日本人と世界の日本語学習者をつなぐビデオチャット「Sail」のHelteが1億円調達、在留外国人へ本格サービス開始
日本人と世界の日本ファン、日本語学習者の外国人を繋げることを目標とするHelteは5月11日、コミュニケーションサービス「Sail」（セイル）に関してWarm Lightと4月14日に資本提携し、1億円を調達したと発表した。 Sailは日本人と世界の人々が日本語を使って交流できるグローバルコミュニケーションサービスだ。日本人は日本にいながらスマホ、タブレット、PCを使用して異文化交流を楽しみ、海外の人々は自国にいながらネイティブな日本語や文化に触れることができる。 Helteは、今回の資本・業務提携により、300万人の在留外国人の本格…続きを読む
eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供するJCGが総額5億円のシリーズB調達
eスポーツのオンライン大会プラットフォームを提供するJCGは5月12日、シリーズBにおいて、第三者割当増資による総額5億円の資金調達を完了した。引受先はリードインベスターのDBJキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、CiP I投資事業有限責任組合（イースト・インベストメント・キャピタルGP）、ティーガイア、三菱地所。これにより累計調達額は10.7億円となる。 JCGはeスポーツのオンライン大会の組成や運営を行なっている。またコミュニティ形成のサポートと共に、eスポーツの大会スポンサー獲得を含む、…続きを読む
講談社の漫画家約1000人やアシスタントなど対象のオンライン医療相談サービスをMediplatが提供開始
産業保健支援サービス「first call」を運営するメドピア子会社Mediplatは5月12日、漫画家へ「オンライン医療相談」サービスの提供を開始した。対象は講談社の出版物やウェブメディアに寄稿している漫画家約1000人とその家族、アシスタント。 月刊・週刊など寄稿メディアのタイプや、漫画家の執筆スタイルにもよるが、締め切り前や仕事の立て込み具合によって、漫画家は生活が不規則になったり、体調を崩したりすることが多い。それに加え、昨今では新型コロナウイルスへの感染といった不安要素もある。 組織に属していれば、産業医に相談することもたや…続きを読む
【コラム】技術系人材は公共部門で活躍できる、米国政府はそこに投資する必要がある
編集部注：本稿の著者であるJosh Mendelsohn（ジョシュ・メンデルソーン）氏は、革新的なスタートアップの構築とスケーリングを専門とする公共セクター投資会社Hangarの創業者兼マネージングパートナー。 ーーー 新しいツールや製品を構築し、拡張し、ローンチすることは、テクノロジー分野の生命線である。今日、これらのコンセプトを考えるとき、多くの人はビッグテックや華やかなスタートアップを思い浮かべるだろう。彼らは業界での優位性や、私たちの日常生活に影響を与える新しいテクノロジーで定評がある。しかし、ガレージや学生寮がこれらのイノベ…続きを読む
米Amazonから中国の大手販売業者が消える、不正レビューが原因か
モバイルバッテリーやウォーターボトル、おもちゃなどの日用品をAmazon（アマゾン）で買った時、製造元が中国である確率は高い。アナリストの推計によると、中国の販売業者は2021年1月の米Amazonの新規販売業者の75％を占め、1年前から47％増えた。eコマース調査会社のMarketplace Pulse（マーケットプレイス・パルス）による。 中国業者の急増は米Amazonだけでなく、米国のeBay（イーベイ）、Wish（ウィッシュ）、Shopee（ショッピー）、Alibaba（アリババ）のAliExpress（アリエクスプレス）でも…続きを読む
自動機械学習のDataRobotがプラットフォームの拡張やZeplの買収を発表
米国時間5月11日、ボストンを拠点とする自動機械学習のスタートアップDataRobot（データロボット）が、技術者ならびに非技術者ユーザーへ新機能を提供するためのプラットフォーム拡張に関する、多数の発表を行った。また、データサイエンティストたちが自身のコードをDataRobotに持ち込むことを可能にする高度な開発環境を提供するZepl（ゼプル）を買収したことも発表した。両社とも買収額を明らかにしていない。 DataRobotのプロダクト担当副社長のNenshad Bardoliwalla（ネンシャッド・バルドリワラ）氏は、同社がこの市…続きを読む
米FCCがネット接続支援に1.08兆円の緊急支出開始、パンデミックによる悪影響が最も深刻な人々を支援
FCC（米連邦通信委員会）は数カ月にわたる審議を経て、2つの緊急援助基金を通じて総額100億ドル（約1兆800億円）をインターネットや携帯ネットワークへの接続料金の補助に投じる準備を整えた。家庭にコンピュータが1台しかなく家族で共有することを余儀なくされていたり、ネット料金の支払いに困難を感じていたり、収入が打撃を受けたいたりするならこの補助を受けられる可能性が十分ある。 関連記事：米FCCが生活困窮者に対し緊急時にブロードバンド接続を提供する補助事業を起案 実行されるのは、緊急ネット接続支援ファンド（Emergency Connec…続きを読む
金融会計業界の「標準API」Moneytree LINKのマネーツリーが26億円のシリーズC2調達
国内2500社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードなどの金融情報を集約する企業向け金融プラットフォーム「Moneytree LINK」と、利用中の金融サービスの情報を常に把握できる個人向け資産管理アプリ「Moneytree」を提供するマネーツリーは5月12日、第三者割当増資によるシリーズC2ラウンド26億円の調達を発表した。 引受先はフィデリティ・インターナショナル、アスリード・キャピタル、GMOベンチャーパートナーズ、山内家ファミリーオフィスなど複数の機関投資家。これにより、2012年創設以来の調達総額は約4…続きを読む
CryptoPunksのNFTセットがクリスティーズで約18.5億円で落札
米国時間5月11日、CryptoPunksの9枚の肖像画がクリスティーズのオークションで1700万ドル（約18億5000万円）弱で落札され、NFTの美術品販売における重要な瞬間がまた1つ訪れた。ピクセルで構成された肖像画は、NFTプラットフォームの共同開発者であるMatt Hall（マット・ホール）氏とJohn Watkinson（ジョン・ワトキンソン）氏のコレクションだった。 CryptoPunksのプラットフォームはEthereumブロックチェーン上の最初のNFTプロジェクトの1つだ。2017年に、手続き（コンピューターのプロシー…続きを読む
YouTubeショートがトップクリエイターに2022年まで報酬、約109億円のファンド創設
YouTubeは、TikTokのライバルであるYouTubeショートに、そのライバルとの競争力を高めるための資金を提供する。米国時間5月11日、、同社は「YouTube Shorts Fund」という1億ドル（約109億円）のファンドを創設した。これはYouTubeショートのクリエイターたちが2021年から2022年の間に最も視聴し、最もエンゲージメントの高いコンテンツを獲得したときに、その報酬を支払うというものだ。ただし、クリエイターがコンテンツ制作のためにこの基金に応募することはできない。その代わりに、YouTubeは毎月、動画が…続きを読む
社員アンケート不要で従業員コンディションを把握可能なHRサービス「Well」が「wellday」へとブランド名変更
リモートワークによってチームメンバーとフィジカルに顔を合わせられないことが続くと、それぞれのメンタルがどのような状態なのかを把握しづらい。そのため、HR系部門が定期的に社員アンケートを行い、状況把握に務めることもある。しかし、本業務の合間にアンケートへ回答するのは、社員にとって負担となることもあるだろう。 そういった課題を解決するのが、wellday（ウェルデイ）が提供するHRサービスだ。これまでwelldayでは「Well」としてβ版提供してきたが、5月11日にブランドリニューアルを実施。サービス名を社名と同じ「wellday」へと…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
中古建機販売プラットフォーム「ALLSTOCKER」など手がけるSORABITOが7億円を調達
建設機械レンタル業務の最適化を支援する建設スタートアップSORABITO（ソラビト）は、5月12日、DG Daiwa Ventures主導による第三者割当増資と日本制作金融公庫の「新型コロナ対策資本性劣後ローン」などによる総額約7億円の資金調達を発表した。これにより、2014年創設以来の調達総額は約26億円となった。 引受先は、既存引受先のGMO VenturePartnersの他、セゾン・ベンチャーズ、タウ、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス、カシワバラ・コーポレーション、デジタルトランスフォーメーションファンド投資事業有限…続きを読む
「食べチョク」ユーザーが50万人を突破し、国内産直通販サイト2年連続の6冠を達成
「こだわり生産者が集うオンライン・マルシェ」として知られる食品直販サイト「食べチョク」を運用するビビッドガーデンは5月12日、食べチョクのユーザー数が50万人を突破したことを発表した。 これは、2021年5月7日から10日にかけて調査機関マイボイスコムが行った「産直通販サイトを1つ以上認知している一般生活者2087人へのインターネット調査」の結果だ。これで国内の産直通販サイトの利用率がナンバーワンとなり、以前から記録していた「利用意向」「認知度」「SNSフォロワー数」「ウェブアクセス数」「生産者認知度」の5つのナンバーワン（2021年…続きを読む
Voyager Space HDが商用宇宙機器大手Nanoracksの過半数株式取得、商業宇宙ステーションに照準
Voyager Space Holdingsは、商業宇宙サービスベンチャーNanoracks（ナノラックス）の親会社であるX.O. Marketsを、同社の拡大する宇宙関連企業のカタログに加えた。この契約は、2020年12月に初めて発表されたものだ。 2019年10月の創業以来、Voyagerが宇宙企業の過半数の株式を取得するのは4度目となるが、これが最後ではない。VoyagerのCEOであるDylan Taylor（ディラン・テイラー）氏は、TechCrunchの取材に対し、2021年だけでさらに2～4件の買収を発表すると予想してい…続きを読む
SUBARU初の本格EVの車名が「SOLTERRA（ソルテラ）」に決定、2022年に発売予定
電気自動車を待ち望むSUBARU（スバル）ファンの願いがもうすぐ叶う。この日本車メーカーは5月11日、2022年に発売予定の新型電気自動車に関する新たな情報を発表した。 SUBARUは、グローバルに販売する同社初の電気自動車（日本市場向けにはかつて「サンバーEV」という電気自動車の軽トラックが少数販売されていたことがある）を「SOLTERRA（ソルテラ）」と名づけることにした。この名称は、ラテン語で「太陽」を意味する「SOL（ソル）」と「大地」を意味する「TERRA（テラ）」を組み合わせた造語だという。アウトドアアドベンチャーのイメー…続きを読む
テスラのライバルNIOにLiDARを供給する中国Innovusionがシンガポール政府系ファンド主導で69.5億円調達
Innovusionの共同創業者兼CEOのジュンウェイ・バオ氏（画像クレジット：Innovusion） レーザー光を利用して距離を測定するリモートセンシング技術であるLiDAR（ライダー）に賭ける投資家が増えてきており、最近では自動車メーカーからも多大な関心が寄せられている。しかし、かつては法外なコストがかかったことなどから、Elon Musk（イーロン・マスク）氏に長い間はねつけられた技術でもあった。 関連記事：「LiDARに依存する自動運転車に未来はない」とイーロン・マスクが主張 設立5年目のLiDAR企業で、中国のEVメーカーN…続きを読む
ブロックチェーンでアートの価値を支えるスタートバーンが11.2億円調達、信頼性担保強化や次世代NFTインフラ提案
「アート×テクノロジー」を理念に掲げアート領域でのブロックチェーン活用に取り組むスタートバーンは5月12日、第三者割当増資による11億2000万円の資金調達を発表した。 今回の資金調達には、引受先として京都大学公認VCのみやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズなどが参加した。資金はアート作品の信頼性を守るためのブロックチェーン証明書「Cert.」の仕組み強化と国際的な普及の推進、アートのためのブロックチェーンシステム「Startrail」による次世代NFTインフラの提案、ウェブメディア「Tokyo Art Beat」のア…続きを読む
OnePlus創業者によるNothing初製品は未だ謎に満ちたイヤフォン「Ear 1」、6月発売
誰が何と言おうと、間近に迫ったリリースに対する期待をNothingが利用できるだけ利用したのは間違いない。同社はここ数カ月間、まもなく登場する最初の製品を予告してきた。すでに非常に混雑しているイヤフォンカテゴリーに参入するこの製品は「Ear 1」というシンプルな名前で2021年6月に発売される。 創業者のCarl Pei（カール・ペイ）氏は米国時間5月11日のブログ記事で、近日発売予定の製品を予告するとともに、同社のミッションステートメントである「（溶け込み）消えるハードウェア製品」を完全に実現するにはまだ時間がかかる、と付け加えた。…続きを読む
eBayがNFT（非代替性トークン）の取引に向け新機能導入を予定
過去数カ月の間に数十億ドル（数千億円）ものNFT（非代替性トークン）が購入されている情勢を受け、eBayは今後、自社のプラットフォームでNFTの販売を許可する方向であると、米国時間5月11日にReuters（ロイター）に語った。この大手eコマース企業は、プラットフォーム上におけるデジタル収集品の販売を、徐々に確立していく方針らしく、まずは少数の認証された出品者から始めるという。 eBayの重役であるJordan Sweetnam（ジョーダン・スウィートナム）氏は「今後数カ月の間に、eBayはブロックチェーンを利用した収集品を当社のプラ…続きを読む
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