調達し、ポストマネーの評価額は22億ドル（約2415億円）だと発表した。2021年1月に8100万ドル（約89億円）を調達したシリーズC時の評価額は約8億ドル（約878億円）だった。 新規投資家のFalcon Edge Capitalと既存投資家のCoatue Managementが新規ラウンドをリードした。Ins…続きを読む
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