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米国に関連する記事一覧
SpaceXが米陸軍とStarlink衛星ネットワークのテストで契約
SpaceXは米国陸軍と新たな契約を締結し、軍はSpaceXが提供を予定している衛星ブロードバンドネットワーク、Starlink（スターリンク）をテストし、要求に合うかどうかを3年間に渡って評価する。この研究開発契約を最初に報じたSpaceNewsによると、これは米国軍部が実際の商業購買契約に先立って交わすいたって標準的な普通の契約だという。 SpaceXのStarlinkネットワークは現在まだ開発中で、2020年中に米国とカナダの一部顧客向けに提供を開始する予定だと同社はいう。同ネットワークは、低地球軌道の小型衛星を用いて全世界に低…続きを読む
新型コロナで8月に延期されていたニューヨーク国際オートショーが中止
ニューヨーク国際オートショーの主催団体は、8月に延期していたイベントの開催を2020年は見送ることを決めた。新型コロナウイルス（COVID-19）のために正式に中止する、と米国時間5月22日に発表した。 次回の開催は2021年4月2〜11日で、報道機関向け発表日は3月31日〜4月1日だ。 広域ニューヨーク自動車ディーラー連盟が主催するニューヨーク国際オートショーは、ニューヨーク市のJacob K. Javits Convention Center（ジェイコブ・ジャビッツ・コンベンションセンター）で4月10日に始まる予定だったが、新型コ…続きを読む
米国郵政公社がアマゾンなどのラストワンマイル配達契約を再検討か
宅配便がこれまでになく重要になっている今、米国郵政公社（USPS）は極めて不安定な状態にある。トランプ米大統領は、この国で最も好かれている政府機関に対して一人で戦争を仕掛け、USPSを「ジョークだ」と評し、ホワイトハウスが航空会社やホテル業界に実施しているような救済手段を受けたければ、その前に値上げするよう求めた。 USPSにとってAmazon（アマゾン）などの企業契約は、アマゾンのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に長年不満を持つトランプ大統領にとって特に癪の種だ。トランプ氏は独立機関であるUSPSが企業に有利な条…続きを読む
米国がファーウェイ製品の使用禁止を1年延長
トランプ米大統領は今週、一部の海外通信会社との商取引を禁止した昨年の大統領命令の一年延長を決定した。これは当初の命令から1年近くたった時点での発令であり、今回の期限は2021年5月までとなっている。 本人の言葉によると、本命令によって「米国内における海外敵対者の所有、制御、あるいは司法また管理下にある者によって提供された情報通信技術を、自由に獲得あるいは利用することに起因する脅威に対応する」ための国際緊急経済権限法が発動される。 具体的には、Huawei（ファーウェイ）、ZTEなど、国家機密に関わるあらゆる種類の問題の原因であると政権…続きを読む
米国連邦保安局が囚人の個人情報が漏洩したことを発表
米国連邦保安局で発生した不正アクセスにより、現在そして過去の囚人の個人情報が漏洩したというニュースをTechCrunchは掴んだ。 TechCrunchが入手した、影響が及んだ人たちに送られた手紙によれば、米国司法省は2019年12月30日に米国連邦保安局に対して、拘留中の現役囚人と元囚人の個人情報が保存されている外部からアクセス可能なサーバーに影響が及んだデータ侵害について通知した。その手紙によれば、侵害された情報には住所、生年月日、社会保障番号が含まれている可能性があり、ID詐欺に利用される可能性がある。 しかし、通知には侵害の影…続きを読む
米国郵便公社が崩壊したら、中小企業も潰れてしまう
eコマースに多大な悪影響が及ぶ 米国に引っ越して以来 、私は米国郵便公社（USPS）を、米国の創造力と粘り強さの象徴として認識し、賞賛するようになった。 USPSは電気、電話、高速道路システムのように、私たちのより大きなストーリーの一部であり、米国を一つに結びつける存在だ。しかしそれはまた、あって当たり前のものだと思われてしまいやすいものだ。USPSは、法外な料金を請求することもなく、毎日1億8190万通の郵便を配達している。もし住所を持っているのなら、それはすでにUSPSによってサービスを受けているということだ。そして住所を持ってい…続きを読む
米国で大麻関連企業を新型コロナ支援の対象とする法案が提出
新型コロナウイルス（COVID-19）への米政府による大規模な資金援助が間近に迫っている中、以前に大麻ビジネスが急成長していた州の2人の議員が、政府に大麻産業への保護を要請している。 Earl Blumenauer（アール・ブルメナウアー）下院議員とEd Perlmutter（エド・パールマター）下院議員が提出したこの法案は、大麻企業に給与保護プログラム、経済傷害災害融資、災害融資プログラムを通じた緊急融資の資格を与えるものだ。 大麻関連企業は必要な事業認可を与えられており、大麻が医療やレクリエーション目的の販売で合法化されているほと…続きを読む
米給付金の小切手に遅れ、H＆R BlockやTurboTaxで申請した数百万人に影響
企業への救済措置の一方で、多くの人が1200ドル（約13万円）の小切手では、あと数週間のロックダウンを乗り切るのに不十分だと懸念するのは当然だ。しかし、景気刺激策のための小切手は、何もないよりはマシだ。アメリカでは2020年3月だけで、2200万人以上が失業申請をしている。 しかし、実際に小切手を手に入れるのは簡単ではない。多くのアメリカ人にとって、たくさんの障害がある。例えばほとんどの学生は無資格であり、同じことがほとんどの高齢者や障害者にも当てはまる。社会保障番号のない移民もそうだ。紙の小切手に大統領の署名を載せるという前例のない…続きを読む
Relativity Spaceは3Dプリントとクラウドベースのソフトウェアで新型コロナの嵐をやり過ごす
他のどの業界とも同様に宇宙関連の若いスタートアップや企業でも、新型コロナウイルス危機の煽りを受けてレイオフが相次いでいる。しかし、Relativity Space（レラティビティー・スペース）は、なんとかレイオフを回避できた。それどころか、世界的パンデミックにも負けず、新規に従業員を雇用している。RelativityのCEOで創設者のTim Ellis（ティム・エリス）氏は、大型3Dプリントと、クラウドベースのツールとテクノロジーの導入にフォーカスしたことが、会社を苦境に追い込まなかった大きな要因だと話している。 Relativity…続きを読む
急反発翌日の米国株は高値で寄り付くも終値は微減
米国時間4月7日の米国株式市場は、値を下げて1日を終えた。主要インデックスは乱高下の後、下げ気味で引けた。4月6日月曜日の反発に続き、急上昇で明けた1日も終わってみれば利益は消えていた。何とも複雑な動きの一日だった。テック株重視のNasdaq Composite（ナスダック総合指数）は、3%以上の上昇を見せたこともあったが、終値は0.33%のマイナスだった。 昨今の株価の動きの正しい理由を予想することはほとんど無意味だ。しかし、今日の消えた利益の理由は少なくとも部分的には説明できる。おそらく史上最多となる新型コロナウイルス（COVID…続きを読む
ニューヨーク市は学校でのZoom禁止、セキュリティ上の懸念からMS Teamsに移行へ
休校が続いても生徒たちは学習を続けねばならない。このほど米国ニューヨーク市の学校当局は、リモート教育にビデオ会議サービスのZoomを使用することを許可しないと発表した。セキュリティ上の懸念が理由に挙げられている。 ニューヨーク市教育庁の広報担当者、Danielle Filson（ダニエル・フィルソン）氏は「リモート学習を生徒に提供するにあたって安全性と信頼性の確保は不可欠だ。セキュリティ上の懸念をさらに検討したところ、学校はできるだけ早くZoomの使用をやめるべきだという結論となった。リモート教育に多くの新しいサービスがあり、われわれ…続きを読む
米宇宙軍のスペース・フェンス衛星追跡システムが正式運用開始
米国宇宙軍は新しい軍だが、そのリソースの中にはすでに稼働しているものがある。USSF（米国宇宙軍）は先週後半、スペース・フェンスと呼ばれるレーダーシステムが正式に運用可能になったことを発表した。ちょっと奇抜な呼び方だが「スペース・フェンス」というのが間違いなく正式な名称だ。スペース・フェンスはレーダーシステムで商用衛星、軍事衛星、宇宙ゴミなど軌道上の物体を精密にモニターする。 スペース・フェンスの主要システムは太平洋のマーシャル諸島にあるクェゼリン環礁に置かれ、現在、「初期運用・システム受け入れ」の段階にある。現行の宇宙監視ネットワー…続きを読む
ウォーレン上院議員が大統領選挙用ツールをオープンソース化
民主党のElizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）上院議員は、2020年大統領選挙からは離脱したが、その選挙戦を支えた技術は今後も生き続ける。 ウォーレン上院議員の選挙スタッフは、民主党の大統領候補指名を勝ち取るために開発したアプリやデジタルツールを一般公開すると発表した。 「今回の取り組みで、私たちはオープンソース技術から非常に多くのことを学びました。そして、オープンソース・コミュニティーへの恩返しをしたいと考えました。エリザベス・ウォーレンの選挙戦でもっとも重要な役割を果たしたプロジェクトをオープンソース化して、誰…続きを読む
米国の新型コロナ感染者数が中国を抜き世界最多の8万2404例に
米国時間3月26日、米国は新型コロナウイルスとの世界的戦いで不幸な一線を超えてしまった。確認された国内感染者数は世界最多になった。 3月26日午後3時（西海岸時刻）時点で米国の新型コロナウイルス感染者は8万2404例となり、中国の8万1789例を超えたことを、ジョンズ・ホプキンス大学のCOVID-19追跡ツールが示した。現在新型コロナウイルス発祥地として世界的に注目されているイタリアは8万0589例で3位に下がった。 画像クレジット： Johns Hopkins 米国の科学界が以前から警告していたように、症例数が少ないことは必ずしも懸…続きを読む
米国食品医薬品局が医療現場で使える新型コロナ向け新検査方法を認可
米国食品医薬品局（FDA）は、米国の新型コロナウイルス検査能力拡大に役立つ機器や検査システムに対する「非常時使用許可」をより迅速に与える方針だ。米国における検査数は人口の割合と比較して諸外国より遅れている。つい最近認可された検査システムは、患者が受診している最前線の病院や診療所での利用拡大が期待されている。専門の検査機関との往復を必要としない方法だ。 先週FDAが認可したCepheid（セファイド）社の新型コロナウイルス検査は、鼻孔用綿棒を使用してもしなくても検査できるのが特徴で、鼻孔用綿棒の供給が世界的に逼迫している現状では重要な利…続きを読む
ニューヨーク州が必要不可欠な職を除く全労働者の出勤を禁止
3月20日の記者会見で、ニューヨーク州のAndrew Cuomo（アンドリュー・クオモ）知事は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて、住民に対し自宅に留まるよう命じた。知事は、往々にして無遠慮な印象を与える「屋内退避」という言葉を注意深く避けながらも、必要不可欠な業種を除く「すべての労働者の出勤禁止」も明らかにした。22日夜から適用される。 「我々が取れる最も思い切った行動だ」とクオモ知事は述べた。Gavin Newsom（ギャビン・ニューサム）知事率いるカリフォルニア州の3月19日の動きに続くものだ。クオモ知事は…続きを読む
米国務省は前例のない「渡航中止」を勧告
米国務省は、米国市民に対し、前例のない「渡航中止」の勧告を発行した。新型コロナウイルス感染症の数の急激な増加を受けての措置だ。 画像クレジット：Anadolu Agency／Getty Images 発行されたレベル４の勧告では、米国市民は「COVID-19による世界的な影響により、国外への渡航をすべて回避すべきだ」としている。先週WHOは、今回の新型コロナウイルスに対して世界的なパンデミックを宣言している。同勧告では、国外にいる米市民が無期限に海外に滞在する用意ができていない限り、「すみやかな帰国に備える」べきだと付け加えた。 この…続きを読む
ニューヨーク証券取引所が一時的に「立会場」を閉鎖、電子取引のみに移行
ニューヨーク証券取引所（NYSE）の運営者であるIntercontinental Exchange（インターコンチネンタル取引所）は米国時間3月18日、3月23日に立会場を閉鎖し電子取引に全面移行すると発表した。 実際に閉鎖される場所は、NYSEとNYSE American Options取引所、およびサンフランシスコのNYSE Arca Options取引所の3カ所。 運営者によると、トレーダーおよび取引所職員の健康を守るための予防措置としてこの決定を下した。これまでに同取引所で働く2名が新型コロナウイルス（COVID-19）テスト…続きを読む
米国で新型コロナウイルスワクチンの人間への臨床試験開始
AP通信によると、新型コロナウイルスのワクチンの人間への臨床試験が、米国時間3月16日に開始される。今回の試験は、NIH（米国立衛生研究所）と医薬品メーカーのModernaが開発した実験的なワクチン注射の効果をテストするもの。一般的なワクチンのように、活性なウイルス、あるいは非活性化したウイルスのサンプルを使ったものではない。その代わりに、ウイルスの遺伝子に含まれるメッセンジャーRNAを利用して、ターゲットの免疫反応を引き出そうというものだ。 画像クレジット：Thana Prasongsin／Getty Images Wall Str…続きを読む
英国がコロナウィルスのパンデミックを受け米国渡航を禁止
英国政府は新型コロナウィルスのパンデミックを受け、国民および在住者全員に対して、米国への渡航禁止を勧告した。英国外務省は「米国への渡航は不可欠な場合を除き中止するよう」短い声明で勧告した。米国政府が同国への入国を事実上禁止する国のリストを拡大し、英国とアイルランドを対象に含めた翌日のことだ。 英国当局による発表は、トランプ大統領が新型コロナウィルス（COVID-19）の感染防止対策の一環として、外国からの入国に制限を加える行動に続くものだった。先週、世界保健機関は新型コロナウィルスについてパンデミックを宣言した。 関連記事：米国が3月…続きを読む
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