タグ: 小売（用語）
小売に関連する記事一覧
アマゾンがインド小売業者のデジタル化を支援する同国スタートアップを買収
Amazon（アマゾン）はオフラインの店舗がオンライン店舗を展開するのをサポートするインドのスタートアップを買収した。オフライン店舗が小売販売の95％超を占め、そして人口が世界第2位のインドに食い込もうというAmazonの最新の試みだ。 Amazonは現地時間3月30日、創業4年のPerpule（パーピュール）を買収したと発表した。規制当局へ提出した書類には、Amazon Technologiesがインドのスタートアップを買収するのに現金1470万ドル（約16億円）を支払ったとある。そしてPerpuleの従業員への補償として追加で50…続きを読む
Quinceが「メーカーから消費者」の新しい小売業モデルのベータ版をローンチ
小売業は今、急速に変わりつつある。D2Cがショッピングを変えた一方で、Quinceは小売業をさらに劇的に変えようとしている。 知られているかぎりではQuinceは、2019年に850万ドル（約9億円）のシード資金を調達しただけだが、男女のアパレルやアクセサリー、ジュエリー、家庭用品といったおよそ700品目の在庫を自前で持つことでサプライチェーンの概念を変えようとしている。 「Last Brand（最後のブランド）」を自称するQuinceは、1年のベータテストを経て「M2C」と呼ばれる新しいモデルをローンチしている。M2Cは「manuf…続きを読む
低リスクでの商品販売を可能にするオンデマンド商品プラットフォームのMoteefeが約12億円を調達
商品のオンデマンド生産を可能にするEコマースプラットフォームを提供するMoteefe（モティーフェ）は、シリーズBの第一弾として1100万ドル（約11億7000万円）の資金調達を明らかにした。ラウンドをリードしたのはBGFで、Gresham House VenturesとForce Over Mass Capitalを含む既存の投資家が参加した。 今回の調達した資金はは、Moteefeの継続的な事業拡大と、カスタマイズされた商品を顧客に提供したいと考えている、起業家や小売業者などからの需要の高まりに対応するために投下される。Motee…続きを読む
Datasemblyが消費財向け商品のリアルタイム設定ツールで約11億円を調達
ワシントンD.C.を拠点とするDatasembly（データセンブリー）は、消費者向け商品の価格付けから「当てずっぽう」をなくすことを目指している。 Ben Reich（ベン・ライヒ）氏とDan Gallagher（ダン・ギャラガー） 氏が共同創設したこの会社は、ワシントンD.C.地区の小売り分析企業で働いていた2人が、仕事の後に開発したプロジェクトから始まっている。 大手ブランドや全国規模の小売り業者の商品とサービスの価格に関する情報を収集していたとき、2人は集めたデータの中に、大きく間違っているものが非常に多くあることに気がついたと…続きを読む
Shelf Engineはスーパーの食品廃棄を減らすアイデアで13億円を調達
シアトルを拠点とするShelf Engine（シェルフ・エンジン）は、最初の数カ月間、スーパーや食料品店での在庫処理の最適化を業務としてきたが、まったくの無名だった。 4年ほど前、共同創設者のStefan Kalb（ステファン・キャルブ）氏とBede Jordan（ビード・ジョーダン）氏がソルトレークシティーの外れにスキー旅行に出かけたときから、米国の食品廃棄問題に何か具体的な手立てはないものかと話し合うようになった。 キャルブ氏は、いくつもの企業を創設してきた起業家だ。最初に立ち上げたのはMolly’s（モリーズ）という食品流通企業…続きを読む
AI自動販売機のスタートアップStockwellが7月1日に廃業、自販機業界には90%も売上が落ち込む企業も
鳴り物入りで登場したStockwell AI（ストックウェル・エーアイ）は、涙の退場が決まった。2017年に元Google社員によって設立され、生を受けたときはBodega（ボデガ）という社名だったこのAI自動販売機のスタートアップは、家族経営の小さな商店を悪く言い、無残にも一撃でそうした店舗を叩き潰しては大金を手にするというそのやり方（未訳記事）が、とても嫌われた（The Washington Post記事）。結局のところ同社は、新型コロナウイルス（COVID-19）と、それが私たちの生活に与えた影響に対処できなかった。 TechC…続きを読む
Amazonが悪徳業者追放のためビデオ会議で出店業者の身元確認をテスト
Amazonは2020年4月26日、ビデオ会議を使って出店業者の身元確認を行う新システムのテストを開始すると発表した。この方法は、自社プラットフォーム上の詐欺対策として出店者の身元確認を行うAmazonの一連の取り組みの中のひとつだ。これにより2019年には250万件の怪しい業者によるAmazonでの製品販売を阻止できたと、同社は主張している。 2020年の初め、Amazonは実際の面接で出店業者の確認を行うテストを開始した。だが、新型コロナウイルスの大流行と社会的距離の確保要請のために、2月からリアルタイムのビデオ会議に切り替えたと…続きを読む
在宅人口の急増で宅配の需要が増えAmazonは10万名の倉庫労働者を緊急雇用
Amazon（アマゾン）は米国時間3月16日、新型コロナウイルス騒動による需要急増に対処するため、米国における倉庫および配送関連の従業員を新たに10万人雇用すると発表した。 米国のフルフィルメントセンターの労働者は、4月末まで時給が2ドル（約213円）アップする。現在のフルフィルメントセンターの時給は、最低が15ドル（約1598円）だ。また英国では2ポンド（約261円）、EU諸国ではおよそ2ユーロ（約238円）時給が上がる。これらのためのAmazonの新たな支出は、米国と欧州とカナダを合わせて3億5000万ドル（約372億8600万円…続きを読む
財務分析を応用して企業の炭素排出量削減を助けるYC卒のSINAI
企業にとって、気候変動と戦うための第一歩は、自分たちがそれにどれだけ貢献しているかを知ることだ。Y Combinatorを最近卒業したSINAI Technologiesは、その理解を助けてくれる企業だ。 創業者のMaria Fujihara（マリア・フジハラ）氏は持続可能性産業と16年つき合ってきたベテランで、最近では企業のLEED認証への適合を促進するための一連のツールを作ってきた。SINAIは認証ツールを国際市場に適合させるための長年の取り組みの成果であり、またこの5年間はSingularity University（シンギュラ…続きを読む
コンピュータービジョンを利用して製品写真を重要な属性へと分解するGlisten
この時代になっても、新しい服を探すための最善の方法が、いくつかのチェックボックスをクリックして、果てしなく続く写真をスクロールしていくやり方だというのには驚かされる。どうして「グリーンの模様のスクープネックドレス」と検索して、結果をみることができないのだろうか？ Glistenは、まさにこの課題を解決しようとしているスタートアップだ。その技術はコンピュータービジョンを使用してどんな写真からでも、写っている製品の最も重要な属性を理解して抜き出すことができる。 えっ、そんな機能もうあるのではと思ったかもしれない。ある意味それは正しいが、そ…続きを読む
米セブン-イレブンがレジレス実験開始、Amazon Go対抗へ
米国の大手コンビニチェーンであるセブン-イレブンがレジレス（キャッシャーレス）店舗の実験に参入する。これはAmazonがレジレス店舗、Amazon Goの普及を図るキャンペーンに力を入れていることへの対抗だ。 今週、セブン-イレブンはテキサス州アービングの本社近くに65平方mのレジレス店舗をオープンする。ただし当面利用できるのは同社の社員に限られる。レジレス店舗ではテクノロジーが人間のレジ係の代りを務める。購入と支払いのプロセスを管理するだけでなく、在庫もモニターする。 この店は飲料、スナック、料理、生鮮食品、市販薬そのほか、セブン-…続きを読む
窮地のコンビニを再構築するFoxtrotが19億円を調達
オンデマンドの配達サービスが驚異的な成長と遂げる中で、コンビニエンスストアは比較的手つかずで取り残されていた。つい最近までは。 2013年に設立されたFoxtrot（フォックストロット）は、店での購入かネット注文で配達させるかを客が選べるようにして、窮地のコンビニを再構築しようと考えている。 同社は米国時間2月5日、1700万ドル（約18億7000万円）の成長資金を調達したと発表した。ImaginaryとWittington Venturesが共同で率いるこのラウンドには、前回の支援者であるFifth Wall、Lerer Hippe…続きを読む
D2Cや小規模ブランドが簡単に実店舗で商品を売れる「SpaceEngine」が約1億円調達
ブランドと店舗をつなぐ卸・小売のプラットフォーム「SpaceEngine」を展開するスペースエンジンは2月3日、Coral Capital、KVP、Plug and Play Japan、数名の個人投資家よりシードラウンドで総額約1億円を調達したことを明らかにした。 SpaceEngineはD2Cブランドやオンラインで商品を扱っているメーカー（サプライヤー）の“オフライン進出”を支援するプラットフォームだ。最近では成長中のD2Cスタートアップが実店舗を開設する例も増えてきているけれど、同サービスはさまざまな店舗とマッチングすることで、…続きを読む
Googleが実店舗のネット活用を支援するスタートアップPointyを買収へ
Googleは、実店舗で販売を行う小売業者と密接な関係を作り、電子商取引の世界に参入するという長期目標を掲げているが、どうやらその計画が少し進展したようだ。検索エンジン大手である同社は、アイルランドのダブリンに本拠を置き、実店舗の小売業者を支援するハードウェアとソフトウェア技術を開発するスタートアップPointyの買収に乗り出した。その技術とは、特に取り扱い商品を細かく陳列するネットショップを開設していない店舗を対象に、大きな手間をかけることなく、商品をネット上で見つけやすくするためのものだ。 どちらの企業も買収額は公表していないが、…続きを読む
“PriceTech”の空が電通とのタッグでリテール業界進出へ、実証実験店舗を募集開始
ホテルの料金設定サービス「MagicPrice」を提供する空は11月26日、電通と共同で、リテールAI研究会流通部会に「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを明らかにした。小売店舗へのダイナミックプライシング適用の可能性を検討するため、同会に参加する会員企業の中から、実証実験に参加する企業の募集を開始する。 空が2016年から提供しているMagicPriceは、ホテル・旅館業を対象にしたダイナミックプライシング、すなわち動的に変動するリアルタイムな適正価格による値付けの支援サービスだ。ホテルが客室料金を検討する際に必要な予…続きを読む
「体験型小売店＋ソフトウェア」RaaSスタートアップb8taの戦略
11月14日（木）・15日（金）の両日、東京・渋谷ヒカリエで開催されたTechCrunch Tokyo 2019。Day1冒頭のFireside Chatには、RaaS（リテール・アズ・ア・サービス）スタートアップ、b8ta（ベータ）CEOのVibhu Norby氏が登壇。「最新ガジェットを試し購入できるリテール・アズ・ア・サービスb8taの戦略」と題して、同社が展開する体験型小売店ビジネスとソフトウェアプラットフォームについて語ってくれた。モデレーターはEngadget Chinese編集長のRichard Laiが務めた。 「リテ…続きを読む
IT活用で小売店に“新しい仕入れの仕組み”を提供する「PORTUS」
店舗がもっと自由に商品を仕入れられるプロダクトを作ることからスタートし、ゆくゆくは小売全体をアップデートしたい——。今回紹介するのはそんな目標の下、テクノロジーを活用して小売業界の課題解決に取り組むスタートアップ「パークアンドポート」だ。 同社は10月8日、店舗向け仕入れプラットフォーム「PORTUS（ポルタス）」をローンチした。 PORTUSは「店舗が抱える『仕入れの壁』を取っ払い、幅広い商品を仕入れられるようにする」ことを目指したサービス。商品を扱うメーカーやブランドといったサプライヤーと店舗を適切につなぐことで、受発注…続きを読む
小売業界のデータドリブンな意思決定を支援、店舗分析サービス開発のFlow Solutionsが1.5億円を調達
小売業界向けのデータ活用ソリューションを展開するFlow Solutionsは9月26日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により総額1.5億円を調達したことを明らかにした。投資家リストは以下の通りだ。 DNX Ventures アコード・ベンチャーズ 博報堂 DY ベンチャーズ 楽天キャピタル Darwin Venture Flow Solutionsは小売店舗が“データドリブンな意思決定”を行うのに必要となる基盤を開発するスタートアップだ。主要プロダクトの「InSight」ではカメラなどのIoT端末を通じて取…続きを読む
トイザらスが技術系スタートアップと共同で未来のオモチャ屋さんをオープン
GoogleやMacy’sなどとの提携を行ってきたリテール・アズ・ア・サービスのスタートアップ企業b8ta（ベータ）は、子ども向けのオモチャ市場に参入する。Toys “R” Us（トイザらス）を所有するTru Kids Brandsとの合弁事業の一環として、b8taはその体験型小売の専門性を、このオモチャ小売り業界の象徴的存在に投入する。両者はこのベンチャーの5%を所有する予定だ。 およそ8カ月から10カ月間、共同で事業を行ってきたb8taとTru Kids Brandsは、間もなくその成果を公表する。彼らが開発した新店舗では、映画館…続きを読む
Amazonプライムデーに便乗する競合店が昨年よりさらに増加して300店超に
Amazonのプライムデーと同じ日に売り出しを開催する便乗リテイラーが今年も含めて増え続けている。今年は始まる前にRetailMeNotが、便乗は250店と予測した。しかし米国時間7月16日は、今年の便乗リテイラーが減るどころかさらに増えたため、数字を300店あまりに改めた。 プライムデーの2日目、2019年7月16日火曜日にRetailMeNotは、プライムデー関連の安売りをやっているリテイラーは300店あまりを数えたと言っている。昨日の午後には275店だったが、そのときすでに予想の250店を超えている。 2018年のプライムデーに…続きを読む
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