ロシアのスマホ市場でシェア1位のサムスンが同国向け製品出荷を停止、家電や半導体も
Samsung Electronics（サムスン電子）は現地時間3月5日「現在の地政学的情勢のため」ロシアへの全製品の出荷を停止していることを明らかにした。 同社は「次のステップを決定するため、この複雑な状況を積極的にモニターし続ける」と述べている。 Samsungは、ロシアでのサービスを停止する予定があるかどうかについてのコメントを避けた。事情に詳しい関係者がBloomberg（ブルームバーグ）に語ったところによると、輸出停止対象はスマートフォンや半導体、家電などを含む全製品だという。 制裁に参加したMSCやMaersk（マースク）…続きを読む
サムスン、ハッカーによる社内ソースコード流出を確認
Samsung（サムスン）は、ハッカーが生体認証のロック解除操作に関するさまざまな技術やアルゴリズムのソースコードを含む約200ギガバイトの機密データを入手し、流出させたことを確認した。 NVIDIA（エヌビディア）に侵入し、その後数千人の従業員の認証情報をオンラインで公開したのと同じハッキンググループ「Lapsus$」が、この情報漏洩に関わっている。Lapsus$は、Telegramチャンネルへの投稿で、Samsungの携帯電話が機密処理を行うために使用するTrustZone環境にインストールされた信頼できるアプレットのソースコード…続きを読む
位置情報ビッグデータのクロスロケーションズが主要13業界別の人流変化トレンドを公開、推計来訪数値データ販売も開始
位置情報ビッグデータを扱うクロスロケーションズは3月7日、ビッグデータ解析エンジン「Location Engine」を使用し主要業界の店舗・施設周りの日々の人流変化をグラフ化した「主要13業界別人流トレンド」を公開した。13種類の業界を扱っており、各業界の全国の店舗位置情報データを網羅している。また、公開されているグラフの基となる「業界別推計来訪数値データ」は、ビジネスデータとして活用できるよう3月中に販売を開始する予定。 業界別人流トレンドに登録されている業界は、コンビニエンスストア、スーパー、ホームセンター、ファミリーレストラン、…続きを読む
名刺・ウェブサイトから採用時のオンボーディングまで、様々なデザインの事例を集めたCocoda運営のalmaが1.3億円調達
デザインプロセスとデザインチームが集まるプラットフォーム「Cocoda」（ココダ）を運営するalma（アルマ）は3月7日、第三者割当増資により総額1億3000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先は坂田一倫氏（Mentally CEO）、関口裕氏（SmartHR コミュニケーションディレクター）、山下あか理氏（フリーランスデザイナー）といったエンジェル投資家。調達した資金は、プロダクト強化とマーケティング強化に向けた組織拡大にあてる。 Cocodaは、普段は見えにくい「デザインの裏側」をデザインケース（デザインの事例）として明…続きを読む
東京大学が人体のデジタルツイン作成を完全自動化、ビデオ映像入力から運動解析・筋活動解析・データベース化まで
ゲームエンジン「Unity」を用いた専用アプリで、骨格運動と筋活動の3次元データを可視化 東京大学は3月3日、複数のカメラで撮影したビデオ映像から人体のポーズをコンピューター上に3次元再構成し、運動解析、筋活動解析の後、ただちにデータベース化して可視化するまでを完全自動化するサービスを開発したと発表した。スポーツ、介護、医療など幅広い分野での運動データの利用が可能になるという。アバターやロボットの全身運動のデータ取得にも使えるとしている。 同研究は、東京大学大学院工学系研究科 人工物工学研究センター 社会連携講座「ヒューマンモーション…続きを読む
アストンマーティン、Britishvoltと電池セル技術を共同開発
英国の高級車メーカー、アストンマーティンが、リチウムイオン電池技術会社であるBritishvolt（ブリティッシュボルト）と覚書を締結した。両社は、高性能車向けのバッテリーセル技術の開発に向けて協力する。 アストンマーティンは、2025年に同社初のバッテリー式電気自動車を発売する計画で、現行のスポーツカーの1つを直接置き換えることになると見られている。また、2026年までにはすべての新商品ラインに電動パワートレイン（動力伝達装置）の選択肢を提供し、2030年までには中心ラインナップを完全電動化することを目標としている、と同社はいう。 …続きを読む
遠隔操作・AIロボのTelexistence、物流施設の低温エリアなどで自律制御・遠隔操作による新型ハイブリッドロボの実証実験
遠隔操作・AIロボットの開発・事業を手がけるTelexistence（テレイグジスタンス。TX）は3月4日、独自AIシステムによる自動制御と人による遠隔操作のハイブリッド制御ロボット技術を核とした新たな物流オペレーションの開発を目的に、実証実験を開始した。 実証実験を行うのは、低温物流のニチレイロジグループ本社と、物流事業を展開するセンコーの2社。第1弾として、ニチレイロジグループの物流施設にある冷蔵エリアにおいて、遠隔操作ロボットがカゴ台車にさまざまな荷物を積み込む（混載積み付け）実験を行った。2022年秋には、センコーの大手小売業…続きを読む
プロフィールサイト「lit.link」やコミュニティSNS「WeClip」を運営するTieUpsが1億円のシード調達
プロフィールサイト「lit.link」（リットリンク）、コミュニティSNS「WeClip」（ウィークリップ）の開発・運営をするTieUpsは3月7日、シードラウンドとして、J-KISS型新株予約権の発行による資金調達を実施したと発表した。引受先は、Headline Asia、ANOBAKA、吉川徹氏（マイベスト代表取締役）。デットファイナンスを合わせ、シードラウンドでの資金調達は総額1億円となった。調達した資金は、lit.linkおよびWeClipの機能拡充、採用と社内体制の強化にあてる予定。 TieUpsは2020年4月に設立のスタ…続きを読む
急成長するウガンダのスタートアップたち、Y CombinatorとGoogleも魅了
現在、アフリカ大陸におけるスタートアップ・エコシステムは、ナイジェリア、ケニア、南アフリカ、エジプトのBig 4（ビッグフォー）が支配している。多額のベンチャーキャピタルやその他の投資を受けている国々だ。 しかし、この状況は大陸の他の国々からも注目すべきスタートアップが出現し、投資家がビッグ4以外にリスクを分散すべく新たな機会を探すようになって徐々に変わりつつある。 ウガンダは、アクセラレータのY Combinator（ワイコンビネーター）や、早期および成長期のスタートアップを対象に2021年10月設立されたGoogleの5000万ド…続きを読む
くら寿司、「AI桜鯛」を3月11日から数量限定で全国販売―ウミトロン開発のAI搭載スマート給餌機で生育した真鯛を商品化
「【愛媛県産】AI 桜鯛（一貫）」。販売期間は2022年3月11日～3月15日（なくなり次第終了） ウミトロンは3月4日、AI・IoT技術を活用したスマート給餌機「UMITRON CELL」（ウミトロンセル）で育成した真鯛が、回転寿司チェーンの「くら寿司」において販売されることを発表した。「【愛媛県産】AI 桜鯛（一貫）」として、3月11日から3月15日まで数量限定で全国で取り扱う（なくなり次第終了）。価格は110円。同養殖技術で育てた魚を大手外食チェーンで商品化するのは初めての試み。 ウミトロンは、水産養殖にAIやIoT、衛星リモー…続きを読む
TikTokがロシアの「フェイクニュース」法を受け同国内での投稿を停止
TikTok（ティックトック）はロシアの新たな「フェイクニュース」法に対応して、この国でのライブストリーミングと新規コンテンツの配信を停止すると米国時間3月6日に発表した。 ロシア下院議会が3月4日に承認した同法は、政府が同国のウクライナ侵攻に関する誤情報とみなした投稿をした者は誰であれ懲役刑に処すると脅している。ロシア軍に関する誤情報を拡散したことで有罪になった者は最長15年の懲役または150万ルーブル、1万4000米ドル（約160万円）の罰金を課せられる。 TikTokは他のいくつかのニュース機関とともに、同国での運用を中止する決…続きを読む
近畿大学、大豆イソフラボンを与えチョウザメをすべてメスにすることに成功―キャビア生産の安全な効率化に期待
近畿大学水産研究所新宮実験場（和歌山県新宮市）で飼育研究しているコチョウザメ 近畿大学は3月4日、大豆イソフラボンを含んだ飼料を与えることで、コチョウザメをすべてメスにすることに成功したと発表した。これにより、キャビアの生産の効率化と、オスの活用という問題が大きく改善される。 コチョウザメは、東ヨーロッパからロシアにかけて分布するチョウザメの一種で、チョウザメ科の中ではもっとも成長が早く、3年ほどでメスの体重は1kgに達し卵を持つようになる。コチョウザメのキャビアは「スターレット」と呼ばれ、小粒ながら稀少な品種として珍重されている。 …続きを読む
【3月7日】掲載記事アクセスランキング・トップ5―NVIDIA社員のパスワード流出、2位はロシアが米向けロケットエンジン販売禁止
掲載記事のうち、3月7日午前7時現在集計で最もアクセスのあった記事5本を紹介。 第1位：NVIDIA社員のパスワード数千件がネットに流出、ハッカー集団から奇妙な要求 半導体製造大手のNVIDIAから1テラバイト分のデータを奪ったと主張するランサムウェア集団は、一味のますます奇妙な要求に応じなければ、同社の「最も厳重に守られた秘密」をすぐにでも公開すると脅迫している。 第2位：ロシアが米国向けロケットエンジン販売禁止、「自分たちのほうき」で宇宙へ飛ぶことを提案 ロシアと米国の間で（他の国はいうに及ばず）緊張が高まる中、ロシアの国営宇宙機…続きを読む
EAがロシアとベラルーシでのゲーム・コンテンツ販売を停止、Origin、EA Appでの購入不可に
Brendan McDermid / Reuters ゲームパブリッシャーのEAは現在、ロシアとベラルーシでのゲームの販売を停止しています。ロシア・ベラルーシ国内からは、ゲーム内ストア、EA AppやEAが運営するゲーム販売プラットフォームOriginを通じてのゲームやコンテンツその他の購入がブロックされます。 EAは「ウクライナで起きている戦争に衝撃を受けており、世界中の多くの声とともに平和を願い、侵略行為の停止を訴える。我々はウクライナの人々と連帯感を持って行動する」「まずは現地にいる人々、特異に我々の同僚やパートナーの継続的な安…続きを読む
保育園・幼稚園の成長と経営を支援するマーケットプレイスをWinnieが提供
Winnie（ウィニー）を2016年にSara Mauskopf（サラ・マウスコフ）氏とAnne Halsall（アン・ハウサール）氏が創業した当初は、親向けに開発した育児ソリューションに取り組んでいた。 「育児分野における他のSaaSソリューションは、まずサービス提供者を念頭においていますが、非常に分散した市場のため、推進力を得るのが本当に困難でした」とマウスコフ氏は話す。「私たち自身が親として本当に必要性を感じていたため、マーケットプレイスこそが、自分たちが最もよく理解しており、本当に勝てる場所だと判断しました」。 数年の間に全国…続きを読む
「秀才1000人の信頼ではなく学生2000万人の納得が必要」Mosは急進的なフィンテックスタートアップを目指す
大学に進学する金銭的余裕がなかった人権活動家でMos（モス）の創業者であるAmira Yahyaoui（アミラ・ヤヒアウイ）氏は、学生と奨学金との橋渡しをするプラットフォームを立ち上げたとき、取り組んでいたイノベーションにひと区切りがついたと感じた。2017年の創業以来、Mosはコミュニティ内の40万人以上の学生に対し、1600億ドル（約18兆5000億円）以上になる学資援助プールへの自由なアクセスを提供している。 現在、ヤヒアウイ氏は、自身が直面したもう1つの金融の障壁を壊すことを目指し、Mosをチャレンジャーバンクへと拡大している…続きを読む
会社がなくても問題……ない？激化するスタートアップ企業への投資とVCのアイデア
これまで好調だった伝統的なベンチャー業界は転換期を迎えているのではないか、と思える理由はいくつもある。最も明白な兆候は、ここ数年、上場前に投資したVCが得た利益が非常に大きい一方で、公募された株式ではそれほど上手くいっていないということにある。2月1日に発表されたWSJのデータによると、過去13カ月間に上場したベンチャー企業の最有力候補たちの株価は初日の終値を下回り、DoorDash（ドアダッシュ、-40％）、Oscar（オスカー、-81％）、UiPath（ユーアイパス、-47％）、Compass（コンパス、-56％）、Robinho…続きを読む
ヘビーユーザーだからこそ生まれたメタバースでの時間をリッチにするShiftallの新製品
ShiftallのCEOの岩佐琢磨氏は、多い日は6時間以上メタバースに滞在し、VRゴーグルを装着したまま眠ってしまうことがあるほどのヘビーユーザーだ。 そんな岩佐氏は、メタバース内で時間をより快適なものにするプロダクトを同社で開発している。 先に開催されたCESではVR、メタバースの展示は日本での盛り上がりを考えると少なめだったというが、現状、それでも仮想現実に入っていくにはVRゴーグルをはじめとしたガジェットが必要だ。 「ヘッドマウントディスプレイが重いから装着が面倒くさい、家族がいる環境でしゃべりづらいから無言にならざるを得ないと…続きを読む
ウクライナ、APIスタートアップ、スタートアップの評価額
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。 みなさん、こんにちは！このメールのために残しておいた話題があったのだが、予定がずれ込んでしまったので、それは数日後にご紹介する。ということで、本日の分に少し余裕が出たのは良い点だ。 では、ウクライナに対するテック業界の反応、APIスタートアップ、スタートアップの評価額について話すことにしよう。おもしろい内容だと思う。 勇気を見せるテック業界 ロシアがウクライナに侵攻したとき、世界はその泥沼に関わろうとしないのではないかと心配して…続きを読む
ビールの醸造かすを生分解性フィルムに変えるMi Terroが1.7億円調達
あるやり手の起業家が、ビール醸造大手AB Inbev（ABインベブ）と家庭用品の大手Unilever（ユニリーバ）が主催する100以上のアクセラレータープログラムに参加し、あるパターンを発見した。醸造所には大量の醸造かすがあり、家庭用消費財にはプラスチック問題がある。この2つの問題の架け橋となるべく登場したのが、農業廃棄物をタンパク質に加工し、プラスチック代替品や飼料などとして利用できるようにするMi Terro（ミテロ）だ。同社は、生産規模を拡大するために150万ドル（約1億7000万円）を調達した。 Mi Terroの創業者Rob…続きを読む
近日開催のイベント
