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米国に関連する記事一覧
ニューヨークオートショーが新型コロナ懸念で8月に開催延期
2020 New York International Auto Show（ニューヨーク国際オートショー2020）は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大のため開催が8月に延期される。広域ニューヨーク自動車ディーラー連盟が主催するニューヨークオートショーは、ニューヨーク市のJacob K. Javits Convention Center（ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター）で4月10日に始まる予定だった。 広報担当のChris Sam（クリス・サム）氏の発表によると、ショーは8月28日〜9月6日に開催される。報…続きを読む
3月3日はスーパーチューズデー、バイデン復活のカギはシリコンバレーでの資金調達
いよいよ米国時間3月3日にスーパーチューズデーを迎える。民主党大統領候補を目指すJoe Biden（ジョー・バイデン）元副大統領はサウスカロライナ州でBernie Sanders（バーニー・サンダース）候補に大勝した勢いを維持して復活を図ろうとしている。シリコンバレーが今後のバイデン候補の民主党予備選における資金を調達する生命線となる公算は高い。 バイデン候補を支持する政治行動委員会（スーパー PAC）のUnite the Country（我が国を統合しよう）にはシリコンバレーの成功者が多数含まれている。委員会の財務責任者、Larry…続きを読む
アイオワ州の集計アプリ問題は起こるべくして起こった
アイオワ州民主党党員集会の投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリは結局正常に機能せず、ほぼ丸1日におよぶ膨大な遅れをもたらした。 伝統的にアイオワ州党員集会は、州内各群の集会を利用して、どの大統領候補者を支援するかを決めるために用いられてきた。結果の監査には紙の投票用紙が使われる。民主党候補を指名するための1990票のうち、アイオワ州にはわずか41票分の代理人しかいないが、それでも全米で誰が立候補を勝ち取るかのバロメーターと見られている。 そのためのプロセスを近代化し、スピードアップをはかるべく、アイオワ州民主党は…続きを読む
米大統領選アイオワ民主党集会は集計アプリのバグで混乱続く
大統領の座を巡って共和党候補（ほぼ間違いなくドナルド・トランプ現大統領）と戦う民主党の大統領候補が決定するのは今年末になるはずだが、アイオワ州の民主党党員集会は長い予備選の幕開けとなるため、極めて重要な意味を持つ。このチャンスを生かしてブームを作れるかどうかが予備選の勝利に直結する。全国の有権者、メディアの関心も集中していた。 それだけにアイオワ党員集会をめぐる2月3日の混乱は非常に憂慮される事態だ。いまだに集計結果が発表できず、いったい誰がどれほど勝ったのか不明だ。 この混乱の中心はShadowという営利企業によって開発されたといわ…続きを読む
米国アイオワ州党員集会の投票結果を報告するスマホアプリがクラッシュ
米国アイオワ州党員集会の結果を報告するためのスマートフォンアプリがクラッシュし、米国大統領に出馬する民衆党候補を推薦する最初の投票結果の通知を遅らせた。 同州党員集会の投票結果は、州全体にいる代表者からスマートフォンアプリを通じて送られてくることになっていたが、結果が判明する直前に「品質管理」の問題が発覚した。 「3組の集計結果に不一致が見つかった」と同州民主党広報員のMandy McClure（マンディ・マクルーア）氏が語った。 「集計には、ITシステムだけではなく、結果の写真と文書記録も使い、すべての結果が一致することを確認して報…続きを読む
非上場スタートアップへの投資機会を増やす米証券取引委員会の提案
このところ非上場企業の数が増え続けており、しかも彼らはこれまでよりも長く非上場を続けている。以前ならGoogleやAmazonのような企業の成長から利益を得たであろう公開市場の株主は、今や仲間はずれだ。米国証券取引委員会（Securities & Exchange Commission、SEC）は、この現状を危惧している。そこで、なんとかしなくてはいけないとSECは考えた。 SECは米国時間12月18日、富裕投資家などの「認定投資家」（Accredited Investor）の定義と、投資企業などの「適格機関購入者」（Qualifie…続きを読む
Rocket Labが米国内の発射施設を披露、顧客第1号は米空軍
衛星打ち上げのRocket Lab（ロケットラボ）は、同社にとって米国初の発射施設であるLaunch Complex 2（LC-2）を公開し、軌道への柔軟なアクセスを提供する。そしてLC-2の最初の顧客はもう決まっている。米空軍のSpace Test Program（STP）だ。 NASAのワロップス飛行施設と同じバージニア州ワロップス島に位置する同社の施設は、今日（米国時間12/12）ちょっとしたお祭り騒ぎだった。2018年10月の発表以来工事が続いていたLC-2がついにベールを脱いだ。 2018年10月に着工を祝って鍬を入れるチー…続きを読む
基本的なメールセキュリティ機能を使用している米国大統領候補はわずか
2020年の米国大統領選挙の候補者の中で、メールセキュリティ機能を使用しているのは3分の1しかいないことが判明した。セキュリティ機能を使っていれば、2016年の同選挙で民主党を妨害した攻撃を防げたかもしれない。 ロイターによると、選挙レース中の21人の大統領候補のうち、7人の民主党員だけが電子メールセキュリティプロトコルであるDMARCを使用している。DMARCは送信者の電子メールの信憑性を検証し、本当の送信者から送ったように見せかけるメール（なりすましメール）を受信者側で拒否することができる。ハッカー達は、一見知っている人からのメー…続きを読む
NYSEが直接上場で資金調達を可能にする提案申請を提出
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は米国時間11月26日午前、直接上場（Direct listings）での資金調達を可能とする提案申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。 直接上場は、従業員や投資家が保有する既存株式を市場に直接売却することにより、企業が株式を公開する方法であり、新株を発行する従来の方法とは異なる。直接上場が支持を集めるようになったのはSpotifyが2018年にイグジットしてから。従業員の持ち株の流動性が上場後すぐに確保され、銀行（日本では証券会社）による売り出し株式への優先的なアクセスがなく、市場メカニズムに…続きを読む
ニューヨーク州検事総長がWeWorkを捜査中との報道
WeWorkがニューヨーク州検事総長の捜査を受けていることが報道された。Reuters（ロイター）によると、同検事総長はWeWork創業者で前CEOのAdam Neumann（アダム・ニューマン）氏が私的取引に関わったことも疑っている。 WeWorkの広報担当者はメールで、「当社はニューヨーク州検事総長事務所から問い合わせを受け、捜査に協力している」と語った。TechCrunchはニューヨーク州検事総長事務所にもコメントを求めた。WeWorkの本社はニューヨーク市にある。 本件は、WeWorkにIPO中止に関連する違法行為がなかったか…続きを読む
米陸軍が写真測量技術を使って3D航空写真を数分で作成
航空写真は軍事関連では一般的な資産だが、3Dマップは特別な機器がないとすぐに用意することは難しいだろう。しかし、米陸軍工兵隊が提供するこの新しい写真測量技術（Photogrammetry）を使えば、わずか数分で通常の航空写真から正確な3Dマップを作成することができる。 写真測量とは、同じ場所またはアイテムの複数の写真を比較して、その3Dマップを作成するプロセスだ。これはよく知られている方法ではあるが、例えば、最良の結果を生成するにはビデオのどのフレームを使用すべきかといったものには、まだ人間の知性が必要とされる局面がある。 バージニア…続きを読む
大統領選挙戦でデジタル広告担当だった私がTwitterの政治広告禁止を支持する理由
2020年大統領選挙キャンペーンで、当時は大統領候補だったセス・モルトン下院議員（8月に撤退を表明）のデジタル・ディレクターとして私は、インターネット上で行われるあらゆるキャンペーン活動を取り仕切っていた。嫌われ者の電子メール、拡散して欲しいと願う動画、実地で活動してくれる支援者をまとめるオンラインインフラなどいろいろあるが、中でも時間的にも資金的にも最大の投資先はデジタル広告だった。 私たちのキャンペーンでは他の多くの候補者の場合と同様、給与を除き、単独で最も多くの資金が費やされるのがデジタル広告だった。ところが、そうした広告は、キ…続きを読む
ニューヨーク州のFacebook反トラスト捜査に46人の司法長官が参加
ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、Facebookの反トラスト法違反に関する捜査の手を強めている。「Facebookの行為が消費者データを危険にさらし、消費者の選択肢の質を下げ、あるいは広告費用を高騰させているかどうかを究明する」ためだ。 同氏に同調する地方長官は当初8州とワシントンDCだったが、メンバーは増え続けている。米国時間10月22日の発表でジェームズ氏は、新たに31の州およびグアムの司法長官が捜査に参加したことを明らかにした。 「全米の州司法長官と党派を超えた議論を重ねた結果、本…続きを読む
トランプ大統領がゲーム実況向けTwitchで選挙集会をストリーミング
米国は来年秋の大統領選挙に向けて政治の季節に入りつつあるが、選挙集会のライブストリーミングプラットフォームとしてトランプ大統領はAmazonのTwtchを選んだ。 Twitchはもちろんゲームの世界では有名だが、政治を含めてそれ以外のコンテンツではこれまでさほど知られていなかった。 本人認証されたDonaldTrumpというTwitchアカウントは、まずReuters（ロイター）が発見した。 アカウントのトップにはダラスの選挙集会が予告されているが、アップロードされたビデオはまだミネアポリスの選挙集会1本だけだ。 アップされたビデオに…続きを読む
Udacityがテクノロジー職業教育を最下層からテコ入れ、10万名に無料のプログラミングクラスを提供
【抄訳】 Sebastian Thrun（セバスチアン・スラン）氏が創業したオンライン教育企業のUdacity（ユダシティ）が、ドナルド・トランプ大統領の政権下で行われている職業訓練事業Pledge to America’s Workers（米国労働者への誓い）の一環として、新たな奨学制度を立ち上げる。 新CEO Gabe Dalporto（ゲイブ・ダルポート）氏のリーダーシップのもとでUdacityは、毎年2万名に初等テクノロジー教育訓練クラスを無料で提供する。 この教育事業は、ウェブのフロントエンドとモバイルアプリの開発、およびデ…続きを読む
ニューヨーク五番街のアップルの最新ストア内部の詳細を17枚の写真で
2年間にもおよぶリノベーション作業を終えて、巨大なガラスのキューブから覆いが取り払われた。米国時間9月20日、Apple（アップル）のニューヨーク五番街の旗艦店が一般公開されたのだ。この開店は、AppleのiPhoneやApple Watchの新モデルの発売と時機を合わせたものとなった。そうした最新の製品に、それにふさわしい壮大なお披露目の機会が与えられたわけだ。 その開店の前日の朝、Appleは選抜したメディアに対して内覧会を開催した。もちろんTechCrunchも選ばれている。その間も、何人かの人が、歩道から中をのぞき込んでいたの…続きを読む
改装されたニューヨーク五番街のアップルストアは自然採光がポイント
2006年に開店した五番街のApple（アップル）旗艦店は、たちまちニューヨーク市民と旅行者の主要な目的地になった。巨大なガラスキューブはそれまでの電気製品店とはかけ離れた外観で、24時間営業の地下店舗への入口になっていた。立地も完璧で、プラザホテルとセントラルパークの向かいにある高級玩具店FAOシュワルツと同じブロックにある。 しかし2017年の初めから、店はリノベーションのために閉鎖されていた。そして今月、Appleはガラスキューブのベールを剥いだ（ただし、マルチカラーの保護シートが貼られている）。先週、iPhoneを発表したイベ…続きを読む
米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も
米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。 友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。 最新のケースはレバノン市民が新学期の…続きを読む
オラクル控訴で米国防省1兆円規模のJEDIクラウド入札勝者発表は延期
賞金が100億ドル（約1兆580億円）の場合Oracle（オラクル）の執念深さは見上げたものだ。米国防省が計画しているJEDIクラウドの調達プロセスについて、1年以上にわたってOracleは考えられるかぎりの法的手段を使って抗議を続けてきた 。しかしそのつどプロセスに問題があることの立証に失敗している。先月もOracleの訴えを連邦裁判所は棄却したが、それで諦めるOracleではなかった。 Oracleは米国を代表するコンピューティングサービスの1つだが、自分たちの利益が不当に脅かされていると感じれば泣き寝入りする会社ではない。特に連…続きを読む
米商務省は世界のファーウェイ関連企業46社を制裁リストに追加
米国時間8月19日、米商務省（DoC）はHuawei（ファーウェイ）の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト（エンティティリスト）に加えたことを発表した。この措置は即日発効する。このリストにはすでにファーウェイおよび関連企業多数が列挙されている。 また商務省はこの発表で一時的一般ライセンス（TGL、Temporary General License）を3カ月延長すると発表した。TGLは個人および企業にファーウェイおよび関連会社向けに一部のプロダクトの輸出を認める措置だ。TGLは対ファーウェイ取引禁止の「限定的例外」とされ、90日…続きを読む
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