【コラム】プーチンと習近平の進化した偽情報の手法は新たな脅威をもたらす
TechCrunch Global Affairs Projectは、テクノロジー部門と世界政治のますます複雑になっている関係を検証する。 情報領域が国家間の競争においてますます活発で重要なものとなる中、2つの国が全面的に乗り出している。中国とロシアは、地政学的な利益を促進するために洗練された情報戦略を展開しており、その手法は進化している。ロシア政府はもはや、極論を展開するコンテンツを大量に生成するプロキシトロールファームに依存するのではなく、軍事インテリジェンス資産を利用して、プラットフォーム検知メカニズムを回避するために、よりター…続きを読む
アマゾン、Android 12端末でアプリが起動しない問題を認め同社アプリストアの不具合を修正
Amazon（アマゾン）は、同社のAmazon Appstoreにおいて、モバイル端末をAndroid 12にアップグレードした顧客のアプリ起動に問題を引き起こしていた不具合を修正したと発表した。2021年12月初め、秋にリリースされたAndroid 12において、Amazon Appstoreがまだ機能していないという報道が出始めた。ユーザーからは、AppStore自体が動作しないだけでなく、AppStoreからインストールしたアプリやゲームも動作しなくなったとの報告があった。 同社は、Amazonのデジタルデバイスフォーラムでユー…続きを読む
Z Fellowsが暗号資産関連の起業家を募集中、その熱量を重視し1週間のプログラムで約113万円提供
資本力は起業するための助けとなるかもしれないが、そもそも大きなことを考えるために必要な活性化エネルギーがなければどうだろう？Cory Levy（コーリー・レヴィ）氏は、後者の方が重要だと考えている。 創業者と投資家を円滑に結びつけるためのサービスを提供するFirst Text（ファースト・テキスト）を起業したレヴィ氏は2020年、そんな自分の考えを試すためにZ Fellows（Zフェローズ）を起ち上げた。このアクセラレーターでは、1週間のサバティカルプログラムを用意し、志の高い創業者には、上限10億ドル（約1130億円）の任意の株式と…続きを読む
テック企業のロビー活動を行ってきた米国のInternet Associationが解散
シリコンバレーの大手企業を代弁する業界団体が解散することになった。テクノロジー業界がワシントンで規制監視の新時代に突入する中でのことだ。 Internet Association（インターネット協会）は、過去9年間、ワシントンでテック企業の利益のために戦ってきたロビー活動グループだ。Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）、Airbnb（エアビーアンドビー）、Uber（ウーバー）、Twitter（ツイッター）、eBay（イーベイ）、Spotify（スポティファイ）、Zillow（ジロウ）な…続きを読む
Meta、同社プラットフォームでフィッシング詐欺を行う個人摘発のため連邦政府に提訴
Meta（旧Facebook）は米国時間12月20日、フィッシング詐欺を行っている個人を摘発するために、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。同社によると、今回の法的措置は、Facebook（フェイスブック）、Messenger（メッセンジャー）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）の偽ログインページでログイン認証情報を共有するように仕向けるフィッシング攻撃を途絶させることを目的としている。 フィッシング詐欺は、一見すると正規に見えるが実際には偽のウェブサイトに無防備な被害者を誘い込…続きを読む
LINEが米韓で新組織「LINENext」設立、グローバルNFT市場サービス来春開始に向けて準備中
Zホールディングスの完全子会社で、メッセージングアプリを提供する日本の企業LINE株式会社（ライン、LINE Corporation）は、新組織「LINENext」を通じて、日本を除くグローバル市場で企業や個人がNFTを取引するためのマーケットプレイスを提供するため、2022年からNFTサービスを開始する。LINEは別途、日本市場に適合した「LINE BITMAX Wallet」を通じてNFT市場のベータ版を運用していると、LINEの広報担当者は述べている。 LINEは先週、グローバルなNFTエコシステムの拡大に注力するため、韓国と米…続きを読む
NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みの推進に向け札幌拠点の「あるやうむ」が2100万円のシード調達
あるやうむは12月17日、シードラウンドにおいて、総額2100万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、Skyland Ventures、林隆弘氏（HEROZ代表取締役Co-CEO）、佐藤崇氏（スマートアプリ創業者、エフルート創業者）。調達した資金は、ふるさと納税の返礼品にNFTを採用するソリューションを自治体に営業するための費用、NFTが返礼品となるポータルサイトの開発費用にあてる。 あるやうむによると、11月24日に「総務省告示百七十九号第五条第五号に沿うイラストのデータをNFT化してふるさと納税の返礼品としてよいか」という質…続きを読む
ベルテクスとエコ・プランナー、年間消費電力を半分にできる高効率な地中熱冷暖房システムを製品化へ
実証試験システム概要図（赤字部分が今回の開発成果） 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は12月17日、「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」を通じ、プレキャストコンクリート・メーカーのベルテクスと、地中熱利用などの開発を行うエコ・プランナーとが、「ライニング地中熱冷暖房システム」を開発し製品化を果たしたことを発表した。 これは、地中熱を活用した冷暖房システム。従来は、地中に直径約160mm、深さ約100mの縦坑を堀り、U字に折り曲げた細い管を入れてケイ砂で埋め戻すという方式がとられていた。しかし、そ…続きを読む
電子トレカ事業ORICAL中心にスポーツ・エンタメ領域のファンビジネスを提供するventusが2.75億円調達
電子トレカを用いたファンシステム「ORICAL」（オリカル）などを展開するventusは12月20日、第三者割当増資による総額2億7500万円の資金調達を2021年9月に実施したと発表した。引受先は、既存株主のANOBAKA、サムライインキュベートと、新規投資家のユナイテッド、ソニー・ミュージックエンタテインメント、オー・エル・エム・ベンチャーズ、VOYAGE VENTURES、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、G-STARTUPファンド。 2017年11月設立のventusは、プロ野球チームなどの国内大型スポーツ・エン…続きを読む
JNCと山梨大学が世界最速レベルの下水中の新型コロナウイルス磁気分離技術を開発、下水疫学調査に貢献
山梨大学と化学企業大手JNCは12月16日、下水中の新型コロナウイルスを世界最速レベルで分離する技術を開発したことを発表した。これは、JNCのウイルス分離のための特許技術Pegcision（ペグシジョン）法を用いたもので、磁気を使ってウイルスを分離する。 下水中の新型コロナウイルスを定期的にモニターする「下水疫学調査」により、感染流行の早期探知が可能になるのだが、これまで大量の下水から新型コロナウイルスを効率的に分離し濃縮する方法がなかった。だが今回、山梨大学大学院総合研究部附属国際流域環境研究センターの原本英司教授とJNCが開発した…続きを読む
【コラム】バイデン大統領は本当に技術独占を取り締まることができるだろうか？
ジョー・バイデン大統領は2021年7月、米国経済における「競争促進」の行政命令を出した。この命令の中で、大統領は特に大手テクノロジー企業に対して「現在、少数の有力なインターネットプラットフォームがその力を利用して、市場新規参入者を排除し、独占的利益を引き出し、自分たちの利益のために利用できる個人の秘密情報を収集している」と述べている。 米上院は11月、ハイテク企業の反競争的買収を規制する法案を提出した。米国ではこの20年間、重大な独占禁止法事案はなかったが、最近の勢いは、現政権が運用の透明化を望んでいることを示唆している。 これまでの…続きを読む
「家がない」15億人が抱える問題の解決を目指すJupe
「音楽フェスの参加者のためにグランピング用のテントを作っているわけではありません」。Jupe（ジュープ）の共同創業者でCEOであるJeff Wilson（ジェフ・ウィルソン）氏は、同社のビジョンをこのように力説する。「現時点では、食料は流通の問題で、衣類についてはほぼ解決されています。しかし、世界にはまだ適切な家を持てない人々が約15億人存在します。地球上の大きな問題を解決したいのであれば、これは取り組む価値のある問題です」。 Initialized（イニシャライズド）のGarry Tan（ギャリー・タン）氏とY Combinator…続きを読む
ハードウェア開発をアジャイルの時代へと導くDuro
ソフトウェア開発者にとって、ハードウェア製品の開発プロセスは、1980年代のものとまったく同じであるように見えるかもしれない。最もハイテクなワークフローであっても、表計算ソフトなどのミスが起こりやすくコストのかかる手作業、混乱、そしてハードウェア開発現場のかび臭いハンダ付けされた床板から漂う生きる気力のなさがある。そんな中、Duroは400万ドル（約4億6100万円）の資金を調達し、アジャイル手法を導入して、手間がかかりすぎている世界に正気を取り戻そうとしている。 Duroの資金調達ラウンドは、B2B SaaSの投資機関であるBonf…続きを読む
注文翌日に食料品配達サービスを提供する韓国Kurlyが約238億円のプレIPO達成
韓国のオンライン食料品スタートアップKurly（カーリー）は、前回のシリーズFラウンドの発表からわずか半年で、香港に拠点を置くプライベートエクイティ会社Anchor Equity Partners（アンカー・エクイティ・パートナーズ）の単独支援によるプレIPOラウンドで2億1000万ドル（約238億円）をクローズした。 今回の資金調達により、調達総額は7億6100万ドル（約862億円）、企業価値は33億ドル（約3740億円）となった。 ソウルに拠点を置き、全国で翌日の食料品配達サービスを提供するこのスタートアップは、この新たな資金をデ…続きを読む
観光分野向け多言語AI顧客対応プラットフォームtalkappiを開発するアクティバリューズが1.5億円調達
AIを活用した観光分野向け顧客対応プラットフォーム「talkappi」（トーカッピ）を開発するアクティバリューズは12月20日、第三者割当増資による1億5620万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、ジャフコ グループ運営の投資事業有限責任組合。累計調達額は2億2000万円となった。調達した資金は、talkappiの機能強化とエンジニアをはじめ人材採用にあてる。 talkappiは、旅マエ〜旅ナカ〜旅アトのあらゆるシーンで、24時間、質の高い顧客対応が可能な顧客対応SaaS。新規・リピーター客の獲得にも貢献するものとして、ホテル…続きを読む
JAXAが13年ぶりの宇宙飛行士候補者募集の応募受け付けを本日開始、学歴は問わず
以前お伝えしたとおり、JAXAは13年ぶりとなる宇宙飛行士候補者の募集の受け付けを12月20日正午から開始した。今回は、月面有人探査ミッションへの参加も予定されている。募集要項は以前に比べて大幅に緩和され、学歴も問われない。 ／#宇宙飛行士 候補者の応募受付が開始！ ＼ 応募受付期間は本日から2022年3月4日正午(JST)までとなっております！ 詳細はリンク先をご参照ください。 皆様からのご応募お待ちしております！ 🧑🚀🌕🧑🚀https://t.co/KMZGAQ74dM#HelloExplorers#宇宙飛行士に転職だ — JAX…続きを読む
インド最大のフィンテック「Razorpay」が約426億円調達、評価額約8511億円
インド最大のフィンテック巨人であるRazorpay（レーザーペイ）は、企業価値を4月の30億ドル（約3404億円）から75億ドル（約8511億円）へと2倍以上に増やし、急成長を見せつけるとともに積極的に提供サービスを拡大している。 現地時間12月19日夜、インドの決済サービスで市場をリードするベンガルール拠点のスタートアップは、シリーズFラウンドで3億7500万ドル（約426億円）調達したと発表した。今回のラウンドは、同社がこれまでに調達した総額を超える資金をもたらすもので、Lone Pine Capital、Alkeon Capit…続きを読む
大阪大学が昆虫用VRシステムを用いて生物が匂いの発生源を探る行動を解明、効率的な探索には複数感覚の情報統合が必要
大阪大学は12月15日、生物が匂いの発生源「匂い源」を効率的に探索するためには、複数の感覚の情報統合が必要であることを、世界で初めて解明したことを発表した。この行動解析は、ガス漏れ探索機や人命救助ロボットへの応用が期待されるという。 生物は、生存に欠かせない匂い源の探索に風や視覚情報を使っていることは前から知られていたが、その情報が、どのような状況化でどのように行動に反映されているかは未解明だった。そこで、大阪大学大学院基礎工学研究科大学院生の山田真由氏らによる研究グループは、匂い、風、光を同時に連続的に提示できる昆虫用VRシステムを…続きを読む
モデルナの主要投資元Flagship Pioneeringの新たな投資先、tRNAを用いて「何千もの病気」の治療を目指すAlltrna
米国時間11月9日、モデルナの主要投資元であるFlagship PioneeringはRNAに関心を寄せる企業のポートフォリオに新たな企業を追加したことを発表した。この1年、mRNAが話題になったわけだが、Alltrnaと呼ばれる新しい企業は転移RNA（tRNA）ベースの薬剤の開発に乗り出そうとしている。 メッセンジャーRNA（ModernaやPfizerの新型コロナウイルスワクチンに使用されているmRNA）が、細胞にある特定のアミノ酸を組み立てそれらを結合してタンパク質を作るよう指令する遺伝子情報であることを知る人は多いだろう。では…続きを読む
ベトナムの自動車メーカーVinFastが電動クロスオーバー2車種を皮切りに米国市場への進出を目指す
Vingroup（ビングループ）傘下のベトナムの自動車メーカーVinFast（ビンファスト）は、消費者に印象を残そうと2021年のLAオートショーに参加した数多くのニューカマーの1社であった。 同社はこのショーで全電動クロスオーバー2車種を披露した。そして自動車業界へ新規参入する多くの企業がそうであるように（VinFastの場合は米国への新規参入）、両車種ともまだ生産に入っていない。 2022年後半に米国で登場予定のこの車両の仕様について、VinFastは詳細をほとんど明らかにしていない。同ショーを訪れた人は、Typeform（タイプ…続きを読む
近日開催のイベント
