タグ: セキュリティ（用語）
セキュリティに関する記事一覧
IT資産管理や名刺管理サービスを手がけるSKYが自社製品に関するバグバウンティ制度開始、報奨金は最大200万円
IT資産管理や名刺管理サービス、システム開発などを手がけるSKYは、同社製品の情報セキュリティー上の脆弱性に関する情報を報告したユーザーに報奨金を支払う「SKY脆弱性報奨金制度」を開始した。報奨金は最大で200万円になる。 脆弱性報奨金制度（Bug bounty program）は、自社製品やサービスの安全性向上を目的として海外の大手IT企業などがすでに実施しているが、SKYでも、「検知難易度の高い潜在的なセキュリティリスクをいち早く発見できる」手段として「SKY脆弱性報奨金制度」を設立し、ユーザーからの協力を求めることにした。この制…続きを読む
【コラム】フツーのクルマを作ってください
最近のクルマは賢くあるべきところがフツーで、フツーであるべきところが賢い。勘弁して欲しい。ほとんどフツーのクルマを作って売ってみて欲しい。自動車メーカーが人々に与えているものはあまりにひどいので、消費者は余分に払ってでも少ししかついていないものを買うだろう。 最近のクルマは車輪付きの格安スマートフォンのようだ。ソフトが山ほどプレインストールされていて使いにくて動きが鈍い。自動車メーカーは常にユーザーインターフェースで苦労しているが、つい最近まで我々にとって最大の問題は「ツマミが多すぎる」ことだった。あの日々がなんと懐かしいことだろう！…続きを読む
バグバウンティ大手HackerOneが約56.6億円調達、在宅勤務によるクラウド利用増加が後押しに
バグ懸賞と侵入テストのスタートアップ、HakerOne（ハッカーワン）が4900万ドル（約56億6000万円）のシリーズEラウンドを完了した。この1年、在宅勤務の増加によってクラウド利用が急増した結果だ。 セキュリティ問題を探すハッカーと、問題を解決したい企業の間を取り持つ同社は、最近の成長について、12月のホリデーシーズンを前にインターネットを駆け巡った広く普及しているオープンソースロギングプラットフォーム、Log4j（ログフォージェイ）の欠陥をはじめすとる「ゼロデイ脆弱性」のまん延によって加速されたものだと語った。 同社は、この1…続きを読む
アップルがiOS 15.3をリリース「活発に悪用された可能性がある」iPhoneの脆弱性を修正
Apple（アップル）は米国時間1月26日、iOS 15.3とmacOS Monterey 12.2のリリースにより、数十件のセキュリティ問題を修正した。 iOS 15.3では、同社が活発に悪用された恐れがあるとしている不具合を含む、合計10件のセキュリティバグが修正されている。CVE-2022-22587として追跡されているこの脆弱性は、IOMobileFrameBuffer（デバイスのメモリが画面表示を処理する方法を開発者が制御できるようにするカーネル拡張）のメモリ破壊バグで、悪意のあるアプリによるカーネルコードの実行につながる可…続きを読む
アップルがAirTagストーカー問題に対応、「Personal Safety User Guide」を改定
AppleのAirTagsがストーカー目的で使われていることを伝える報道が最近数多くあったことを受け、米国時間1月25日同社は、現行の「Personal Safety User Guide」を改定し、近くにある未知のAirTagを発見したり、AirTagが音を発しているのに気づいた際に消費者が何をすべきかに関する新たな情報を追加した。同ガイドはAirTagのアラートの意味や、AirTagあるいはその他の「Find My（探す）」のネットワークアクセサリーが自分を追跡しているとき何をすべきかを具体的に説明している。Androidユーザー…続きを読む
100台を超えるテスラ車が遠隔操作の危険性にさらされる、サードパーティ製ツールに脆弱性
Tesla（テスラ）車のオーナーに人気の高いオープンソースのログ記録ツールに、セキュリティバグが見つかった。これにより、セキュリティ研究者は世界中の数十台のテスラ車にリモートアクセスできたと述べている。 この脆弱性に関するニュースは2021年1月初め、ドイツのセキュリティ研究者であるDavid Colombo（デヴィッド・コロンボ）氏のツイートで初めて明らかになった。コロンボ氏は、25台以上のテスラを「完全に遠隔操作」できるようになったが、その詳細を公表せずに、悪意のあるハッカーに警告を与えず、影響を受けたテスラ車のオーナーに問題を開…続きを読む
ビズリーチなどを展開するVisionalグループ、クラウドリスク評価サービスAssuredを正式リリース
ビズリーチ、HRMOS等を展開するVisionalは、2022年1⽉25⽇、セキュリティ領域の新事業として、クラウドリスク評価のデータベースサービス「Assured（アシュアード）」を正式リリースしたことを発表した。 進むクラウド化と追いつかないセキュリティ管理 各産業で不可逆のデジタル化が進み、特に国内クラウド市場は2018年度から2019年度にかけて約21％拡⼤し、2024年度には約2.8倍の5兆4000億円規模に拡⼤ することが予想されている（ＭＭ総研「国内クラウドサービス需要動向調査」［2020年5⽉時点］ ）。⼀⽅で、クラウ…続きを読む
二要素認証の危殆化でハッキングされた暗号資産取引所Crypto.com、被害は約38.7億円以上に
Crypto.com（クリプト・ドットコム）は、先週末に同社のプラットフォームで発生した最近のハッキングについて、米国時間1月20日ウェブサイト上の声明で新しい詳細を共有し、483人のユーザーが影響を受け、1500万ドル（約17億円）相当以上のETH（イーサリアム）、1900万ドル（約21億6400万円）相当のBTC（ビットコイン）「その他の通貨」6万6200ドル（約750万円）相当の不正な引き出しが発生したと発表した。現在の暗号資産価値で3400万ドル（約38億7300万円）以上の価値がある総損失は、Crypto.comが声明を発表…続きを読む
リモートワークとクラウドの大量導入で1Passwordが約706億円の特大資金獲得、評価額約7740億円に
パスワード管理プラットフォームの1Passwordが6億2000万ドル（約705億7000万円）という巨額のシリーズCを終え、68億ドル（約7739億5000万円）の評価額となった。 この投資をリードしたのはIconiq Growthで、Tiger GlobalやLightspeed Venture Partners、Backbone Angels、そして同社の2億ドル（約227億6000万円）のシリーズAと1億ドル（約113億8000万円）のシリーズBをリードしたAccelが参加した。その他の投資家としてCrowdStrikeのCE…続きを読む
車上荒らし防止に取り組むFordとADTのジョイントベンチャー企業「Canopy」
自動車メーカーのFord（フォード）と、ホームセキュリティやビジネスセキュリティ、アラーム監視サービスを提供するADTは、現在の車両セキュリティの脆弱性に対処することを目的としたジョイントベンチャーCanopy（キャノピー）を立ち上げた。 Canopyはまず、車両に取り付けて周囲を監視し、盗難や破壊行為などの問題をドライバーに警告するアフターマーケットアクセサリーを提供する予定だ。 車両に内蔵されたアラームシステムは、盗難の抑止に役立つ場合もあるが、決して安全とはいえない。2020年、FBIは自動車盗難によって74億ドル（約8479億…続きを読む
米ホワイトハウスがオープンソースソフトウェアセキュリティサミット開催、GoogleがOSS保護に官民の協力を呼びかけ
Google Googleは1月13日（現地時間）、オープンソースソフトウェアを保護するために官民の協力が必要だと訴えました。これは、2021年12月から大きな話題となっているオープンソースライブラリのLog4jに見つかった脆弱性の問題を受け、Linux FoundationやApacheソフトウェア財団（ASF）も参加する形で米ホワイトハウスが開催した、オープンソースソフトウェアセキュリティサミットで発表したもの。 この中でGoogleは、重要なインフラや国家安全保障のシステムで採用されているオープンソースソフトウェアは、そのセキュ…続きを読む
企業のセキュアなデータ活用を促進するデータカタログSaaSを手がけるQuollio Technologiesが5000万円のシード調達
データカタログSaaSによりデータガバナンスの実現を目指すQuollio Technologies（クオリオ）は1月11日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による5000万円の資金調達の実施を発表した。引受先はインキュベイトファンド。調達した資金はプロダクトの開発と組織体制の強化にあてる。またα版を近日リリースする予定。 現在データは「21世紀の石油」とも呼ばれるほど大きな存在となっており、様々なデータを資産として活用することが企業に求められている。しかしデータは、活用可能性と同時に誤用や漏洩・損害・賠償のリスクも含んでおり、未…続きを読む
ごちゃごちゃしがちなスマートホーム機器を統合・連携、ユーザーにプライバシーのベールをもたらすHomey
ほぼすべてのスマートホームデバイスに接続することができて、さまざまなスマートルールを設定でき、多くのセキュリティ機能を追加することできると聞けば、おそらくHomey（ホーミー）が何を提供しようとしているのか、あなたはきっとある程度想像することができるだろう。Homeyは、スマートホームプロバイダーにデータを転送する代わりに、広告主にデータを盗まれないよう安全にデータを管理してくれることを約束している。 Homeyは、2014年からヨーロッパで事業を展開しており、米国時間1月5日のCESで米国での事業展開を発表した。この会社が解決する重…続きを読む
サービスとしてのガバナンス事業を展開する東京大学発Scrumyが約4500万円調達、プロダクト開発と組織体制強化
企業のガバナンスを構築・維持・強化するための情報ライフサイクル管理SaaS「Scrumy」を提供するScrumy（スクラミー）は1月6日、シードラウンドにおいて、約4500万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は、イーストベンチャーズ4号投資事業有限責任組合と個人投資家。調達した資金で、おもにプロダクト開発と組織体制の強化を行うとしている。 Scrumyは、ガバナンスと情報セキュリティーを強化する「情報ライフサイクル管理」のための総合ガバナンスプラットフォーム。システムやソフトウェア開発の情報を一元管理し、適切な権限管理にもと…続きを読む
【コラム】Web3こそが関心や大きな注目が価値を生むアテンションエコノミーの欠陥を修復できる
不均衡なクリエイターエコノミーや貧弱なセキュリティ、一元的な管理や不満を持つコミュニティなど、Web 2.0の欠陥はここ数カ月間で明らかになった。 まず、Facebookの元プロダクトマネージャーであるFrances Haugen（フランシス・ハウゲン）は2021年10月に、当ソーシャルメディアの巨人は「安全性よりも利益を優先している」と議会で証言した。そしてそれを合図にしたかのように、Facebookの中央集権的なサービスが世界中でダウンした。この障害は非常に広範囲におよび、Facebook自身がサーバーにアクセスすることさえできな…続きを読む
【コラム】プーチンと習近平の進化した偽情報の手法は新たな脅威をもたらす
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 情報領域が国家間の競争においてますます活発で重要なものとなる中、2つの国が全面的に乗り出している。中国とロシアは、地政学的な利益を促進するために洗練された情報戦略を展開しており、その手法は進化している。ロシア政府はもはや、極論を展開するコンテンツを大量に生成するプロキシトロールファームに依存するのではなく、軍事インテリジェンス資産を利用して、プラットフォーム検知メカニズムを回避するために、よりター…続きを読む
ひったくられたノートPCを自らロックさせるBusKillのUSB磁気分離ケーブル
ジャーナリスト、活動家、人権擁護者は、増大するデジタルの脅威や監視からファイルを安全に保つために、常に戦いに直面している。しかし、突然のひったくりや政府の捜査機関による押収などによるコンピューターの物理的な被害を防ぐのは難しい。 BusKillと呼ばれるプロジェクトは今週、誰かが物理的にコンピューターを奪おうとしてマグネットのコネクターが外れたら、そのPCがロックされる「デッドマンスイッチ」として機能するカスタムUSB磁気分離ケーブルを発表しました。 切断されるとコンピューターをロックするBusKillのケーブル（画像クレジット：Bu…続きを読む
ブラウザ拡張機能としてサイバーセキュリティを提供するGuardioが初の外部資金調達で約53億円獲得
クラウドでの次世代コンピューティングに関しては、PCにインストールするウイルス対策ソフトはもう限界かもしれない、ともいわれている。その次に来るものと信じられているプロダクトを構築したスタートアップが米国時間12月14日、初の外部資金調達となる大規模なラウンドを実施し、ニュースになっている。 Guardio（ガーディオ）は、ウェブ利用時や、インターネットを利用して相互接続するデジタルサービス（メッセージングサービス、買い物、銀行サービスなどを想定しているが、今のところモバイルサービスはない）利用時に、疑わしい活動や悪意のある活動を監視す…続きを読む
ノーコードのセキュリティ自動化プラットホーム「Torq」が約57億円調達
オレゴン州ポートランドのTorqは、セキュリティをノーコードで自動化するスタートアップで、以前はStackPulseという名称だった。同社は米国時間12月7日、Insight PartnersがリードするシリーズBのラウンドで5000万ドル（約56億9000万円）を調達したことを発表した。上場企業であるエンドポイントセキュリティのプラットフォームSentinelOneが新たな投資家としてラウンドに参加し、またこれまでの投資家であるGGV CapitalとBessemer Venture Partnersも参加した。Torqの総調達額は…続きを読む
ACSL、政府調達に適合するセキュアな産業用空撮小型ドローン「SOTEN」（蒼天）を受注開始
産業用ドローンの開発・販売を行うACSL（エーシーエスエル）は12月7日、高いセキュリティー機能を備えた産業用空撮小型ドローン「SOTEN（蒼天）」とそのオプション品の受注を開始した。これは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「安全安心なドローンの基盤技術開発」事業の成果を受けてACSLが商品化したもの。 日本政府は2020年9月14日、「政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について」（小型無人機に関する関係府省庁連絡会議）を発表し、「調達はセキュリティが担保されたドローンに限定」し「既存導入されているドロー…続きを読む
近日開催のイベント
