売上に効果的な「匂いによる集客」で匂いセンサーのI-PEXとAIソリューションのヘッドウォータースがタッグ
nose＠MEMS I-PEX（旧第一精工）とAIソリューション事業を手がけるヘッドウォータースは4月22日、匂いセンシング事業において協業し、匂いデータ解析AIサービス「デジタルオルファクションサービス」を開始すると発表した。 I-PEXはかねてよりMEMS技術を活用した匂いセンサーの具現化に取り組んできた。これまでに匂いセンサー「nose＠MEMS」（ノーズメムス）および「noseStick」（ノーズスティック）を発表しており、幅広い業種・業界から数多くの反響があったという。 ヘッドウォータースはコミュニケーションロボットからAI…続きを読む
モバイル関係者が震撼、AppleのATT導入でマーケティングはこう変わる
4月8日、モバイル広告効果測定プラットフォームを提供するAppsFlyerがメディア向けレクチャーを実施した。 AppsFlyer Japan Country Managerの大坪直哉氏 AppsFlyerでJapan Country Managerを務める大坪直哉氏は「現在のモバイル広告は、セキュリティ重視、プライバシー重視の流れにある」と指摘する。 iOS 14のリリースにともない、ユーザーの個人情報保護を目的としたフレームワークATT（App Tracking Transparency）をApple（アップル）が導入しようとして…続きを読む
貨物船にコンピュータービジョンを後付けして衝突事故を防ぐOrca AIがシリーズAで約14億円調達
テルアビブのOrca AIは、貨物船に後付け搭載して航行や衝突回避を改善できるコンピュータービジョンのスタートアップだ。同社はこのたびシリーズAラウンドで1300万ドル（約14億円）の資金を調達し、調達総額を1550万ドル（約16億7500万円）以上に引き上げた。ほとんどの貨物船には防犯カメラが搭載されているが、コンピュータービジョンカメラは珍しい存在だ。Orca AIは同社のソリューションによって、すでに海上にいる船舶に自律的な誘導方法を導入できると期待している。 海難事故は年間4000件以上発生しており、その主な原因はヒューマンエ…続きを読む
Google Meetに複数ピン留めや明るさ自動調整、背景置き換えなどの新機能追加
Google（グーグル）は米国時間4月21日、ビデオ会議サービス「Google Meet（グーグル・ミート）」のメジャーアップデートを発表した。デスクトップユーザー向けにはいくつかユーザーインターフェース（UI）の調整が行われた他、1人ではなく複数の発言者をピン留めする機能や、AIを活用した明るさ自動調整、オートズーム、低速なモバイルネットワークでのデータ使用量を制限するデータセーバー機能など、多くの新機能が追加されている。 筆者のようにビデオ会議にうんざりしている人は多いに違いない（しばしばカメラをオフにしているくらいだ）。しかし現…続きを読む
米議会の新しいプライバシー法は警察がブローカーからデータを買う慣行に終止符
「Fourth Amendment is Not for Sale Act（修正第四条販売禁止法）」と名づけられた新しい法律は、本来なら合法的なアクセスができなかった個人を同定できる機密性の情報の集まりを、諜報機関や法執行機関が入手するために利用していた抜け穴を塞ぐだろう。 上院議員のRon Wyden（ロン・ワイデン）氏（民主党、オレゴン州）とRand Paul（ランド・ポール）氏（共和党、ケンタッキー州）が提出したこの新しい法案では、ブローカーから得たデータにアクセスするために政府機関は裁判所命令を入手しなければならない。同様のデ…続きを読む
HTCがフィットネス向け軽量新VRヘッドセット「HTC VIVE Air」をフライング公開
HTC HTCが未発表の新型VRヘッドセット「VIVE Air」を用意していることが分かりました。 iFデザインアワードの公式サイトにフライングで掲載されたと思しきページによれば、VIVE Air はバーチャルフィットネス用途に最適化したVRヘッドセット。 軽量な新構造による装着感の改善に加えて、通気性・速乾性に優れた織物素材を多くの部分に採用すること、楽に取り外して洗えるクイックリリース構造で、汗や曇りが気になるVRフィットネスを快適にすることを狙った製品です。 HTC VIVE Airは正式には未発表の製品で、iFデザインアワード…続きを読む
新型コロナ後のリモート採用をサポートするDeelが約168億円調達、2020年に20倍成長しユニコーンへ
世界の組織の多くが新型コロナウイルスパンデミックのためにリモートワークにシフトした。しかし人々がワクチンを接種し、オフィスが再開を計画していても、一部の組織ではリモートワークがしばらく続くのは明らかだ。 事業者がリモート雇用するのをサポートしようと、給料支払いやコンプライアンスのツール、その他のサービスを提供しているスタートアップDeel（ディール）はこのシフトの結果、需要増に直面した。 そして米国時間4月21日、サンフランシスコ拠点の同社はYC Continuity Fundと既存投資家のAndreessen Horowitz、Sp…続きを読む
見よ、この信じられないほど小さな新型ポラロイドカメラを
インスタント写真はこの10年ほどで大きく変わったが、インスタントカメラの箱型の容姿はほとんど損なわれていない。現代のインスタントカメラは小型化され、さまざまな落ち着いたパステルカラーが施されもしているが、厳密にはスレンダーとは言えない。 しかし、見よ、Polaroid（ポラロイド）が、昔のPolaroidではなく、新しいPolaroid がやってくれた。同社は、最新のカメラ「Polaroid Go」は、世界最小のアナログインスタントカメラであるという。そして、たしかにかなり小さそうだ。 どれほど小さいか？サイズは長さ4.1インチ（約1…続きを読む
【コラム】「良心に基づく」診療拒否を許すアーカンソー州法案は患者を危機にさらしヘルステックの基本的価値に反する
本稿の著者Lena Levin（レナ・レビン）氏は、新型外科固定術ソリューションの大手開発会社Via Surgicalの共同ファウンダーでCEO。 ーーー 最近制定された、ヘルスケア提供者が誠実な信念を理由に処置を拒んだり、トランスジェンダーを治療しないことを許す法律は、一見テック業界にとって問題ではなさそうに見えるが、この種の法制度はヘルステックの基本的価値と直接衝突する。 アーカンソー州のAsa Hutchinson（アサ・ハッチンソン）知事は2021年3月、S.B. 289法案に署名した。「医療の倫理および多様性に関する法律」と…続きを読む
ベラルーシ政権が暴漢・圧力で同国の重要なスタートアップハブImaguruに閉鎖を強いる
マスクをした匿名の侵入者たちに押し入られ、賃貸契約が解除された後、ミンスクにあるベラルーシの主要なスタートアップハブで、イベント・コワーキングスペースでもあったImaguruは、ここ数カ月間、自国民に対して残忍な弾圧を行ってきたルカシェンコ政権によって事実上閉鎖された。しかしこのスペースを運営している会社は、当局に反抗してオンラインでの活動を続けると述べている。 2013年以降Imaguruは、2017年にFacebook（フェイスブック）が買収したMSQRDをはじめとするベラルーシ発の多くのスタートアップが誕生した場所として知られる…続きを読む
アップルとグーグルが上院の独禁法ヒアリングでサードパーティーアプリのデータ共有の詳細を問われる
米国時間4月21日、米上院で行われた反トラスト法に関するヒアリングでAppleとGoogleの代表がそれぞれのアプリストアで収集されたデータを不当に利用していないかどうか質問された。プラットフォームにアプリを登録しているサードパーティーの企業のデータを自社の製品開発に流用し、不当に競争力を得ることを防ぐために「厳しいファイアウォール」その他の内部ポリシーを設けているかどうかが焦点となった。Richard Blumenthal（リチャード・ブルーメンソール）上院議員（コネティカット州、民主党）はAppleに対して「sherlocking…続きを読む
第2世代Google Nest Hubが5月5日国内発売、税込価格1万1000円で睡眠トラッキング対応
Google Japanが第2世代Google Nest Hubの国内投入を発表しました。5月5日に発売予定、価格は税込1万1000円です。 グローバルでは3月22日に発表された本機の特長は、Google Pixel 4で初採用した「Soliレーダー」を搭載する点です。 Soliレーダーは、超低出力の電波を用いて、人の動きをトラッキングするもの。これを搭載することで、画面に触れず手の動きで再生・停止などを操作できるジェスチャー入力に対応します。 更にユニークなのが、Soliレーダーを睡眠トラッキングに応用した点です。本機をベッドサイド…続きを読む
アマゾンが手のひら決済「Amazon Oneスキャナー」をスーパーWhole Foodsに導入
Amazon（アマゾン）は新しい生体認証デバイス「Amazon Oneスキャナー」をWhole Foods店舗に導入する。小売大手Amazonは2021年秋、買い物客が手のひらをスキャンして店舗に入ることができるようにするAmazon Oneスキャナーを発表していた。顧客の手のひらの特徴はAmazonのキャッシュレスストアAmazon Goのような小売店の決済メカニズムに紐づけることができる。Amazon Go店舗では顧客は買い物して従来の精算プロセスを経ることなく店を後にできる。そして今、Whole FoodsでAmazon One…続きを読む
自然の成分を含みクリーンで科学的な健康サプリで業界の改革を進めるFeelが6.7億円調達
2021年初め、TechCrunchでは、サプリメントという最近ますます人気分野のスタートアップHeightsのローンチを取り上げた。今回取り上げるFeelは、英国で1年前に創業された同分野のスタートアップで、純粋な栄養サプリメントという独自のポリシーを持っている。同社はこのほど、Fuel Venturesのリードにより620万ドル（約6億7000万円）の投資ラウンドを完了した。これにはTMT InvestmentsとSova VCであるRichard Longhurst（リチャード・ロングハースト）氏（LoveHoney.comの創…続きを読む
NFLのスター、トム・ブレイディらも投資するZoom対応のオンライン学習スタートアップ「Class」
Zoomと統合してリモート教育をもっと洗練させるEdTechスタートアップのClassが、新たに1225万ドル（約13億2500万円）を調達した。このラウンドではSalesforce VenturesとSound Ventures、そしてアメフトのスーパースターで2021年のスーパーボウルでMVPを獲得したTom Brady（トム・ブレイディ）氏が投資した。 Classの創業者でCEOのMichael Chasen（マイケル・チェイスン）氏は、SalesforceのCEOであるMarc Benioff（マーク・ベニオフ）氏がClass…続きを読む
電動スクーターの台湾Gogoroが世界最大規模のインド二輪メーカーHero MotoCorpと提携
Gogoro（ゴゴロ）の交換・再充電可能なバッテリーで動く電動スクーターは現在、同社のホームマーケットである台湾の月間販売の約4分の1を占めている。しかし共同創業者でCEOのHorace Luke（ホレイス・ルーク）氏が頻繁に聞かれる質問の1つが、Gogoroがいつ他国でスクーターを展開するのか、というものだ。 「私はいつも『準備してます、準備してます、準備してます』と言ってきました」とTechCrunchに語った。そしてGogoroは現地時間4月21日、世界最大の二輪車メーカーの1社で、本社を置くインドでマーケットリーダーであるHe…続きを読む
経費管理スタートアップのPleoがシリーズCで約110億円調達、新請求書支払いサービスを開始
経費管理ツールや「スマート」なカンパニー向けのMastercardを提供しているフィンテックの後発企業であるPleoは、2021年夏にシリーズCラウンドの資金調達を予定している。また今週中には、B2Bの請求書支払いサービスを開始する。 共同創業者でCEOのJeppe Rindom（ジェッペ・リンドム）氏は、電話で「私達はは2022年までの資金がありましたが、ここ数四半期で信じられないほどの勢いがあり、また多くのインバウンドからの関心が寄せられているので、夏にシリーズCでの資金調達を行い、1億ドル（約110億円）程度を調達する予定です」…続きを読む
アクセス許可APIサービス開発のAuthzedが4.2億円のシード資金を調達
開発者がアプリケーションにパーミッション（アクセス許可）を組み込むことを容易にすることを狙うアーリーステージのスタートアップAuthzed（オースゼッド）は、米国時間4月21日、390万ドル（約4億2000万円）のシードラウンドを発表した。今回のラウンドは、Work-Benchが主導し、Y CombinatorとAmplify Partnersが参加している。 CEOで共同創業者のJake Moshenko（ジェイク・モシェンコ）氏によれば、同社のサービスは、開発者がアプリケーションにパーミッションをすばやく追加できるように設計された…続きを読む
アップル2021年春の新製品イベントは投資家マインドに響かず、株価は微減
Apple（アップル）の米国時間4月20日の新製品発表イベントには同社の今後の成長と業績についての多くの情報が含まれていた。こうした情報は株式市場にとってAppleが期待に応えるかのか下回るのかを決める重要なヒントになるはずだった。しかし実際にはAppleの株価はほとんど動かなかった。 つまり新たな常識はこういうことだ。「Appleが新製品、新サービス、新ソフト、新周辺機器などをいくら発表しようと株価に影響しない」。Appleといえども四半期決算の発表は株価に影響することがある。しかし新製品の予告では対した影響は出ない。 少なくともT…続きを読む
ビジョナル南壮一郎氏上場インタビュー、創業から12年の道のりと上場企業として目指すもの
転職サイトの「ビズリーチ」や人材活用プラットフォームの「ハーモス」などを展開するビジョナルが4月22日、東証マザーズに上場した。公開価格をもとに算出した時価総額は1779億円。スタートアップ業界の内外から注目を集める「ユニコーン上場」となった。ビジョナル代表取締役社長の南壮一郎氏に上場までの道のりと、同社がこれから目指す場所を聞いた。 自身の転職活動から生まれた創業アイデア 南氏がビズリーチを創業したのは2009年のことだ。南氏は米タフツ大学卒業後にモルガン・スタンレー証券に入社。その後、2004年に楽天イーグルスの創業メンバーとなっ…続きを読む
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