タグ: 米証券取引委員会 / SEC（用語）
米証券取引委員会（SEC）に関連する記事一覧
イーロン・マスク弁護団「テスラの生産速度に関するツイートは法廷侮辱ではない」
Elon Musk（イーロン・マスク）氏の弁護団は、マスク氏がTesla（テスラ）の生産速度を公表したツイートは法廷侮辱であるとする証券取引委員会（SEC）の要求に対して、締切直前の米国時間3月11日の夜遅くに回答した。ニューヨーク市マンハッタンの連邦裁判所に提出された書類でマスク氏の弁護団は、先月投稿したツイートはマスク氏がSECと結んだ契約条項に違反していないと言った。 「マスク氏が発信した取るに足らない1回のツイートは、裁判所命令にもTeslaの『上級幹部情報管理ポリシー』にも沿っており、これについて民事的裁判所侮辱罪を要求する…続きを読む
米証券取引委員会（SEC）、どの企業もIPOの事前伺いを可能に
現委員長Jay Claytonの下、SEC（証券取引委員会）はもっと多くの会社に上場して欲しいことをこの2年間明言してきた。 本日（米国時間2/19）公開された提案によって、その目標達成が近づいたかもしれない。具体的には、同委員会はIPOの可能性を検討しているどの企業も、公式発表する前に、投資家候補（機関投資家、認定投資家いずれも）と非公開に相談する機会を与えられる。 これは、IPOを行うかどうかを決断する前に、どの会社も「事前伺い」できるようにすることで、上場のハードルを下げようとするものだ。現在こうしたテストができるのは、「新興企…続きを読む
Amazonの2018年の買収は総額16.5億ドル、そのトップはPillPackとRing
このほどAmazonがSECに提出した10-Kファイル（年次報告書）は、同社が昨年行った昨年で最大の二つのM&Aのお値段を明かしている。それによると同社は、Ringにキャッシュで約8億3900万ドルを払い、PillPackに7億5300万ドル、そのほかの買収の合計で5700万ドルを払っている。 GeekWireが、そのファイルを最初に見つけて記事にした。 Amazonは昨年の早い時期に、同社のスマートホーム事業を支えるためにRingを買っている。それは2017年のBlinkの買収の直後だ。当時Ringの買収価額は、10億ドル以上とも報…続きを読む
米政府機関の一部閉鎖でIPO予定の企業が混乱するかもーー証取委職員が業務停止中
米政府機関の一部閉鎖が19日目に突入した。これは米国史上2番目に長い閉鎖になる。ドナルド・トランプ大統領は今朝早くにあったナンシー・ペロシ下院議長ならびにチャック・シューマー上院議員との交渉で怒って途中退席したため、早期の事態打開は望めなさそうだ。 米国のリーダーたちが連邦政府予算についての妥協点を探るためにバトルを繰り広げている間、米国証券取引委員会（SEC）の職員を含む何十万もの政府機関の職員が業務を停止している。投資家保護や公正管理、秩序ある効率的運営を業務とするSECは12月27日に閉鎖され、職員4436人のうち285人しか働…続きを読む
Teslaの納車台数が前四半期から2倍にーModel 3が牽引
Elon Musk率いるTeslaは、最新のセダンModel 3を顧客に届けることに全力を注いだ結果、第三四半期のトータル納車台数は8万3500台と前四半期の2倍になった。 うちModel 3の納車は5万5840台で、前四半期の1万8440台から大幅に伸び、ひとまず目標をクリアした。この数字はFactSetが調査したアナリスト見通しの5万6000台にはわずかに及ばなかった。 Teslaは火曜日に発表したレポートで、何千台もの車ー8048台のModel 3、3776台のModel SとModel Xーが今四半期の終わりまでに顧客に引き渡…続きを読む
速報：イーロン・マスク、Tesla会長を辞任――SECと和解、CEOには留まる
TeslaのCEO、Elon Muskは2000万ドルの制裁金支払いと同社取締役会会長からの辞任という条件でSEC（連邦証券取引委員会）と和解した。マスクはTeslaのCEOには留まる。 Muskは土曜日から45日以内にTeslaの取締役会から退くことになる。 SECはマスクを連邦証券取引法違反容疑でマンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に提訴していた。土曜日に地裁に提出された和解の条件には、マスクが向こう3年間会長職に就任ないし就任の試みを行わないこと、この間、独立の人物が選定され会長職に任命されることが含まれる。 SE…続きを読む
Tesla株、10%下落――SEC、イーロン・マスクを詐欺容疑で告訴
SECがイーロン・マスクを詐欺容疑で訴えているというCNBCの木曜の報道を受けて、時間外取引のTeslaの株価が10%近く下落している。 マンハッタン連邦地裁の訴訟一覧表によればSECはマスクに対して訴えを起こしている。Tesla社の非公開化に関連して1株420ドルで買い取るための「資金は確保した」と述べた8月7日のマスクのツイートが虚偽だったとSECは主張している。 われわれはTeslaにコメントを求めたがまだ回答がない。コメントないし新たな情報が入りしだいアップデートしたい。 8月にマスクはTeslaの非公開化を検討しており、その…続きを読む
Airbnb、ホストに株式付与を計画――SECに規則701改正のパブコメ提出
評価額310億ドルの巨大企業、Airbnbは宿泊施設を提供している契約ホストに会社のビジネスに参加する道を開こうとしている。Axiosの報道によれば、AirbnbはSEC（証券取引委員会）に株式の所有に関する規則の変更を求める要望書を提出した。 Airbnbが変更を求めているのは、SECが企業の株式保有に関する条件を定めた規則701だ。Airbnbでは共有経済に対応する新たな株式保有者の分類を設ける必要があるとしている。Uberは同様の措置を求めてSECと会談しているが、Airbnbの場合は要望を文書として明確化して提出した点が異なる…続きを読む
SEC、マスクのTesla非公開化ツイートについて調査開始
昨日（米国時間8/7）、Teslaのファウンダーのビリオネア、イーロン・マスクが1株あたり420ドルでTesla株を買い戻し、同社の非公開化を検討しているとツイートしたことが大きな注目を集めた。ジョークだろうとか悪いもので食ったのだろうと聞き流す向きもあったが、ともあれ市場は反応した。Telsaの株価は11%アップし、一時市場での売買が停止された。 これについてSEC（連邦証券取引委員会）が調査に乗り出したという。 Am considering taking Tesla private at $420. Funding secured…続きを読む
米国証券取引委員会、公開企業が社名に「ブロックチェーン」を付加する行為に警告
誰もが知っているように、仮想通貨とブロックチェーン関連技術の騒動に乗じようと個人投資家も機関投資家も群がっている。 しかし困ったことがある。投資先をSEC認可のETFやNASDAQかNYSEに上場されている企業に限定すると、仮想通貨や仮想通貨企業に直接投資することはほぼ不可能だ。そのためこの需要供給の不均衡を活用しようと、小型株の公開企業は、「ピボット」と呼ばれる事業転換や、単に社名をcryptoに関連のあるものに変えるだけ、といった行動にでている。そして、事情をよく知らずに仮想通貨騒動のおこぼれを頂戴したいだけの個人投資家の中には、…続きを読む
SECがユニコーン、Zenefitsに厳しい措置――「投資家の判断を誤らせた」として元CEOらに罰金100万ドル
アメリカ証券取引委員会（SEC）はシリコンバレーのスタートアップの悪行の取締に乗り出した。まずターゲットとなったのはユニコーン〔10億ドル企業〕のZenefitsと元取締役のParker Conradだ。 BuzzFeedが最初に報じたが、このヒューマン・リソースのスタートアップとConradは総額で100万ドル近い罰金を支払うことでSECと和解し、訴追を受けないこととなった。SECは同社が「州の保険に関する法規に反し、判断を誤らせるような文言および省略により、投資家に実質的な損害を与えた」としていた。 昨年、当時のCEO、Conra…続きを読む
米SEC、仮想通貨資金調達（ICO）2件を詐欺で告発
今日（米国時間10/01）証券取引委員会（SEC）は、ダイアモンドおよび不動産の仮想通貨資金調達（ICO）を、投資家を欺いたとして告発した。 初の仮想通貨に基づく不動産会社であるREcoin、およびダイアモンド会社のDRC Worldは、いずれもMaksim Zaslavskiyという実業家が所有している。SECは声明文で、これらの会社が未登録証券および、実在しないコインを無防備な投資家に販売したとして、Zaslavskiyを告発した。 SECによると、Zaslavskiyは投資家らに、この取引で「膨大なリターン」が期待できると話し、…続きを読む
Bitcoin、ウィンクルボスETFの申請をSECが却下して15%安
SEC（証券取引委員会）はWinkelevossのbitcon ETF申請に関する裁定を発行し、その内容はbitcoin支持者にとって良いニュースではなかった。規制当局が申請を却下した主な理由は、bitcoinを取り巻く規制が整備されていないためだ。 承認されていれば、一般大衆が米国の株式市場で取引されている株式をETFで買うだけでbitcoinに投資できるはずだった。 ETFが承認されれば、デジタル通貨には投資したいが自分で購入することには抵抗のあるウォール街や一般投資家の人々に門戸を開くことになる。そうやって新たな投資家が参入する…続きを読む
ジェイ・クレイトンSEC委員長候補がシリコンバレーに歓迎される理由
ウォールストリートの有力な弁護士、ジェイ・クレイトン（ Walter “Jay” Clayton）はまだSEC〔証券取引委員会〕委員長への就任を正式に承認されていない。しかし共和党が多数を占めるアメリカ議会の勢力バランスを考えれば、クレイトンが承認されることはほぼ間違いない。 これはスタートアップのファウンダー、その投資家にとって歓迎されるニュースだ。最近のSECの動向に関心を強めていた人々はクレイトンの任命で証券市場においてかなりのフリーハンドを得られることになりそうだ。 クレイトンについて念のためにおさらいしておくと、彼は「インサ…続きを読む
秘密主義のビッグデータ企業Palantirが11月にひっそりと2000万ドルを調達
Palantir — 政府、金融、ヘルスケア、その他の組織に、分析、セキュリティ、その他のデータ管理ソリューションを提供する、秘密主義の200億ドル規模の企業 — が、新しいSECのファイリング によれば、再び2000万ドルの資金調達を行った。 それは同社にとってはどちらかと言えば控えめな金額だ。2015年12月に行われた最後の資金調達では、Palantirはラウンドを8億8000万ドルで締めくくった、この過程で企業の評価額はうなぎ登りに上がった。 11月23日付けのフォームDのファイリングによれば、この最新のラウンドの最初のセールは…続きを読む
急成長中の企業向けソフトのAtlassianがSECに上場申請―売上3億2000万ドル、純利益6800万ドル
上場を目指すソフトウェア企業がまた一つ現れた。Hipchatなどのソーシャル機能のあるエンタープライズ・ソフトを提供するAtlassianがNASDAQへの上場を目指して昨日（米国時間11/9）、アメリカの証券取引委員会（SEC）にF-1申請書を提出した〔F-1はアメリカ企業のS-1に相当する外国企業向け上場申請書〕。 Atlassianの主力製品はSlackのライバルHipChat、それにJIRA、Confluenceなどが知られている。ティッカー・シンボルはTEAMが選択されている。今回の新規上場では2億5000万ドルを調達する予…続きを読む
SEC、Bitcoin関連のリスクをリストアップして投資家に警告
アメリカのSEC（連邦証券取引委員会）は以前からBitcoinの大ファンではないことが知られていたが、今日（米国時間5/7）、Bitcoinに関連して生じ得るリスクを長いリストにして発表した。なかなかインパクトのある文書だ。 SECはまずBitcoinが「通貨のように利用される」ことを述べた後、IRS（内国歳入庁）の「Bitcoinは通貨ではなく資産であり、その売買の損益は課税対象となる」という決定を引用した。これは実際、大きな暗雲だ。 SECはまたBitcoin関連の投資に不利益になるような政府の規制が実施される可能性を挙げた。Bi…続きを読む
SECがP2P金融「Prosper」業務一時停止の理由を公開
先月SECの審査のため、サイト上の新規貸付け業務が全一時停止となったP2P金融「Prosper」。 証券取引法の下、登録を行うことに同意した同社だが、この手続きには何ヶ月かかかる可能性もある。 昨日（米国時間11/25）、SECが正式なC&Dレターを発行し（以下に貼ったのがそれ。PDFダウンロードはここ）、Prosperを投資販売業者と種別した理由のあらましを公開した。Prosperは従来、自分たちは貸し手と借り手の縁組をするマーケットプレイスに過ぎないときっぱり反論してきたが、SECの耳には念仏のようだ。 これはProsperだけで…続きを読む
SECがFacebookに株主500人以上でも会計報告免除の例外措置
非公開会社は株主500人を超えるとほとんどの場合、SEC規則が発動され、実質上公開企業と同等の扱いとなり財務会計報告義務が生じる。グーグルも上場直前にこの問題にぶつかったが、今度は雇用拡大が続くFacebook（ここは社員が社外の投資家にも株を売却できる）が同じ閾値に差し掛かっている。 が、以下に貼った2008年10月13日付け書簡でFacebook弁護団は、株主の大部分は従業員なのでこの規則は適用すべきでないと主張、SECもこの例外措置の適用を認めた。 これでFacebookは今後も引き続き、（コストのかかる）報告義務発動の懸念抜き…続きを読む
企業はブログで財務情報の開示ができる―SECの新方針
〔日本語版編集部：この記事の執筆はBrian Solis〕 SunのCEO、Jonathan Schwartzは数年前から、企業が財務情報をブログ上で開示できるよう、SEC（証券取引委員会）を説得してきた。昨日の画期的な発表によって、Schwartz氏の願いはやっと実現したようだ。それは、企業の情報開示を従来型のメディアと配付チャネルに限定していた長年の制約を、やっと外した、歴史的な決定でもある。 昨日のスピーチでSECの法律顧問Kim McManusは、企業が重要情報の開示をブログなどのWebサイトを使って行ってもよい場合の指針をか…続きを読む
近日開催のイベント
