
PrometheusモニタリングツールがCNCFの新たな‘卒業’プロジェクトとしてKubernetesに加わる
Cloud Native Computing Foundation(CNCF)はまだそれほどメジャーな名前ではないが、今急成長しているコンテナオーケストレーションツールKubernetesなど、いくつかの重要なオープンソースプロジェクトの本拠地だ。今日CNCFは、モニタリングツールPrometheusが、同団体の第二の“卒業”プロジェクトとしてKubernetesに加わったことを発表した。〔*: 卒業プロジェクト, graduated projecとは、育成涵養段階を脱して、単独・独立の“一人前の”プロジェクトとして扱われること。〕 …続きを読む

Galaxy Note 9のカメラはユーザーの撮影ミスを教えてくれる
今日のGalaxy Note 9の大イベントは、内部スペックについての発表が中心だったが、カメラに関する新機能も隠されていた。Scene Optimizerは、Androidユーザーにとってはお馴染みだろう。LGをはじめいくつかのメーカーが同様の機能を提供している。今回の機能追加では、夜間、雪、街路、鳥、室内、テキスト、料理、ペット、花、日没など20種類のシーンが提供される。 これは面白い機能であり、Samsungの業界をリードするカメラを使ってアマチュアが名作を撮る助けになるだろう。しかし、Flaw Detection[失敗検知]は…続きを読む

Siriが地元の変わった名前の店も認識できるようになった
近くのスターバックスやTargetストアへの道順を教えることはAppleのバーチャルアシスタントが得意とするところだ。しかし、Siriは自分が聞いたことのない地元の店を別のフレーズやユーザーの言い間違えと誤解することがある。Appleはこれを解決するために、Siriの知らない超ローカルな名前のライブラリを作り、”Godfather’s Pizza” を ”got father’s piece” と聞き違えないようにする。 音声認識システムは膨大な量のデータを使って訓練する必要があるが、それによって文の解析やフレーズ認識の能力は高まるも…続きを読む

要介護者ごとに適したリハビリプランを自動提案、介護事業所向けSaaS「リハプラン」が1億円を調達
介護事業所向けのリハビリ特化型SaaS「リハプラン」を開発するRehab for JAPANは8月10日、2017年2月から2018年7月にかけて実施したシードラウンドとシリーズAにおいて約1億円を調達したことを明らかにした。第三者割当増資の引受先となったのはIF Lifetime Ventures、キャピタル・メディカベンチャーズが運用するファンドなどだ。 リハプランはデイサービスに勤務する機能訓練指導員のリハビリを支援するサービス。身体状況や生活状況など要介護者ごとの基本情報を入力し目標を設定すれば、個々に合った訓練メニューをデー…続きを読む

スマートキッチン・サミット・ジャパン 2018開催――デモスペースは大混雑、飛び入りプレゼンも
デジタル事業のコンサルティング企業、シグマクシスと食産業のスペシャリスト、シアトルのNextMarket Insightsがミッドタウン日比谷でスマートキッチン・サミット・ジャパン 2018を開催した。8月9日の2日目に参加できたので簡単にご紹介したい。昨年のスマートキッチン・サミットに比べ講演者、参加者、デモ、いずれも倍以上に増え、食のデジタル化、スマート化がメインストリームになりつつあると実感した。 クックパッドはAWS、SHARP、LIXILなどパートナー企業10社を発表しOiCy事業を本格化させることを発表した。OiCyはクッ…続きを読む

“今ヒマな時間”ですぐ働けるワークシェアアプリ「タイミー」が5600万円調達
ワークシェアサービス「タイミー」を提供するタイミーは8月10日、ジェネシア・ベンチャーズ、サイバーエージェント・ベンチャーズ、コロプラネクスト3号ファンド、F Ventures、複数の個人投資家らから総額5600万円を調達したと発表した。 8月2日にリリースしたばかりのタイミーは、人手が足りない飲食店などのお店と、暇な時間を有効活用したい人たちをマッチングするサービスだ。個別のお店ごとの応募や採用面接は不要。アプリに空いた時間を入力するだけで、数多くの候補から「今ヒマな時間」に働けるお店を探すことができる。詳しい機能やUIについては、…続きを読む

AnyPay、株式配当のように“収益を分配するトークン”の発行システムを開発中
割り勘アプリ「paymo」などを提供するAnyPayは8月10日、グループ会社でシンガポールに籍をおくAnyPay Pte.Ltd.にて収益分配型のトークン発行システムを開発中であることを発表した。2018年中にもシンガポールと日本でリリースされる予定だ。 株式ではなく、仮想通貨を発行することによって資金を調達するICOは、新しい資金調達手法として徐々に市民権を獲得しつつある。coindeskによる統計を見ると、2018年7月末時点におけるICOによる累計資金調達額は世界全体で200億ドル(約2兆2000億円)を超え、特に2017年か…続きを読む

あなたが想像しているよりもずっと早く、野菜はロボットによって収穫されるようになる
近い将来、アメリカ中の食料品店の棚に並ぶ野菜はロボットによって収穫されたものになるだろう。 工場で使われるようになったオートメーション革命は、さらに米国の農業産業への道を開拓し、その最初の展開場所は現在米国内に点在し始めている屋内農場になるだろう。 このロボット革命の先頭に立つのが、Root AIのような企業だ。Root AIは初のロボット収穫と農場最適化技術を市場に登場させるために、230万ドルを調達したばかりである。 Root AIは、現在世界に存在する230万平方フィート(約6万4600坪)の屋内農場に焦点を当てており、屋内農作…続きを読む

SEC、マスクのTesla非公開化ツイートについて調査開始
昨日(米国時間8/7)、Teslaのファウンダーのビリオネア、イーロン・マスクが1株あたり420ドルでTesla株を買い戻し、同社の非公開化を検討しているとツイートしたことが大きな注目を集めた。ジョークだろうとか悪いもので食ったのだろうと聞き流す向きもあったが、ともあれ市場は反応した。Telsaの株価は11%アップし、一時市場での売買が停止された。 これについてSEC(連邦証券取引委員会)が調査に乗り出したという。 Am considering taking Tesla private at $420. Funding secured…続きを読む

中規模企業の後押しをするWeWorkの”HQ”
WeWorkが、最近新しいオフィススペースソリューションである”HQ by WeWork”を発表した。中規模の企業に、長期の賃貸契約なしに、彼らの必要とするプライバシー、柔軟性、カスタマイズ、そしてコスト効率のよいソリューションを提供することが目的だ。 米国国勢調査データによれば、11〜250人の従業員を抱える中規模企業の数は、米国内に110万社を数え、総従業員数はおよそ3000万人に達する。これらの企業は成長を始めてはいるものの、すぐにまた成長してしまうことを思うと(あるいは財政的理由によって)長めのオフィス契約にはなかなか踏み切れ…続きを読む

FossilのAndroid Wearファッションウォッチが心拍計などフィットネス機能を充実
バッグや腕時計など、伝統的なファッション小物のメーカーであるFossilが、スマートウォッチという形でウェアラブルの世界に入ってきたことは、スタートアップとは別の意味で興味深い。同社のそのQウォッチシリーズの新製品Fossil Q Venture HRとFossil Q Explorist HRは、Fossilの初期のシンプルなウォッチにAndroid Wearの機能をたっぷり盛り込んでいる。いわばこれらは、フィットネスのファンのための、良くできた低価格のスマートウォッチだ。〔*: HR==heart rate==心拍数〕 最初のQウ…続きを読む

気になる英語ニュースを使って英語力強化、「ポリグロッツ」が6500万円を調達
英語学習アプリ「POLYGLOTS(ポリグロッツ)」などを運営するポリグロッツは8月9日、QBキャピタル、PE&HR、パイプドHD、米国の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により総額6500万円を調達したことを明らかにした。 ポリグロッツについてはこれまでも何度か紹介しているけれど、自分の興味があるジャンルの英文ニュースを軸に英語力を強化できるのが特徴。ビジネスやテクノロジー、ファッションなど各分野のニュースが配信されていて、情報収集をしつつ英語の勉強もできるというわけだ。テクノジーカテゴリではTechCrunchの記事も読むこと…続きを読む

いよいよTechCrunch Tokyo 2018のチケット販売開始、今ならお得な「超早割チケット」が買えるぞ!
先日発表した通り、今年もスタートアップ・テクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo」を11月15日(木)と16日(金)に渋谷ヒカリエで開催する。そして今日、今の時点でTC Tokyoに参加したいと思っているコアな読者のみなさんのために、「超早割チケット」を販売開始したのでお知らせしたい。 TechCrunch Tokyoは僕たちTechCrunch Japanが毎年開催している、日本最大級のスタートアップ・テクノロジーのイベントだ。今年で8回目の開催となり、昨年は約2500名が来場した。 ピッチバトルや展示ブースを通じて国内…続きを読む

メルカリが2018年6月期本決算を発表ーー売上357億円、営業損失は44億円
8月9日、フリマアプリなどを展開するメルカリが2018年6月期の本決算を発表した。売上は約357億円で前期比62%の増収、営業損失は約44億円、当期純損失は約70億円だった。 なお、同社は2018年6月期の4Qにおいて、「当社が保有する関係会社株式のうち、実質価格が著しく下落した子会社株式について減損処理を実施した」として、約114億円の特別損失を計上したことも同日発表した(ただし、この関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結損益への影響はないとしている)。 当日公開された資料によれば、2018年6月末時点におけるフリマアプ…続きを読む

KDDIとエブリーがライブコマースアプリ「CHECK」公開
ライブコマースと言えば、2017年に日本国内のTechシーンでも注目を集めた領域のひとつといえるだろう。 TechCrunchでも昨年のTechCrunch Tokyoでライブコマースに関するパネルディスカッションを開催。個別の記事としてもCandeeの「Live Shop!」やFlattの「PinQul」といった新たなプロダクトのほか、「メルカリチャンネル」や「BASEライブ」など既存のコマース事業者がひとつのソリューションとしてライブ機能を取り入れた事例を紹介してきた。もちろん紹介しきれていないだけで、それ以外にも多くのサービスが…続きを読む

複数のメッセージング上のコミュニケーションを統一するMessageBirdの仮想APIは企業への顧客の感度を良くする
アメリカのAccelとヨーロッパのAtomicoが投資しているアムステルダムのクラウドコミュニケーションプラットホームMessageBirdが今日(米国時間8/8)、企業が顧客たちと、彼らが選んださまざまなチャネルを横断して容易にコミュニケーションできるための、新しいプロダクトを発表した。 “Programmable Conversations”(プログラマブルな会話)、というすごい名前がつけられたこのプロダクトは、単一のAPIのような形をしているが、実際には複数のチャネルにまたがる顧客の対話を、単一の会話スレッドに統一する。製品の現…続きを読む

宇宙船の液体極低温化技術や空中回収でNASAが$44Mの助成金をBlue Originらに
NASAがアメリカの宇宙企業数社と、総額4400万ドルの巨額なパートナーシップを結んだ。Blue Origin, Astrobotic Technology, United Launch Alliance(ULA)などの各社が、宇宙利用の安全性と効率性を探求する複数のプロジェクトで、それぞれ最大1000万ドルを受け取る。 その10種類の懸賞金はNASAの言う“転換点となる”技術を対象とし、将来性はきわめて高いが、地上または飛行時のデモに資金を要する。言い換えるとそれらは、研究室を出て実用レベルに達したものでなければならない。 ULAが…続きを読む

ビジネスチャットのSlack、 さらに4億ドルを調達中――ポストマネーは70億ドル以上か
Slackはビジネスパーソンが社内、社外で共同作業をすることを助けるプラットフォームだ。手軽にチャットし何百というフォーマットのデータを簡単に共同利用できる。こここ数年の急成長は目をみはらせるものがあった。最近ではアクティブ・ユーザー800万人、うち有料ユーザー300万人というマイルストーンを達成している。このSlackが現在さらなる大型資金調達に動いている。 TechCrunchがつかんだところでは、Slackは新たなラウンドで4億ドルかそれ以上の資金調達を狙っている。ポストマネーの会社評価額は少なくとも70億ドルになるはずだ。この…続きを読む

Magic Leap One、開発者版リリース――謎のスタートアップのARヘッドセットの価格はiPhone Xの2倍
なにかと批判された長い道のりだったが、この夏、ついにMagic Leapが拡張現実ヘッドセットの実物を出荷する運びとなった。 われわれはデバイスの価格に注目していたが、これも正式に発表された。Creator Edition、つまりデベロッパー向けのMagic Leap Oneヘッドセットの価格は2295ドルからとなる。 このキットはメインストリームのコンシューマーを狙ったものではない。Magic Leapの戦略はかなり変化したように思える。Magic LeapのファウンダーはVergeのインタビューで「もうすぐ誰もが普通に使えるように…続きを読む

空港のバードストライク対策に自律飛行ドローンが有効かもしれない
航空機に鳥がぶつかるバードストライクはそう頻繁ではないが、空港が注意を喚起しないほどに稀というわけでもない。しかし、鳥を近づけない、というのは難しい。何十、何百羽もの鳥の群の動きをどうやったらコントロールできるだろうか。もしかすると、CalTech(カリフォルニア工科大学)が考案した手法のような自律飛行ドローンが最善の策かもしれない。 現状では、人がマニュアル操作するドローンを活用している空港もあるが、それはコストがかかり、またそうした技術を持つパイロットの数はそう多くない。それとは別に、調教したハヤブサを使うという手もあるが、こちら…続きを読む


