英国、テック大企業向け“デジタルサービス税”2020年4月導入へ
英国政府は、オンライン広告やストリーミングエンターテイメント（オンライン物品販売ではない）のようなデジタルサービスで収益をあげているAmazonやGoogle、Appleといったテック大企業の英国での売上に、新たな “デジタルサービス”税として2％を課すと発表した。 2018年予算の中で財務大臣Philip Hammondが発表したこの新税は、2020年4月に発効する予定だ。直近の売上に基づくと年間4億英ポンド（5億1200万ドル）の税収が見込まれる、とHammondは語った。 「もしそうしたテック大企業がデジタル経済を続けようとして…続きを読む
iPhoneの赤外線奥行きセンサーで人間の感情を読み取るObservant
Observantは、iPhone X, XS, XRの、赤外線を利用する奥行き（z軸方向）センサーの、新しい使い方を見つけた: ユーザーの顔の表情を分析して、製品やコンテンツに対する反応を読むのだ。 ObservantはY Combinatorの本年冬季の‘生徒’だったが、3月のデモデーの時点でもステルスだった。作者は、バグを報告するBuglifeを作ったのと同じ企業で、CEO Dave Schukinによると、彼のチームがユーザーの反応を正しく知りたいためにObservantを作った。 本誌TechCrunchはWebカメラや視標…続きを読む
食材宅配のBlue Apron、ウォルマート傘下のJet.comとの提携で株価アップ
敵の敵は味方。今日（米国時間10/29よJet.com が発表した両スタートアップの提携はそれで説明がつく。同社は窮地に立つBlue Apronに手を差し伸べ、ニューヨークの同社顧客に食材セットを販売する この提携により、Blue Apronの食材キット4種類がJet.comの「City Grocery」サービスの一部として利用可能になる。キットは6週間毎に循環し、マンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、ジャージーシティー、およびホーボーケンで当日あるいは翌日配達される。 Blue Apronにとって初めてのEコマースパー…続きを読む
Nybbleはキュートなオープンソースねこロボット――ラズパイでカスタマイズ可能
自分の好みにカスタマイズできるオープンソースのキャット・ロボットを探しているならIndiegogoのプロジェクトがお勧めだ。Open Catというプロジェクトでは厚紙をレーザーカッターで切り抜いた部品からかわいいネコのロボットを組み立てることができる。 さまざまな動作の学習能力があり、Raspberry Piにも接続可能だ。製品にはモーションコントローラーが同梱されており、ロボットを本物のネコのように歩かせたり、立ち上がらせたり、たくみにバランスを取らたりすることができる。開発者のRongzhong Liはこう書いている。 Nybbl…続きを読む
GoogleアプリのホームページがDiscoverになる――真っ白な検索ページは過去のものに
「壊れていなければ直すな」ということわざがあるが、Googleは壊れていなくても直すのに熱心だ。先月、われわれも報じた「検索の未来」イベントで同社はウェブとモバイル・アプリのGoogle Feedをリニューアルすることを発表した。新たなホームページはGoogle Discoverと呼ばれる。Googleの代名詞になっていたミニマリズムは捨てられ、デザインはスパルタンだが従来よりはるかに多数の要素が表示される。 iOSとAndroidの双方でGoogle.comのランディングページがDiscoverに切り替えられている。一部のAndro…続きを読む
ネコ様専用ライフログツール「Catlog」をバイオロギング研究者が本気で開発
大好きな家族の一員、ネコの生活をテクノロジーで見守る。 そんな希望を叶えてくれそうなネコ専用ライフログツール「Catlog」をスタートアップのRABOが発表しました。 現在makuakeでクラウドファンディング中です。 ハードウェアはネコの鈴をイメージしたデザインの首輪型デバイスで、内蔵センサーにより睡眠、運動、食事、トイレなどのカンタンな行動を逐次記録してくれます。 ふだんネコをひとりぼっちにしがちなウチでも、一日の行動が手に取るようにわかり、体調が悪くなったときなどに振り返ってチェックできるようになります。 RABOのCEOである…続きを読む
1口1万円から不動産投資ができるクラウドファンディング 「FANTAS funding」リリース、空き家への投資も促進
不動産×テクノロジーを軸に複数のサービスを展開するFANTAS technology。同社は10月29日、少額から不動産投資を始められる不動産投資型のクラウドファンディングサービス「FANTAS funding」をリリースした。 FANTAS fundingは1口1万円からオンライン上で不動産に投資できるサービス。ユーザーは賃貸または売却からの収益に基づいて配当を受けられる。 FANTAS technologyがプロジェクト全体の20%分を出資することで、価格が下落した場合にも20%までであればユーザーの元本が守られる仕組みを構築。ク…続きを読む
極右ソーシャルネットワークGab、GoDaddyにドメイン登録を抹消されサービス停止
10月27日のピッツバーグ礼拝堂銃撃事件の容疑者がユダヤ人差別投稿に使っていた極右ソーシャルネットワークGabは、ドメインレジストラのGoDaddyから、24時間以内に新しいドメイン登録機関を探すよう警告を受けた後、サービスを停止した。GoDaddyの決定は、PayPal、Medium、Stripe、Joyentらが週末にかけてGabのアカウントを停止したことを受けたものだ。 Bowers容疑者はピッツバーグのシナゴーグTree of Life銃撃事件に関連する11名の殺人容疑および複数の憎悪犯罪で告発され、死刑宣告される可能性がある…続きを読む
創業2年半で売上28億円、日本人が東南アジアで創業したAnyMindがLINEなどから15億円調達
日本人起業家が創業し、シンガポールなど東南アジアを中心にデジタル広告事業などを行うAnyMind Groupは10月29日、LINE、スパークス・グループの未来創生ファンド、JAFCO Asia、ドリームインキュベータなどから約15億円（1340万米ドル）を調達したと発表した。 AnyMindは併せて、グループ子会社でデジタル広告事業を担うAdAsia HoldingとLINEとの戦略的協業を発表。具体的な内容はこれから詰めていく段階ではあるものの、デジタル広告領域での協業を今後進めるとしている。 AnyMindは2016年4月に日本…続きを読む
AI画像診断で医療現場を変えるエルピクセルが30億円を調達、オリンパスや富士フイルムとタッグで事業加速へ
医療や製薬、農業といったライフサイエンス領域の画像解析ソリューションを開発する東大発ベンチャーのエルピクセル。同社は10月29日、オリンパス、CYBERDYNE、富士フイルムなどを引受とする第三者割当増資により、総額で約30億円を調達したことを明らかにした。 今回調達した資金を基に、AI活用の医療画像診断支援技術「EIRL（エイル）」を中心としたプロダクト開発を加速する計画。合わせて国内外での市場開拓ならびに販路構築、それらに伴う組織体制の強化などにも取り組むという。 同社は2014年3月の設立。過去には2016年10月にジャフコ、M…続きを読む
TC Tokyo卒業生の予実管理SaaS「DIGGLE」が1.5億調達、あえてエクセルライクなUIを捨てた理由とは
予算管理SaaSの「DIGGLE」を提供するDIGGLEは、500 Startups Japan、Draper Nexus、Archetype Ventures、UB Ventures、HDEなどから1億5000万円を調達したと発表した。なお、今回の資金調達はJ-KISS型新株予約権方式により実施された。 DIGGLEは企業は従来エクセルなどを利用していた予算管理・実績管理のツールをSaaSとして提供するスタートアップ。DIGGLEを利用することで、属人化しがちな予実管理をチームで行ったり、予算が足りなくなったという“結果”だけでなく…続きを読む
インスタメディア「古着女子」のyutoriがNOWから資金調達、リアルコミュニティも開設へ
写真左から、NOW 家入一真氏、yutori CEO 片石貴展氏、NOW 梶谷亮介氏。 おしゃれに古着を着こなす女性をピックアップして紹介する、古着情報のインスタメディア「古着女子」を引っさげ、アカウント開設から5カ月で元エウレカの赤坂優氏らから資金調達を実施したyutori。 今度は、家入一真氏らが率いるベンチャーキャピタルのNOWを引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。調達金額は前回のエンジェルラウンドと同様に非公開だが、“前回よりは、やや大きめの金額”らしい。 古着女子は、2017年末のインスタグラムアカウント…続きを読む
Tesla、オートパイロットの新機能 “Navigate on Autopilot” を提供開始
北米Teslaオーナーの一部は、朝起きるとテストが遅れていた新しい運転支援機能が届いているかもしれない。CEO Elon Muskが金曜日（米国時間10/26）に発信したツイートによる。 「Tesla Autopilot Drive on Navigationは今夜北米で広く公開される」とMuskはツイートした。Tesla Autopilot Drive on Navigationは、同社の最高水準の運転支援機能だと説明されている。通常 “Navigate on Autopilot” と呼ばれているその機能は、今月同社が車載ソフトウェ…続きを読む
子ども向けオンライン英会話のハグカムが旺文社らから資金調達、ジャンル広げ“ライブ学習基盤”目指す
ハグカム代表取締役の道村弥生氏と投資家陣。写真中央が道村氏。 子ども向けのオンライン英会話サービス「GLOBAL CROWN（グローバルクラウン）」を展開するハグカムは10月29日、旺文社ベンチャーズとポーラ・オルビスホールディングスを引受先とする第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 具体的な調達額については非公表だが、関係者の話では数千万円規模とのこと。同社ではこれまで2015年10月にオプトベンチャーズ、ICJ、ディー・エヌ・エーから約6000万円を、その後オプトベンチャーズから追加で2000万円を調達している。 なお今回…続きを読む
“高級輸入車も売れる”C2Cの中古車マーケット「Ancar」が4億円を調達、カギは整備工場とのネットワーク
中古車を個人間で売買できるマーケットプレイス「Ancar」。同サービスを展開するAncarは10月29日、ベクトル、AGキャピタル、クロスベンチャーズ、個人投資家らを引受先とした第三者割当増資により総額4億円を調達したことを明らかにした。 同社にとっては2016年10月に日本ベンチャーキャピタルやニッセイ・キャピタルから約2億円を調達して以来、約2年ぶりの資金調達となる。今回調達した資金を基に新機能開発や人材採用、マーケティングを強化していく方針。具体的には購入ユーザー向けのローンやリース機能の追加、クレジット決済機能の導入などを進め…続きを読む
IBM-Red Hatの340億ドルはソフトウェア買収史上最高額
従来それは半導体会社や通信、医薬品の巨人に使われる金額だった。本日（米国時間10/28）IBMは、エンタープライズ向けオープンソフトウェア会社のRed Hatを340億ドルで買収すると発表した。これはMicrosoftがLinkdInを買収した262億ドルを上回る最大のソフトウェア買収だ。ただし、IT分野最大の買収ではない。その称号は DellによるEMCストレージ事業670億ドルの買収に与えられている。 IBMがRed Hatを買収してハイブリッドクラウド企業を目指していることについての詳細は、 TechCrunch編集者のIngr…続きを読む
IBM、Red Hatを340億ドルで買収へ――ビッグ・ブルー、ハイブリッドクラウドに向けて大きく前進
噂が乱れ飛んでいたこの件だが、今日（米国時間10/28）、 IBMはオープンソースのクラウドソフトウェア企業Red Hatを買収することを確認した。1株190ドルのキャッシュによる買収の総額は340億ドルになる。IBMは「買収はIBM、Red Hat双方の取締役会の承認を受けたが、今後Red Hatの株主と規制当局の承認を受ける必要がある」と述べている。計画どおりに実施されるなら、2019年の下半期には買収が完了するものとみられる。 この買収はこれまで長らくレガシーなサーバービジネスに依存してきたIBMがクラウドに大きく賭けたことを意…続きを読む
メルカリが目指すべき道は？TC Tokyo 2018初日に取締役社長兼COO小泉氏の登壇が決定
11月15日（木）と16日（金）に東京・渋谷ヒカリエで開催する日本最大級のスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2018」。既報のとおり、メルカリ取締役社長兼COOを務め、国内事業を率いる小泉文明氏の登壇が決定している。 TV CMなどでもおなじみのフリマアプリ・サービスで業界に革命を起こしたメルカリ。ここ数年、国内のスタートアップシーンを牽引し続けてきたが、2018年は同社にとってさらに飛躍する年となった。6月19日に東証マザーズ市場に上場。上場初日の株式市場はメルカリを1株あたり5300円と評価した…続きを読む
Cryptoeconomics Lab提案のPlasma Chamberは、DAppsの性能、コスト、検証の課題を解決するか
ブロックチェーン技術に関心を持つ人々の間で、スケーリング（性能向上）は特別な話題だ。福岡のスタートアップ企業であるCryptoeconomics Labが開発を進める「Plasma Chamber」は、この分野でも特に先端的な取り組みといえる（発表資料）。短く説明すると、Plasma ChamberとはDApps（ブロックチェーン上の分散アプリケーション）を、高性能、低コスト、高セキュリティ、非中央集権で開発、実行するフレームワークだ。Cryptoeconomics Lab CTOの落合渉悟氏の「未来は非中央集権の方向にある」との信念…続きを読む
NY発ライドシェア 「Via」街や交通機関との“パートナーシップ”を重視した日本戦略とは
海外と比較すると、ここ日本においてライドシェアは圧倒的に盛り上がりが足りていない。タクシー業界による猛反対や、第二種運転免許を持たないドライバーが運賃を取って自家用車に乗せる“白タク”と呼ばれる行為が禁止されていることがその背景にある。だがそんな状況にも関わらず、2012年にニューヨークで設立されたライドシェア・スタートアップのViaは2018年8月に日本での実証実験を開始した。 写真左がTechCrunch Japan編集部の菊池大介、右がViaのDavid Adelman氏 同社でVice President of Global …続きを読む
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