Telsa、オートパイロット集団訴訟を500万ドルで示談成立へ
Teslaは2017年に起こされた集団訴訟で500万ドルを払って示談にいたった。2016年に同社が出荷した自動車のオートパイロット機能が、「事実上使用不能で明らかに危険」であるとして訴えられていた。示談はこれを認めたものではなく、約束された機能の提供が遅れたことに対する顧客への補償が目的だ。オートパイロットのために5000ドル支払ったオーナーは、待たされた期間に応じて最低20ドル、最高280ドルの払い戻しを受ける。 Teslaは、この半自動運転ソフトウェアは安全性を改善し衝突の可能性を減少させると主張したが、実際には不安定で信頼性が低…続きを読む
Twitter、2018年米国中間選挙の候補者に専用ラベルを付与
2018年の米国中間選挙を前に、Twitterはそのカオス的プラットフォームで誤情報が広まるのを防ぐべく、ビジュアルな対策を講じる。先週同社は、立候補者のプロフィールに「選挙ラベル」を付与することをブログで発表した。 「Twitterは、有権者が正確な情報や資料、最新ニュース、選挙候補者、当選者などを探すために最初に訪れる場所になった。われわれはこの責任を重く受け止め、Twitterを利用する人々が一次資料や信頼できる情報を見分ける方法を新たに開発している」と発表文で語った。 ラベルには政府庁舎の小さなアイコンと、候補者が目指す役職、…続きを読む
ジャーナリストから投資家への転身――元TechCrunch社員がたったひとりで立ち上げたVCファンドDream Machine
５年ほど前、Alexia Bonatsos（旧姓Tsotsis）はTechCrunchの共同編集長として働いており、スタートアップ界では名のしれた存在だった。さまざまなスタートアップやファウンダーとも顔見知りだったBonatsos。しかし彼女が本当にやりたかったのはスタートアップ投資だった。 「私はかなり早い段階でPinterestやWish（当時はまだContextLogicという名前だった）、Uber 、Instagram、WhatsAppの記事を書いていた。そのため、自分はいいタイミングにいい場所にいる（つまりラッキーだった）か…続きを読む
EpicのFortniteは超超ビッグゲーム――4月に2億9600万ドル稼いだ
Fortniteはビッグなゲームだろうか？ たいへん、非常に、むちゃくちゃにビッグだ。4月だけで2億9600万ドルの売り上げがあった。The Vergeが報じたSuperData Researchのデジタル・ゲーム情報によればそういうことになる。この数字にはゲーム専用機、モバイル、パソコンの各バージョンが含まれる。前月とくらべても7300万ドルのアップだった。 FortniteはEpic Gameseが開発したサンドボックスサバイバル・シリーズの最新作だが、4月の売上は2月の1億2600万ドルの2倍以上に跳ね上がっている。Superd…続きを読む
ジェフ・ベゾス、野心的な月植民計画を説明――宇宙協会のカンファレンスでアラン・ボイルと対談
Amazonのファウンダー、CEOのジェフ・ベゾスには月で実行したいビッグ・プランがある。すでに無数の実用衛星が軌道を回っているが、この宇宙テクノロジーをチューンアップすすれば月植民のプラットフォームになるという。この事業はNASAやESA（欧州宇宙機関）との協力の下に実行するのがベストだが、必要とあればベゾスはBlue Origin単独でもやり遂げるつもりだ。 ロサンゼルスで開催された米国宇宙協会の国際宇宙開発カンファレンスでベゾスは著名な科学ジャーナリストのアラン・ボイルと対談した。 ここでベゾスは月を製造業の拠点とするアイディア…続きを読む
エリック・シュミットが、イーロン・マスクはAIについて「完全に間違っている」と語った
Googleの元CEOであるエリック・シュミットが、AIに対するイーロン・マスクの警告について意見を求められたときの答は簡潔なものだった：「私はイーロンが完全に間違っていると思っています」。 「彼は、この技術があらゆる人間を賢くするために提供してくれる利点を、理解していないのです」とシュミットは語った。「この問題における事実は、人工知能と機械学習は人類にとって根本的に良いことだということなのです」。 シュミットは技術が悪用される危険性があることは認めているが、メリットのほうが勝っていると語った。「例えば、邪悪な人たちによって悪用される…続きを読む
ZTEの米国での事業継続は罰金13億ドルと経営刷新が条件、とトランプ大統領
米国大統領ドナルド・トランプは、中国の通信機器メーカーZTEが北米で事業を継続するためには、罰金13億ドルの支払いと、経営陣の大幅刷新が条件だと述べた。 米国商務省は、ZTEがイランと北朝鮮との取引を禁止する法律を破ったとして、米国の企業にZTEへの部品販売を禁止する措置をとった。これを受け、ZTEは今月初めに米国での事業停止を余儀なくされ、極めて厳しい状況に置かれていた。 米国と中国は貿易面で摩擦を抱えており、ZTEは報復措置を受けていた。しかしトランプは今日、ZTEが事業を再開するのなら、それに見合うコストが発生すると述べた。それ…続きを読む
Collectionsは使いやすい写真メモアプリ
ルーターのWi-Fiパスワードのシール？パシャリ。お店のショウウィンドウにあるかわいいセーター？パシャリ。 パーティーの招待状？パシャリ。 母の日のためのクールなギフトアイデア？パシャリ。もしこうしたやり方に違和感がないなら、日頃覚えておきたいものの写真を撮影するためにiPhoneのカメラを使っているのかもしれない。おそらくメモに書き込むよりも頻繁に。もしあなたの心のノートが本質的に視覚的な場合には、単にカメラロールに頼る代わりに新しいアプリであるCollectionsを試してみたくなるかもしれない。 はいはい、おっしゃる通り…Pin…続きを読む
Kiwiのロボットが腹ペコのバークレーの学生たちに食事を届ける
SkyDeckの本部を訪れると、そこここにKiwiロボットが居るのを見ることができる。このカリフォリニア大学バークレー校のアクセラレータのフロアには、様々なものが並べられているが、スタートアップの小さなチームは、スペースの片隅でロボットを動作させようと奮闘している。 このロボットは、最近UCバークレー校を訪問した人には見慣れたものとなっている。何年もの間、製品のインキュベーションと試作を繰り返す無数のハードウェアスタートアップたちとは異なり、Kiwiのチームは実際の世界で彼らの製品をテストするために、バークレイキャンパスに製品を持ち込…続きを読む
China App StoreからGoogleのDuoやCiscoのWebex TeamsなどのVoIPアプリが消えた
【抄訳】 今週初めに、Appleが中国政府の要求により、いくつかのVoIPアプリをApp Storeから取り去ったことが明らかになった。これらのアプリはVoIPアプリの起呼インタフェイスを提供するAppleの新しいツールセットCallKitを使っていて、それによりデベロッパーはバックエンドの通信部分を自分で書かなくてもすんでいた。中国政府はAppleを介してデベロッパーたちに、China App Storeで売っている彼らのアプリからCallKitを取り除くか、またはアプリケーション全体を取り去るよう求めた。 Appleがデベロッパー…続きを読む
GDPRの施行でアメリカのニュースサイト触法懸念でヨーロッパからの読者を敬遠
EUの新しいプライバシー法が施行された金曜日（米国時間5/25）には、アメリカの一部のニュースサイトがヨーロッパの読者にとって存在しなくなった。そのGeneral Data Protection Regulation(GDPR)と呼ばれる規則は、消費者の何らかの個人データを集めるインターネット企業が従うべき厳格な要件の集合を定めている。その影響はきわめて大きいので、アメリカのメディア企業Troncは、何かが違反と見なされることと、それがもたらす予期せざる結果を恐れて、ヨーロッパの読者をすべてブロックすることに決めた。 EUをブロックす…続きを読む
アシュトン・カッチャーが語るスタートアップ投資の目的と戦略
【編集部注】筆者のアシュトン・カッチャーは俳優兼投資家で、Sound Venturesの共同創業者でもある。 注：本稿の英語原文はAtriumの記事を転載したもの これまで何度も投資先の選び方について訊かれたことがある。投資先のステージは？ 収益指標は？ どのセクターか？ と。 しかし私は企業のステージにこだわるのではなく、難しい課題を解決しようとしている優秀な人たちに投資する気持ちでいる。 明日をより良いものにするための力を備えた、素晴らしい投資家を見つけるというシンプルなゴールに集中することこそが、私の投資戦略のキモだ。 アシュト…続きを読む
Facebookは多くのヘイトシンボルからとくにカエルのペペだけを選んで処罰
Facebookは、フィクションのキャラクターを利用したヘイトコンテンツを黙認してきたが、しかしPepe the Frog（カエルのペペ）だけは、ヘイトスピーチのシンボルとしてあまりにも定着してしまったので、この漫画の蛙にかぎって、特別のポリシーを適用することになった。 Motherboardが入手したFacebookの内部文書によると、漫画家のMatt Furieが作った人畜無害な漫画の蛙は、コンテンツをレビューするFacebookの社員が“ヘイトに関連して使われている”と判断した場合には削除すべし、というおかしな名誉を担うことにな…続きを読む
Appleが透明性レポートに政府からのApp Storeアプリ取り下げ要求を含める
Appleが、同社の透明性レポートの改良を目指している。その年に二度出るドキュメントの最新バージョンを発表した同じ日に同社は、今後のアップデートではApp Storeに対する政府の取り下げ要求を含める、と言明した。その最初のレポートは7月1日から12月31日までのもので、2019年にリリースされる。 その情報により、世界におけるAppleの活動と政府の要請に関する詳しい実情が分かるだろう。今後のレポートでは、どこの国の政府がそんな要求をしたのかが分かるし、またAppleがそれに応じたか否かも分かる。 具体的なアプリケーション名も明かす…続きを読む
GDPR施行、「同意の強制」でさっそくFacebookとGoogleに対し初の提訴
2年の移行期間を経て個人データの保護を目的とした、欧州の新しいプライバシーフレームワークGDPR（EU一般データ保護規則）が施行された。これを受け、長らくFacebookのプライバシー侵害を批判してきたMax Schrems（日本語版編集部注：Schremsは弁護士である）は、‘同意するか、利用をやめるか’をユーザーに迫るテック企業を相手どり、すかさず4つの訴状を提出した。 この訴状は、不特定の個人を代表していて、Facebook、Facebook傘下のInstagram、同じくFacebook傘下のWhatsApp、そしてGoogl…続きを読む
死亡事故を起こしたUberの自動運転車は歩行者検出から衝突まで6秒あったのに緊急ブレーキが無効にされていた
【抄訳】 Uberの自動運転車が三月に起こした死亡事故に関する、国の交通安全委員会(National Transportation Safety Board, NTSB)の最初の報告書が、車は衝突の6秒も前に歩行者を検出していたが、緊急ブレーキシステムが意図的に無効にされていたため、減速も停止もしなかったことを、確認している。 UberはNTSBにこう述べている: “緊急ブレーキ操作は、その車両がコンピューターのコントロール下にある間は有効になっていない。それは、車両の不安定な動きを未然に防止するためである”。言い換えると、強引にスム…続きを読む
Essentialが次期スマホの開発中止、身売り検討か。アンディ・ルービン「売れる製品に集中するため」
「Androidの父」として知られるアンディ・ルービン氏率いるEssential Productsが、わずか1年ほどでスマートフォン販売の中止を検討していると報じられました。ルービン氏本人はスマートフォンからの撤退を明言していないものの「より大きな売上げが期待できる製品に集中するため、いくつかの製品をキャンセルすることもある」とツイートしています。 Essentialといえば2017年5月に発表した「PH-1」は、 “ノッチつき狭額ディスプレイ” を搭載したスマートフォンのはしりとも言え、チタンやセラミックを奢った高級機種としても消費…続きを読む
ビジネスプロセスオートメーションのWorkFusionが$50Mを調達して買収に向け力をつける
ビジネスプロセスオートメーションのソフトウェアを作っているWorkFusionが、同社の4月の5000万ドルの資金調達ラウンドに新たな投資家を2社加えた。 これで同社の新たな戦略的投資家は、大手保険会社のGuardian、ヘルスケアサービスプロバイダーNew York-Presbyterian、商業銀行のPNC Bankとなる。主に人工知能企業に投資しているベンチャー投資家のAlpha Intelligence Capitalも、この新たな投資に参加した。 企業が手作業で、あのサービスを使ったり、このサービスを使ったりしてやっているビ…続きを読む
警告：安価なAndroid携帯電話の中にはマルウェアがプリインストールされているものがある
Avastは、Googleの認定を受けていない多くの安価なAndroid携帯電話が、マルウェア（悪意あるソフトウェア）で汚染された状態で出荷されていることを発見した。このマルウェアによって利用者は望んでいないアプリをダウンロードさせられてしまう。Cosiloonと呼ばれるこのマルウェアは、アプリの宣伝をしたり、ユーザーを騙してアプリをダウンロードさせたりするために、画面上に広告を表示する。ZTE、Archos、myPhoneから汚染されたデバイスが出荷されている。 このマルウェアはドロッパーとペイロードで構成されている。「ドロッパーは…続きを読む
細胞培養技術で“人工フォアグラ”実現も、インテグリカルチャーが3億円を調達
細胞培養技術を用いた食料生産に取り組むインテグリカルチャーは5月25日、リアルテックファンドなど複数の投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額で3億円の資金調達を実施したことを明らかにした。同社にとってはシードラウンドとなる位置付けで、投資家は以下の通りだ。 リアルテックファンド（リード投資家） Beyond Next Ventures 農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE） MTG ユーグレナ 北野宏明氏（ソニーコンピューターサイエンス研究所代表取締役社長） その他非公開の投資家 今後は同社の細胞培養システムの大規模化と価…続きを読む
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