ドイツの次期政権は石炭火力廃止を2030年に前倒し、連立政権樹立のための妥協に懸念も
ドイツは、最新の気候変動対策の一環として、従来の計画より8年早い2030年までに石炭の使用を廃止することを計画している。同年、ドイツでは電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。BBCによると、ドイツ社会民主党のOlaf Scholz（オラフ・ショルツ）党首は、緑の党、自由民主党との3党連立政権の下で、前副首相がドイツを統治することになる協定の一部として、現地時間11月24日にこの計画を発表した。 9月26日に行われたドイツ総選挙では、緑の党が連邦議会で118議席を獲得し、過去最高の結果となった。ショルツ氏は、緑の党…続きを読む
複数の暗号資産取引所のデータを検索・比較できるモバイルアプリ「TabTrader」
当面は主要な暗号資産（仮想通貨）の多くが史上最高値付近で安定しているように見えるため、もう少し変動の大きいトークンに投機したいと考えているユーザーは、取引所を横断しながら良い情報を探している。 アムステルダムを拠点とするスタートアップ企業のTabTrader（タブトレーダー）は、このユーザーの動きに便乗し、数十にわたる取引所の価格とトークンの入手状況を集約したプラットフォームを提供している。ユーザーが取引所間のトークン価格を横並びに見ることができるプラットフォームは他にもあるが、その多くはデスクトップ用に最適化されたものだ。一方、Ta…続きを読む
イタリア、アップルとグーグルに対して「強引」なデータ処理で各13億円の罰金
イタリアの競争・市場当局（AGCM）は、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）が、ユーザーのデータを商業的に利用する際にユーザーに十分な情報を提供せず、同国の消費者規則に違反したとして、両社にそれぞれ1000万ユーロ（約13億円）の罰金を科した。 また、AGCMは、両社がユーザーに商業利用を承諾させるために「強引」な商業慣行を展開していたと非難している。 AppleとGoogleにACGMの制裁への対応を尋ねたところ、両社とも控訴すると述べた。 Googleは、アカウント作成時やユーザーのサービス利用時に関連情報を省略してい…続きを読む
グルメコミュニティアプリSARAHや外食ビッグデータサービスFoodDataBankを運営するSARAHが2.2億円調達
グルメコミュニティアプリ「SARAH」（Android版・iOS版）や外食ビッグデータサービス「FoodDataBank」などを運営するSARAHは11月25日、第三者割当増資により総額2億2000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、既存投資家のセブンｰイレブン・ジャパン、Social Entrepreneur3投資事業有限責任組合（PE＆HR）、DD Holdings Open Innovation Fund投資事業有限責任組合、クロスボーダーインベストメント、新規引受先であるインフォマート、エー・ピーホールディングス。累…続きを読む
リモート施工管理SaaS「Log System」を開発するlog buildが総額1億円のプレシリーズA調達
リモート施工管理を実現するためのサービス「Log System」を開発しているlog build（ログビルド）は11月24日、プレシリーズAラウンドにおいて総額1億円の資金調達実施を発表した。引受先や融資元は、GMFホールディングス、Monozukuri Ventures、ヨシックスキャピタルなど。 同社は、建設業界において深刻な人手不足や膨大な移動時間が大きな社会課題となっており、テクノロジーを活用したDXが急務と位置付け。レガシー産業の代表といわれる建設業界を変革するとしている。 log buildは、湘南の建設会社であるecom…続きを読む
メガバンク3行など参加のデジタル通貨フォーラムが「プログラムを書き込める」円建てデジタル通貨DCJPY（仮称）概要公開
Matteo Colombo via Getty Images メガバンク3行やNTT・KDDIら通信企業、JR東日本、関西電力、ヤマトホールディングスなど国内74の企業および団体が参加する「デジタル通貨フォーラム」が、ブロックチェーン技術を使った日本円連動型デジタル通貨「DCJPY」（ディーシージェイピーワイ。仮称）の概要(ホワイトペーパー)を公開しました。 デジタル通貨フォーラムは「民間預金との競合といった問題を回避することができ、また、これにより民間主導のイノベーションを促し、コスト削減や効率化に貢献できる」とそのメリットを説明…続きを読む
ソラコムがIoTデバイスを無料で貸し出す「自分で学べるIoT通信講座」第2弾を2022年2月28日まで開催
ソラコムは11月26日、無料でデバイスを貸し出し、IoTのセルフラーニングを支援する「自分で学べるIoT通信講座」を2021年11月25日から2022年2月28日まで実施すると発表した。デバイスの貸出期間は約3週間。事前登録制で、参加費は無料。参加条件は「SORACOM アカウントの作成が済んでいること」「IoT通信講座体験後のアンケートに答えること」の2点のみ。社会人・学生のどちらも対象としており、IoTの技術を学習したい方、IoTのアイディアを実現したい方の参加を呼びかけている。また専門家に質問できる「IoT相談室」も講座期間に合…続きを読む
ライブ配信で表情や雰囲気を確認できる、英語圏在住のアジア人向け恋活・婚活マッチングアプリEME Hiveが約8億円調達
英語圏在住のアジア人向けマッチング・ライブ配信アプリ「EME Hive」（イーエムイー ハイブ。Android版・iOS版）を運営する米国EAST MEET EAST（EME）は11月25日、第三者割当増資による700万ドル（約8億円）の資金調達を発表した。引受先は、リード投資家のディー・エヌ・エー、朝日メディアラボベンチャーズ、モバイル・インターネットキャピタル。 調達した資金により、画期的かつコロナ禍でも安心して利用できるマッチング×ライブ配信のシステムを強化する。さらに、ヒスパニック系をはじめとする多人種コミュニティのシェア拡大…続きを読む
商用核融合エネルギーの実現に向けてHelion Energyが約2410億円を確保
クリーンエネルギー企業のHelion Energy（ヘリオン・エナジー）は、核融合によるゼロカーボン電力が豊富にある新時代の創造にコミットしている。同社は米国時間11月5日、5億ドル（約570億円）のシリーズEを完了し、さらに17億ドル（約1936億円）のコミットメントを特定のマイルストーンに結びつけたことを発表した。 このラウンドは、OpenAI（オープンAI）のCEOでY Combinator（Yコンビネーター）の元プレジデントSam Altman（サム・アルトマン）氏がリードした。既存の投資家としては、Facebook（フェイス…続きを読む
ロシア政府がアップル・メタ・GoogleなどIT大手に現地オフィス開設を要求、違法な情報に対するアクセス制限への同意も
Mikhail MetzelTASS via Getty Images ロシア政府は今週、アップルをはじめとする米ハイテク企業が同国での事業を続ける場合、2021年末までに現地オフィスを開設するよう求めました。 同国の通信規制当局ロスコムナゾル（Roskomnadzor）は、現地に公式なオフィスを持たない企業は広告やデータ収集および送金が制限され、あるいは業務を禁止する可能性があると警告しています。 今年7月、ロシアのプーチン大統領は「ロシアでのインターネット上での活動を行う企業」に対して現地オフィス開設を義務づける法律に署名していま…続きを読む
SuborbitalがスケーラブルなサーバーアプリケーションWebAssemblyプラットフォームで1.8億円調達
スケーラブルなサーバーアプリケーションを作るためのオープンソースのWebAssemblyプロジェクト、Atmoを提供しているSuborbitalが、Amplify Partnersがリードする160万ドル（約1億8000万円）のシードラウンドを調達したことを発表した。このラウンドには、GitHubの前CTOであるJason Warner（ジェイソン・ワーナー）氏やAtlassianのCTOであるSri Viswanath（スリ・ヴィスワナート）氏、FastlyのCTOであるTyler McMullen（タイラー・マクマレン）氏、Gol…続きを読む
スタートアップエコシステムのAWSを目指す、VCとエンジェル投資家がファンドを形成・運営するためのプラットフォーム「Vauban」
Vaubanチーム AngelList（エンジェルリスト）がなぜヨーロッパでうまくいかないのか、常々少々不思議だった。数年前、恵まれないヨーロッパのスタートアップにとって有効な資金調達の選択肢が不足していた時期があったことを考えるとなおさらだ。しかし理由はごく単純であることは状況を見ればわかる。第1に、米国テック業界は過去10年間に急発展した。自国の市場が上昇している時、リソースを他に分散させる必要はない、そうだろう？ もう1つ、ヨーロッパの無数の規制障壁を超えてそんなプラットフォームを作ることは恐ろしく複雑で、かなりの勇者であっても…続きを読む
フードテックPerfeggtが植物由来の代替卵販売に向け3.2億円調達
世界市場では、乳製品や肉などの植物由来の代替品の売上が急増しており、Perfeggtは卵でも同じことをしたいと考えている。 ベルリン拠点のフードテック企業Perfeggtは、2022年第1四半期にドイツ、スイス、オーストリアでニワトリが存在しない卵製品をデビューさせようとしている。まず製品を立ち上げ、その後2022年後半にヨーロッパで事業を拡大すべく、同社は現地時間11月25日、初のラウンドで280万ドル（約3億2000万円）を調達したことを発表した。 このラウンドの出資者は、EVIG Group、Stray Dog Capital、…続きを読む
植物由来のタンパク質を利用して安価に細胞肉を生産するTiamat Sciences
細胞培養培地とは、実験室で育てた食肉を低コストで生産する細胞農業の構成要素だ。しかしそのための成長因子すなわち試薬を作る従来からの方法はそれ自体が高費用で、大量生産が困難だった。 報道によると、実験室で育てた食肉を使ったバーガーは1個が約50ドル（約5750円）になるが、新技術はそれを2030年までにはもっとリーズナブルな1ポンド（約450g）3ドル（約340円）にまで下げるという。 Tiamat Sciencesは、高価なバイオリアクターに代わるコスト効率の良い生物分子を開発しているバイオテックスタートアップの1つだ。米国時間11月…続きを読む
QRコードなどで追跡できる再利用可能な食品容器の大ネットワーク構築を目指すPyxo
Pyxo（ピクソー）は、フランスのスタートアップ企業で、過去3年間、使い捨てのプラスチック製食品パッケージについて多くのことを考えてきた。同社は、再利用可能な食品用保存容器を簡単かつ低コストで大規模に利用できるようなサービスを提供したいと考えている。 Pyxoのアイデアは、パリのチュイルリー公園で開催された見本市で生まれた。屋台のすぐそばには、ソーダのカップやハンバーガーのクラムシェル容器など、使い捨ての食品パッケージがゴミ箱にあふれていた。 同社はまず、フランスの企業向けケータリングサービス会社であるSodexo（ソデキソ）と協力を…続きを読む
【コラム】電動スクーター事業者は34.6兆円規模の産業でどう収益化していくのか？
自動車に比べて、電動スクーターは、都市部のモビリティと環境にポジティブな影響を与えることができる低炭素で静か、かつ安価な交通手段だ。しかし、その有望な可能性にもかかわらず、都市住民の大多数は、電動スクーターをおもちゃか、公共の安全を脅かすものと認識している。 それにともない、この業界へのベンチャー投資の額もわずかなものとなっている。2010年以降、共有型マイクロモビリティは世界全体で90億ドル（約1兆円）の投資を受けたのだが、それに比べて2021年の第3四半期だけで米国のスタートアップ企業が調達したのは723億ドル（約8兆3400億円…続きを読む
寿命を延ばす研究に役立つオープンリサーチリソースを立ち上げるLongevicaが約2.8億円調達
ライフサイエンス企業であるLongevica（ロンジェビカ）は現地時間11月24日、オープンリサーチツールを立ち上げると発表した。医薬品試験を行う科学者や研究機関が、1000以上の薬理学的化合物の効果を追跡するデータセットにアクセスできるようにする。 これは、バイオテクノロジー企業である同社の最新の取り組みだ。同社は、健康的な加齢と寿命延伸メカニズムの研究のために、Xploration Capitalがリードしたラウンドで250万ドル（約2億8750万円）を調達した。 Longevicaは4月、研究成果に基づくサプリメントのラインナッ…続きを読む
ペット動画のマーケットプレイスCamlistが約1.4億円のプレシード資金を調達、英国での成長を目指す
ペットのための動画マーケットプレイスのCamlist（カムリスト）は、プレシードラウンドで130万ドル（約1億4900万円）を調達した。この資金は、プラットフォームの開発と従業員の増員に充てられる予定で、2021年初めに参入したアラブ首長国連邦に次ぐ2番目の市場である英国での事業拡大を目指している。 他のマーケットプレイスとは異なり、Camlist（カメラリスティングからきている）では、売りたいペットの動画を掲載することができ、コンタクトが取れれば、買い手と売り手はアプリ内で動画とテキストチャットの両方を使ってやり取りすることができる…続きを読む
スペースデブリ除去に取り組む軌道上サービスのAstroscaleがシリーズFで約125.7億円調達
日本の宇宙ベンチャー企業であるAstroscale（アストロスケール）は、新たなシリーズFラウンドで1億900万ドル（約125億7500万円）の資金を調達し、同社の累計調達額は3億ドル（約346億円）に達した。Astroscaleは軌道上サービス技術を専門としており、軌道上でのビジネスをより持続可能なものにする手段として、軌道上の運用高度に存在するデブリの量を減らし、また、既存の衛星の寿命を延ばすことを目的としている。 日本のTHE FUNDが主導し、Seraphim Spaceなどの投資家の参加を得た今回のラウンドにより、Astro…続きを読む
持続可能性の高い携帯電話「Fairphone」、6年前の機種でAndroid 10へのアップデートを実現
オランダのソーシャル企業であるFairphone（フェアフォン）は、ユーザーがハードウェアをより長く使えるように、自分でパーツを交換して修理可能な設計にするなど、家電製品を（より）持続可能で倫理的なものにすることを目指している。同社は今回、6年前に発売された「Fairphone 2」で、Android 10へのアップデートを実施すると発表した。 2015年に発売されたFairphone 2は、当時Android 5が搭載されていた。このモジュール式携帯電話を今でも使っている人は、2022年初頭にAndroid 10（2019年リリース…続きを読む
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