韓国Kakao Entertainmentが連載小説アプリ「Radish」を約478.7億円で買収へ
連載小説アプリのRadishがKakao Entertainmentに4億4000万ドル（約478億7000万円）で買収されることになった。Kakao Entertainmentは韓国インターネット大手Kakaoの傘下で、Kakaoは同名のメッセージングプラットフォームなどを提供している。Radish創業者のSeungyoon Lee（イ・スンユン）氏はそのままCEOにとどまり、Kakao Entertainmentのグローバル戦略責任者も兼任して国際市場での成長を率いる。 Radishによれば、同社は北米に数百万人のユーザーがおり、…続きを読む
GMとLG化学のバッテリー合弁会社が製造廃棄物の処理でリサイクル会社と提携
General Motors（ゼネラル・モーターズ）とLG Chem（LG化学）の合弁会社Ultium Cells LLCは、2019年12月の会社設立発表以来、米国でのバッテリーセル製造能力を着実に拡大してきた。しかしバッテリーセル製造には廃棄物もともなう。ゴミ処理場に投げ込むには潜在的な価値が大きすぎる扱いにくい廃棄物だ。 廃棄処分する代わりに、Ultiumはそれらをリサイクル業者に渡している。同社は2020年後半から始まったローズタウン工場でのセル製造の過程で出るスクラップから重要な素材を取り出してリサイクルするためにカナダ企業…続きを読む
レノボもMWCバルセロナ2021会場出展せず、サムスンに続き
来るMWCバルセロナへのSamsung（サムスン）の不参加表明からほどなくして、中国のハードウェア大手（そしてMotorolaの親会社である）Lenovo（レノボ）も、会場での参加を控えることを決めたとTechCrunchに認めた。MWCバルセロナは6月28日から7月1日にかけて開催される予定だ。 「Lenovoは会場では参加しませんがバーチャルパートナープログラムに参加します」と同社は短い声明文で述べた。ブース出展をスキップしてすべてバーチャルで行うというSamsungの決定と同じだ。 この動きは特に驚くものではない。先の記事でも指…続きを読む
レストランが配達アプリの混乱をコントロールできるようにするリスボンのKitchが4.4億円調達
Kitchの創業者たち リスボンのKitchというフードデリバリースタートアップは、フードデリバリーアプリの混雑ぶりに悩まされているレストランの手に、コントロールを取り戻そうとしている。そのためにKitchは、複数のアプリをタブレット上の1つのプラットフォームにまとめる。そうするとレストランは、すべてのデリバリーのオーダーを1カ所で管理でき、すべての配達人を追跡し、すべてのデリバリーアプリに対してメニューをアップデートできる。 同社はAtlantic Food Labsが率い、Market One Capitalと初期からの投資家Se…続きを読む
アマゾンの手のひら認証システム「Amazon One」がマンハッタンの無人コンビニ「Amazon Go」で運用開始
2021年5月10日(現地時間)、Amazonが2020年9月発表した新しい認証システム「Amazon One」がニューヨークの「Amazon Go」(Amazonが運営する無人コンビニ)に導入されました。本システムがワシントン州以外の店舗に導入されるのはこれが初となります。 「Amazon One」は手のひらの掌紋を認証して本人確認を行うシステムです。Amazon Oneデバイスにクレジットカードを挿入した後に掌紋を登録すると、クレジットカードと掌紋が紐づけされる仕組みです。登録後は、専用機器に手のひらをかざすだけで認証が行われ、入…続きを読む
「TinderとTikTok」を合体させたマッチングアプリ「Snack」がZ世代の投資家を募る
若者世代向けのビデオファーストのデートアプリ「Snack（スナック）」は、Z世代の投資家に門戸を開いた。同スタートアップは米国時間5月10日、独自のZ世代向け集団をAngelList（エンジェルリスト）に登録した。Z世代のコミュニティメンバーやインフルエンサー、クリエイターなどは、同社が近く公開する200万ドル（約2億2000万円）のSAFE（セーフ、将来株式取得略式契約書）に、その他のファンドやエンジェル投資家とともに参加できる。 同社は2021年2月に、TikTok風の新奇なマッチングアプリのために350万ドル（約3億8000万円…続きを読む
ノーコードでチャットボットを開発可能なKUZENを提供するコンシェルジュがシリーズAで4.5億円を調達
ノーコードでチャットボットを開発でき、チャットから収集したデータをプラットフォーム上で分析できるウェブアプリ「KUZEN（クウゼン）」を提供するコンシェルジュは、シリーズAラウンドとして、東京⼤学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）およびUB Venturesを引受先とした第三者割当増資で、4億5000万円を調達した。 同社は2015年に設立、2016年からサービス開始。シードはANRI、プレシリーズAはオーケストラインベストメントから、そして今回を合わせると調達合計額は6億円超となる。ビジネスサイド4割、エンジニア6割の構成で、…続きを読む
ワンストップショップの中小企業向け金融サービスAspireが事業開始から1年で年間取引額が1089億円に
中小企業のための「ワンストップショップ」金融サービスを目指すシンガポールのAspire（アスパイア）が、事業開始から1年で年間取引額が10億ドル（約1089億円）に達したと発表した。同時に同社は、企業がAspireのAIベースのデジタルアシスタントに請求書を電子メールで送信することで、管理と支払いを行うことができる最新機能のBill Pay（ビル・ペイ）を発表した。 2020年5月に開始されたAspireのオンラインビジネスアカウントは、スタートアップや中小企業を対象としており、最低デポジットや月額料金を必要としていない。共同創業者で…続きを読む
フェイスブックがリンク共有前に内容を読むよう促すポップアップメッセージをテスト中
悪質な振る舞いというパンドラの箱が開いてから数年経ち、ソーシャルメディア企業は人々がプラットフォームを利用する方法を再形成する微妙な方法を見つけようとしている。 先導したTwitter（ツイッター）に続き、Facebook（フェイスブック）はユーザーがリンクを共有する前にその内容を読むよう推奨する新機能を試している。このテストは、世界中のFacebookのAndroidユーザーの6％にリーチし、プラットフォーム上にあるニュース記事に関して「インフォームド・シェアリング」を段階的に広めることを目指している。 ユーザーは引き続き気軽にクリ…続きを読む
NASAとAxiom Spaceが初の民間人のみによる国際宇宙ステーションへの宇宙飛行について発表
ヒューストンに拠点を置く宇宙スタートアップ企業のAxiom Space（アクシオム・スペース）とNASAは、国際宇宙ステーションに向かう初の民間有人ミッションとなる「Axiom Mission 1（アクシオム・ミッション1）」の詳細を、米国時間5月10日に発表した。 Axiom Mission 1（AX-1）は、2022年1月に4人の民間宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）に送り込む予定だ。この8日間のミッションは、SpaceX（スペースX）のCrew Dragon（クルー・ドラゴン）ロケットを使用し、フロリダ州にあるNASAケ…続きを読む
サムスンもMWCバルセロナ2021会場出展を見送り
またも大手メーカーがバルセロナで開かれるMWC（モバイル・ワールド・コングレス）イベント会場での参加を見送ると発表し、2020年に少し似た感じになり始めている。開催まで約1カ月半と迫る中、Samsung（サムスン）はGoogle、IBM、Nokia、Sony、Oracle、Ericssonなどがすでに名を連ねている、増えつつある不参加企業リストに加わった。 「従業員、パートナー、顧客の健康と安全が当社の最優先事項であり、2021年のモバイル・ワールド・コングレス会場での展示には参加しないと決定しました」と同社はTechCrunchへの…続きを読む
シェサイクルプラットフォームを展開するOpenStreetとJR東日本が駅と地域間結ぶ移動機能で連携
東日本旅客鉄道（以下JR東日本）は5月10日、シェサイクルプラットフォームを展開するOpenStreetと資本業務提携し、駅と地域間の移動機能を拡充すると発表した。 OpenStreetが実施する第三者割当増資による新株発行をJR東日本が引き受けることにより実現した、今回の資本業務提携。これによりJR東日本グループの駅ビルなどにOpenStreetのシェアサイクルステーション拠点を整備し連携させることで、街の回遊性向上につなげるとしている。 またOpenStreetのシェアサイクル利用時にJR東日本のJRE POINTが貯まるなど、両…続きを読む
VisaカードがApple Payに国内対応、三井住友や楽天カードなど
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月11日、VisaがApple Payへの対応を国内で開始すると発表した。 Apple Payは米アップルが提供するデジタル決済サービスで、クレジットカードやデビットカードを登録することでVisaのタッチ決済対応店舗やアプリ、ウェブ上などで支払いが可能になる。 今回Apple Payで利用可能になるのは、アプラスやSMBCファイナンスサービス、NTTドコモ、エムアイカード、クレディセゾンサ、ジャックス、三井住友カード、楽天カードが発行するVisaカードだ。カードのApple Payへの登録方法はこちら…続きを読む
処⽅箋⼊⼒⽀援クラウドなど手がける東大発「mediLab」が調剤薬局向け販売で三菱電機ITソリューションズと提携
東大発ヘルスケアAIスタートアップのmediLabと三菱電機ITソリューションズ（MDSOL）は5月10日、調剤薬局向けクラウド「mediLab AI」の調剤薬局向け販売において業務提携を発表した。第1弾として、MDSOLの保険薬局システム「調剤 Melphin/DUO」（メルフィンデュオ）利⽤薬局に対し、mediLab AIを共同拡販する。 mediLab AIは調剤薬局向けのクラウドサービスで、スキャナーとAI学習を組み合わせた処方箋を読み取りシステムを提供している。コンパクトなスキャナーや柔軟な料金プランで少コスト・省スペースな…続きを読む
余っている部屋があれば丸投げでテレワークスペースのオーナーになれる「テレスペ丸投げ」
テレワーク・テクノロジーズは5月10日、テレワークスペースの運営を丸ごと任せられるサービス、その名も「テレスペ丸投げ」の申し込み受け付け開始した。テレワークスペース、つまりレンタルスペース向きの部屋を所有しているが、事業を開始するのは敷居が高いというオーナーのために、必要な作業を一切請け負ってレンタルスペースを運用してくれるというものだ。レンタルスペースを効率的に運用できていない業者の代行も請け負う。 コロナの影響でテレワークスペースの需要は高いはずなのに、使っていない部屋を事業化できないオーナーや、なかなか予約が入らないテレワークス…続きを読む
オンラインイベントやバーチャルオフィスを開設できる2次元空間「oVice」が1.5億円を調達
オンラインイベントの開催やバーチャルオフィスの開設が行える有料バーチャル空間「oVice」（オヴィス）を開発・提供するoVice（旧NIMARU TECHNOLOGY）は5月11日、プレシリーズAラウンドにおいて、1億5000万円を調達したことを発表した。引受先は既存株主のOne Capital、MIRAISE、DGベンチャーズ。 2020年8月にサービスを開始したoViceは、2次元空間にユーザーがアバターとして参加し「自由に動いて自由に話しかけられる」バーチャル空間。グループでのコミュニケーションやイベントの開催、テレワーク用のバ…続きを読む
在庫管理SaaSとECフルフィルメントで小売産業のDXを支援するロジクラが総額3.6億円の資金調達を実施
クラウド在庫管理SaaS「ロジクラ」を運営するロジクラは、STRIVE、三井住友海上キャピタルからの第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額3億6000万円を調達した。「変革期における小売のニューノーマルを創る」というビジョンの下、今後は事業拡大・採用の強化をさらに加速させていくという。 増加する物販系EC事業者の在庫管理を支援 クラウド在庫管理SaaSロジクラでは、入荷から在庫管理、受注オーダーの自動取り込みから出荷までのすべての物流オペレーションを一元管理し、倉庫業務を効率化できる。 基本機能は無料で使うことができ、他サービ…続きを読む
世界中の視聴者にエンタメの門戸を広げるローカリゼーションサービス市場をリードするIyuno Media Group
新型コロナウイルスによるロックダウン期間中、ビデオストリーミングプラットフォームへの加入者が増加した。この成長はパンデミック後も続き、国際的なコンテンツの提供がさらに広がっていくことが予想されている。字幕が十分に機能していれば、すばらしいショーや映画の臨場感あふれる体験に幅広い視聴者層を深く引き込むことができるだろう。つまり、コンテンツプロバイダーが世界規模の拡大を図る中、翻訳字幕などのローカリゼーションサービスの需要も高まっているということだ。Iyuno Media Groupは、Netflix、Apple iTunes、Dream…続きを読む
何者かが他人名義の楽天IDまたはクレジットカード情報を不正利用し楽天モバイルでiPhoneを不正購入
楽天モバイルは、何者かが他人名義の楽天IDもしくはクレジットカード情報を不正に入手して、楽天モバイルの利用者になりすまし、同社オンラインストアでiPhoneを購入する被害が発生していることを明らかにしました。 同社のオンラインストアでは、回線契約が伴う購入であれば本人確認を行っていますが、楽天IDとパスワード、クレジットカードがあれば本人確認をせずに端末の単体購入が可能です。 同社によれば、楽天IDやクレジットカード情報などの個人情報が漏えいした事実はないとのことですが、現在、不正購入の件数などを調べており、端末を複数台購入した場合の…続きを読む
医療・製薬研究機関向けに医療データ分析SaaS「SelfBase」を提供するテックドクターが1億円調達
医療・製薬関連研究機関向けにメンタル不調や精神疾患専用の医療データ分析SaaS「SelfBase」（セルフベース）を提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1億円の資金調達を発表した。引受先はジェネシア・ベンチャーズほか。 調達した資金により、SelfBaseの開発とともに、一般事業者や個人向けのパーソナルコンディショニングツール「SelfDoc.」の開発・実用化を進める。SelfBaseは、2021年7月から特定の精神科クリニックでの集中的なテストトライアルを実施する予定。 同社は、医療…続きを読む
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