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小売に関連する記事一覧
Amazonプライムデーは米国のeコマース全体を売上2000億円超に押し上げ
Adobe（アドビ）のアナリティクス部門からの報告によると、米国時間7月15日から始まるAmazonの大売り出し「Prime Day 2019」（Amazonプライムデー）は、米国のeコマース市場にまた大きなインパクトを与えることになりそうだ。その予想によると、米国のオンライン売上の計10億ドルあまりを占める上位リテーラー各社の売上は、Amazonプライムデーの間に昨年の60%に対して79%増加する。そしてAmazonプライムデーにより、米国のeコマースの売上が20億ドル（約2160億円）を超える。ホリデーシーズンを除けば、2018年…続きを読む
Amazonはサードパーティが売っている製品の欠陥にも責任があるとの判決
米国控訴裁がこのほど、アマゾン（Amazon）にとって痛い判決を下した。この巨大リテイラーは、サードパーティが売った商品についても責任があることになった。今週、フィラデルフィアにある第3巡回区控訴裁判所（United States Court of Appeals for the Third Circuit、12の巡回区に設置されている控訴裁判所の1つ）は、Amazonに有利だった下級審の判決を覆した。 この判決が確定すれば、同社の事業のやり方に大きな影響が及ぶことになる。今Amazonで売られている商品の半分近くは、サードパーティの…続きを読む
商品をECのように簡単に店舗で売れる「SpaceEngine」公開、ブランドとリアル店舗をマッチング
最近TechCrunch JapanでもD2Cブランドを展開するスタートアップを紹介する機会が増えてきた。 グローバルで見るとD2Cスタートアップが乱立するアメリカなどでは、オンラインを主戦場としていたプレイヤーが自社店舗やポップアップストアなどを通じて、オフラインでも顧客との接点を作ろうとする動きが目立つ。 たとえばマットレスのD2CブランドCasperは全米に200箇所以上の常設店舗を構える。 この流れは国内でも同様だ。先日丸井グループから大型の資金調達を実施した「FABRIC TOKYO」やメガネのD2C「Oh My Glass…続きを読む
アリババが中国最大の家具販売会社に約700億円を投資
アリババグループ（阿里巴巴集団、Alibaba Group）が、中国最大の家具小売業者の1つであるレッドスターマカリン（红星美凯龙、Red Star Macalline）の約43.6億人民元（約700億円）ぶんの転換社債を購入した。転換後にはレッドスターマカリンの株式の10%をアリババに与えることになる。開示情報によれば、香港証券取引所で公開されているレッドスターマカリンの株式の3.7％もアリババが購入したことが示されている。 レッドスターマカリンは、中国全土に約300のショッピングモールと364のホームセンターを運営しており、自社の…続きを読む
Amazonは社員に300万円相当の資金と3カ月ぶんの給料を与えて自営配送企業を育てる
Amazonプライムで翌日配達をするというニュースに続いてAmazonは米国時間5月13日、同社の配達サービスのパートナー事業としてDelivery Service Partnerプログラムを拡大した。Amazonに在籍中の社員が、独自に自分の手荷物配送企業を始められるための奨励事業を展開することになった。昨年始まったこのパートナー事業は、参加者がAmazonの配送配達技術にアクセスでき、実習訓練に参加し、車両のリースや保険などを安く利用できる。社員の場合はさらに1万ドルの奨励資金が付く。 創業資金1万ドルのほかに社員は、軌道に乗るま…続きを読む
ウォルマートがAI活用大型スーパーをオープン、Amazon Goとは別戦略
米国時間4月25日、Walmart（ウォルマート）はニューヨーク州レビットタウンに「スーパーマーケットの未来形」をオープンした。この店舗はAIカメラ、対話的商品陳列など次世代テクノロジーの実験場となる。コンセプトはインテリジェントリテールラボ、頭文字でIRLだという。 このスーパーはWalmartが展開する生鮮食品、日用品に特化したネイバーフッドマーケットの1つで、取り扱うアイテムは3万点と発表されている。新テクノロジーを現実の店舗環境でテストできる規模だ。 Amazonの次世代コンビニと同様、Walmart IRL店も天井に多数のカ…続きを読む
Amazonのワンツーパンチ、従来の小売業者たちはどのように反撃できるのか
もし物理的な小売業は死んでしまったと考えているのなら大間違いだ。電子商取引の爆発的な増加にもかかわらず、私たちは今でもオフラインストアでたくさんのものを買っている。2017年の米国の小売業界の売上高は3兆4900億ドル（約390兆円）だったが、そのうち電子商取引が占める売上はわずか13パーセント（約4350億ドル、約49兆円）である。もちろん、電子商取引の方がはるかに速いペースで年々成長していることは事実だ。とはいえ、まだ転換点からはほど遠い段階である。 だが、電子商取引の巨人Amazonは、皆が考えているよりもはるかに長期的な勝負を…続きを読む
Google Cloudはクラウドのシェアを伸ばす方法として垂直市場に深入り、まずリテールから
GoogleはAdobeやSalesforceではないが、でもリテイラー（小売業）の要求に見事にフィットするスキルがあり、それによって顧客の体験をよくすることができる。そのスキルの中には、ピーク時でもお店のウェブサイトやアプリが確実に動き続けるようにすることも、含まれるだろう。米国時間4月10日のGoogle Cloud Nextカンファレンスで同社は、その垂直戦略（業種別戦略）の例として、複数のソリューションから成るパッケージを紹介した。 また今朝は、同社がSalesforceとのパートナーシップの新たな段階を発表した。それは、コン…続きを読む
Amazonサードパーティいじめをやめる、検索結果で自社ブランド商品を目立たせる宣伝廃止
あなたもAmazonの検索結果が、Amazon Basics、Mama Bear、Daily Ritualといった同社のプライベートブランドの宣伝に圧倒されている、とお感じではないだろうか。企業が大きくなって議員たちに詮索されることの多くなったAmazonは、同社のプライベートラベルの製品のバナー広告など、あまりにも露骨な宣伝を静かに削除し始めた。そのことを報じたCNBCは、Amazon上のセラー（売り手、出店者）やコンサルタントにも取材している。 自分のプライベートブランドのための強力なマーケティング活動により、その広告が検索結果で…続きを読む
飲食・小売店向けの受発注システム「CONNECT」公開、4600万円の資金調達も
バーやウイスキー愛好家向けのアプリを開発するハイドアウトクラブは3月19日、新サービスとして飲食・小売店向けの受発注管理システム「CONNECT（コネクト）」をリリースすると発表した。また、ジェネシアベンチャーズなどから4600万円の資金調達を2018年10月に実施していたことも併せて発表した。 従来、飲食や小売業界における受発注作業は問屋などの卸売業者にFAXや電話などで連絡するというかたちで行われていた。また、業者ごとに連絡手段が異なり混乱が生じてしまうことも課題としてあった。そこで、誰でも使いやすいデザインを目指して開発されたク…続きを読む
オーストラリアの顧客に対する門前払いをAmazonが撤回、税制への抗議よりも年末商戦が重要
Amazonは、同社が6か月前に行った、オーストラリアのユーザーにアメリカのamazon.comサイトで買い物させないという決定を、覆（くつがえ）した。ロイターはこのUターンを、顧客の反発によるもの、と報じている。 7月以降オーストラリアの買い物客は、amazon.comで買い物をしようとすると地元のサイトAmazon.com.auへリダイレクトされた。 同じ時期に、amazon.comからオーストラリアへの配送も停止された。そこで買い物客は、地元の店からしか商品を買えなくなった。 でも今日（米国時間11/22）から、そのブロックはな…続きを読む
WalmartのiOSアプリにARスキャナーを搭載して棚の上の商品の価格や評判を比較できる
Walmartが、拡張現実を試そうとしている。今日（米国時間11/1）同社は、そのiPhoneアプリの中に、顧客の製品比較を助けるARスキャナーをローンチしたことを発表した。それはふつうのバーコードスキャナーのように品物の価格をひとつずつ比較するのではなくて、WalmartのARスキャナーはお店の商品棚をパンして、製品の下に価格と顧客の格付けに関する詳細を表示する。 この技術は最初、Walmartの社内ハッカソンで、あるチームが、AppleのARKitを使って開発した。当時のねらいは、スキャンが速くてお客が速いと感じることだった。価格…続きを読む
Googleマップ、店舗を「フォロー」する新機能でFacebookページに対抗
Google Mapsは次々と新機能を追加して、このアプリを単なる場所を探してそこへ誘導する以上のものにしようとしている。最近だけをみても、グループ旅行プラニング、音楽のコントロールと通勤情報、到着予定時刻（ETA）の共有、おすすめのパーソナル化などなど様々な機能を提供してきた。今度はユーザーがお気に入りの店——レストラン、バー、商店など——をフォローする新しい方法を提供し、店の最新情報がすぐ手に入るようにする。 もしあなたがこれを、Google Maps流のFacebookページなのではないかと思ったなら、それは正しい。 同社の説明…続きを読む
Amazonが本社のあるシアトルで初めてピックアップロケーションを‘開店’、物理店展開多様化
Amazonがやることは何でもシアトルが最初だろう、と思いがちだが、でもどうやら、このオンラインリテーラーの本社所在都市にはまだ、顧客が自分宛の荷物をそこまで取りに行くピックアップロケーションがなかったようだ。 ロケーションはAmazonの小さな荷受センターで、お客はそこに荷物を取りに来たり、返品に来たりする。しかしそれだけではなく、当日限定の品物がいろいろあって、買い物もできる。シアトルのロケーションは14333 Aurora Ave. Nにあって、市の北部地区にサービスする。 Stopped by Amazon's new pic…続きを読む
Microsoftが社内チーム＋パートナー数社で独自のレジ無し小売店技術を開発中か
今朝（米国時間6/14）のReuters（ロイター通信）の記事によると、Amazonの話題を喚（よ）んだ物理店におけるレジ不要(cashierless)技術に、Microsoftが挑戦するようだ。その記事によると、Microsoftはお客がショッピングカートに入れた物を調べる技術を開発中だが、その技術的詳細や他社製品との違いについては触れていない。 でもそれは、Amazonなどの既存のシステムと似たものになるのではないか。たぶん。 AmazonのコンビニエンスストアAmazon Goは、商品棚に取り付けたセンサーやカメラ、そしてAIの…続きを読む
Amazonの、監視カメラだらけのレジ無しコンビニエンスストアにて
さて、もう既に多くの人びとが、小売業界を震撼させたAmazonの大胆な試みについて聞いたことがあるだろう。そう、現金不要、レジすら無いGoストアだ。歩いて中に入り、欲しいものを手に取ったら、そのまま歩いて店を出るだけだ。私は最近その経験をするチャンスを得ただけでなく、そのチーフアーキテクトの1人と話をする機会を持つことができた。 ここで私が考えたのは、万引きを試みて、Amazonの独り善がりな態度を出し抜いてみせようというものだった。しかし、店舗に実際に入ってみると、こうしたことが不可能であることがはっきりした。私はずっと、Amazo…続きを読む
立ち遅れている地域小売業をテクノロジーで底上げするRubikloudが$37Mを調達してグローバル化へ
小売業界はテクノロジーによる改革が著しく後れている。AmazonやWalmartなどの巨大企業の影で、小売店はレガシーシステムにしがみつき、最新のツールを生かして連中に対抗することができない。今日（米国時間1/3）3700万ドルの資金調達を発表したRubikloudは、人工知能を使ったクラウドツールで、小売店の現代化への取り組みを助ける。 この資金調達ラウンドをリードしたのはIntel Capitalで、Inovia CapitalとOTEAF、それに既存の投資家Horizons VenturesとAccess Industriesが…続きを読む
Alibabaは間もなく巨大な自動販売機で車を売り始める
先週Alibabaは、中国国内でのFordの電気自動車販売を手伝う契約を結んだことを発表したが、大手メーカーの名前が挙げられたことの他に、その発表で最も興味深かったのは提案された販売用の自動販売機だった。そしてそれがどのようなものになるのかが、いま明らかになった。 その「自動車自動販売機」は、いわば「トイザらス」の店内でみかけるようなものが巨大になった、未来的建物である。 Alibabaはオンラインセールスプラットフォームを、オフラインの小売と統合する動きを推し進めてきている。その中には、例えば最近行われたスーパーマーケット運営会社S…続きを読む
Amazon時代のeコマース投資を考える
【編集部注】著者のSunny DhillonはSignia Venture Partnersのパートナーである。 Amazonが800ポンド（362キロ）のゴリラとして立ち塞がっているために、私の投資家仲間たちの多くはeコマース市場を無視することにしている。実際この業界は、取引や投資の面で最近低迷している。しかし、WalmartによるBonoboの3億1000万ドルの買収や、Stich FixのIPOが示すように、この業界にも投資家たちにとってのエキサイティングな機会がまだ沢山あるのだ。 投資機会を探る中で、私はさほど多額の資本を調達…続きを読む
Amazon・Alibabaの2強状態の中、EC企業に残された道とは
【編集部注】執筆者のHans TungはGGV Capitalのマネージングパートナー。 超巨大企業に勝つにはどんな手を使えばいいのか？ 中国とアメリカという世界最大級のEC市場で戦う企業は、日々この問いに頭を悩ませている。 AmazonとAlibabaの大成功（時価総額はどちらも4000億ドル以上）をもってEC市場の戦いは終わった、と考えている人は多い。Amazonが本や家庭用品、電子機器、服、食料品など次々と新しいカテゴリーを制覇していく傍ら、Alibaba傘下のTmallとTaobaoもシェアを伸ばし、何百万という数のSKUを確…続きを読む
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