ゲイ向けデートアプリManhuntがハックされ数千件のアカウント情報が盗まれていた
600万人の男性会員を誇ると主張するゲイ向けのデートアプリManhunt（マンハント）は、2021年2月にアカウント用データベースがハッカーに侵入され、データが漏洩していたことを認めた。 ワシントン州検事当局に報告された内容によると、ハッカーは「Manhuntユーザーのアカウント証明書を保管していたデータベースに侵入した」とManhuntは語っている。さらに「2021年2月初旬に、1つのユーザーサブセットのユーザー名、メールアドレス、パスワードが盗まれた」という。 報告では、人が見たとしてもわからないようにするパスワードのスクランブル…続きを読む
ソフトバンクがインドのフードデリバリーSwiggyに最大543億円投資か
SoftBank Vision Fund 2（ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）が最大5億ドル（約543億円）をインドのフードデリバリーのスタートアップSwiggy（スウィギー）に出資することで交渉がかなり進んでいる。この件に詳しい2人の情報筋がTechCrunchに明らかにした。新たな投資はSwiggyを55億ドル（約5975億円）で評価しているとのことだ。 新規の投資は、Swiggyが2021年4月初めに発表した8億ドル（約869億円）の資金調達に追加される。ソフトバンクは2021年初めにインドのフードデリバリーへの投資拡大を模…続きを読む
侵害されたネットワークを徹底して厳密な調査するプラットフォーム開発のCado Securityが10.9億円調達
コンピュータシステムがますます大きく、複雑になるにつれて、組織がシステムをより安全に保護するために、フォレンジック（徹底して厳密な調査）が重要な要素となってきている。最近起きたSolarWinds（ソーラーウィンズ）の情報漏洩事件でも明らかになったように、データ流失を特定したり、ハッカーの侵入を防いだりすることだけが大切なのではない。ネットワークがすでに侵害されている場合、何が起こったのか、侵害がまだ続いているのか、悪意のあるハッカーが再び攻撃できるのかなどを特定するためには、徹底した調査を行うことが唯一の方法であることがしばしばだ。…続きを読む
クラウドキッチンスタートアップJustKitchenがカナダのTSX Venture Exchangeに上場へ
クラウドキッチンのスタートアップであるJustKitchenは米国時間4月15日木曜日の朝、トロント証券取引所（TSX）のVenture Exchangeの取引を開始する。すでに同社は3000万ドル（約33億円）の評価額で800万ドル（約8億7000万円）を調達しており、普通株式による直接上場を行う。 JustKitchenによると、これは北米で最初ではないにしても、クラウドキッチン企業として初期に上場した会社の1つとなる。同社は2020年に台湾で事業を開始し、現在はカナダで法人化され、香港、シンガポール、フィリピン、米国にも進出する…続きを読む
フォードがGMやテスラに対抗し手放し運転機能の導入を発表
Ford（フォード）は、2021年モデルのピックアップトラック「F-150」と電気自動車「Mustang Mach-E（マスタング・マックE）」の一部に、米国やカナダの高速道路で自動運転走行を可能にする新しいハンズフリー運転機能を、2021年後半のソフトウェアアップデートによって導入すると発表した。 フォードがTesla（テスラ）やGMの類似システムに対抗するために開発したこのBlueCruise（ブルークルーズ）と呼ばれるハンズフリー機能は、カメラやレーダーセンサー類とソフトウェアの組み合わせによって、アダプティブ・クルーズ・コント…続きを読む
フェイスブックがOculus Questにソフトウェアサブスクリプションプランを導入
Facebook（フェイスブック）のOculus Storeにサブスクリプション価格が導入され、VR開発者が同社のOculus Questヘッドセット上でコンテンツを収益化する新たな方法を手に入れた。 開発者は有料または無料のアプリに有料サブスクリプションを追加できるようになり、フェイスブックは標準的なパーセンテージの手数料を同時に引き上げると見られている。Oculusとそのプラットフォームの開発者たちは、最近同社が発売したQuest 2ヘッドセットの成功に乗ってきた。フェイスブックはその販売数を公表していないが、299ドル（約3万3…続きを読む
Google Earthが2017年以来「最大のアップデート」、37年間の地球の変化を3Dタイムラプスで
Google（グーグル）は米国時間4月15日、Google Earthのアップデートを行い、過去37年間に撮影された2400万枚の衛星写真をまとめたTimelapse（タイムラプス）モードを新たに追加した。そして……それだけだ。Googleによると、誰もがおそらく存在すら忘れていたGoogle Earthにとって、2017年のリデザイン以来最大のアップデートだという。 ちなみに、Google Earthはその後、大きな新機能のアップデートを行っていない。だから自動的にデフォルトで、これは久しぶりに行われたEarthの最大のアップデート…続きを読む
日本初、アーティストの発電所から再エネ電気が買える「アーティスト電力」をみんな電力が始動
みんな電力は4月15日、アーティストが再生可能エネルギーによる発電に参加でき、さらにアーティストの発電所で作った電気を購入できる「アーティスト電力」を開始した。ブロックチェーンを活用した同社独自のP2P電力トラッキングシステム「ENECTION2.0」を用いており、アーティストの発電所を指定して電気を購入できる取り組みは日本初（同社調べ）。 第1弾は、「アーティスト電力」発案者であり、同社の押しかけ課長・作家でクリエイターのいとうせいこう氏の太陽光発電所（いとうせいこう発電所）の電気契約を先着100名限定で受け付ける。 「アーティスト…続きを読む
ヒューゴー賞がビデオゲーム部門最終候補6本を発表、「あつ森」「FF7リメイク」もノミネート
2021年4月13日（現地時間）、世界SF大会を開催するDisCon IIIが「ヒューゴー賞」の最終候補を発表。2021年8月に開催予定の第79回から新設される（ただし、現状では1回のみの予定となる）ゲーム賞候補6作品も公開されました。 このヒューゴー賞とは、SFやファンタジー作品を対象とする賞レース。長編小説、短編小説といった小説部門のほか、映像部門や編集者部門など全部で18部門の表彰が行われます。 ヒューゴー賞には「その年の委員会が独自に新しい賞部門を設けられる」というルールがあり、新型コロナの影響で委員会メンバーがゲームをする機…続きを読む
ニュースアプリ「NewsDigest」のJX通信社が新型コロナ感染事例は「店舗」「事業所」で急増と報告
データインテリジェンス領域に特化したテックベンチャー「JX通信社」は4月15日、新型コロナウイルス感染事例が判明している施設の数とその内訳を公開した。同施設データを分析したところ、緊急事態宣言が解除された3月22日以降、感染が報告された施設数は飲食店やスーパーなどの「店舗」が639カ所、オフィスや工場・製作所などの「事業所」が234カ所に上り、医療施設や福祉施設を大きく上回っていることが判明した。 アルコールを含む飲食やフードコートなどマスクを外すシーンでの感染が多発していると想定されることから、改めて不要不急の外出を控え、うがい・手…続きを読む
印フィンテックZetaがシリーズDラウンドに向けソフトバンクと交渉中、ユニコーン目前か
デジタル銀行プラットフォームのフィンテックスタートアップZeta（ゼータ）は、新たなラウンドに向けて投資家らと最終的な交渉を行っており、ユニコーンの地位に少しずつ近づいていると、この件に詳しい情報筋がTechCrunchに語った。 情報筋によれば、SoftBank Vision Fund 2（SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2）は、設立5年目のZetaに2億5000万ドル（約272億3000万円）規模のシリーズDラウンドを提案しているとのこと。この投資提案では、著名な起業家であるBhavin Turakhia（バヴィン・ター…続きを読む
DellがVMwareを分離する計画が明らかに、これにより同社は9000億円以上を得る
米国時間4月14日の午後、Dellは以前からの噂どおりに、VMwareを切り離すと発表した。Dellが2015年に、発表時の670億ドル（約7兆2950億円）に対して580億ドル（約6兆3150億円）という巨額でEMCを買収したとき、VMwareはその一部だった。 今回のスピンアウトのやり方は、まずDellがVMwareの株主に11.5ドルから12ドルの特別配当を払う。株式の約81％はDellが持っているため、2021年後半に取引が終了したときにはDellの金庫に93億ドル（約1兆130億円）もしくは97億ドル（約1兆560億円）が入…続きを読む
バナジウムイオン電池開発の韓国Standard Energyがソフトバンクから約9.7億円調達
バナジウムイオン電池を開発しているStandard Energyは、SoftBank Ventures Asia（ソフトバンク ・ベンチャー・アジア、SBVA）の出資により890万ドル（約9億7000万円）のシリーズCを調達したと発表した。韓国を拠点とする同社は、リチウムイオン電池と比較して発火の危険性が少ないことや、バナジウムの調達が容易であることなどを利点として挙げている。特に後者は、電気自動車メーカーがリチウムイオン電池の不足に直面していることから、重要なセールスポイントとなる。 しかし、Standard EnergyのCEOで…続きを読む
G7のうち5カ国の政府が使う暗号化メッセージングアプリ「Wire」が約22.9億円調達
エンド・ツー・エンド暗号化されたメッセージングアプリおよびサービスを提供するWire（ワイヤ）は、UVC Partnersが主導するシリーズBラウンドで2100万ドル（約22億9000万円）の資金を調達した。数年前に同社が語ったように、Wireはこれまで以上にエンタープライズ市場に注力しているという。 Wireは消費者向けアプリとしてスタートしたが、他のメッセージングアプリのように何億人もの顧客を獲得することはできなかった。だからといって、Wireが悪い製品というわけではない。 このアプリでは、テキストメッセージ、写真、ビデオ、音声メ…続きを読む
トヨタが圧倒的に信頼性が高いApex.AIの自動運転ソフトウェア開発キットの使用を発表
電気自動車やハイテク車へシフトしつつある自動車メーカー各社は、ソフトウェア、さらにいえばバグがなくワイヤレスでアップデートできるソフトウェアの開発が、顧客獲得に向けて超えなければならないハードルになっていることに気がついた。この問題は、Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.3」や、近々発売されるVolvo（ボルボ）の「XC40 Recharge（XC40リチャージ）」、Ford（フォード）の「Mustang Mach-E（マスタング・マックE）」などの新型電気自動車でもメーカーを苦心させている。 Apex.AI（エイペッ…続きを読む
Instagramが「いいね！」の表示・非表示を選べるテストを開始、フェイスブックも続く
米国時間4月14日、Instagram（インスタグラム）は、ユーザーの投稿の「いいね！」数を非表示にするテストを開始する。2019年に始めた実験に続くものだ。しかし今回Instagramは、機能を有効または無効にするユーザーを増やすのではなく、どちらが自分にとって良いかをユーザーが判断する新しいオプションを試す。他人の投稿の「いいね！」の数を見たいか見たくないかだ。ユーザーは自分の投稿の「いいね！」数を非表示にすることもできる。会社は、類似の体験をFacebook（フェイスブック）でもテストを開始することを正式に発表した。 関連記事：…続きを読む
低コストの小型静止通信衛星スタートアップAstranisが約272億円調達
宇宙スタートアップのAstranis（アストラニス）が、同社のユニークなMicroGEO衛星の製造を拡大する原資にしようと、シリーズCで2億5000万ドル（約272億円）を調達した。MicroGEO衛星は、地球上の特定の場所に通信と接続を提供するための軌道バンドで使われる、巨大で高価なことが多い通常のものよりもずっと小型の静止通信衛星だ。 AstranisのシリーズCはBlackRockが管理するファンドがリードし、Baillie Gifford、Fidelity、Koch Strategic Platformsなど多くの新規投資家が…続きを読む
放課後クラスのマーケットプレイスOutschoolがEdTech界で最も新しいユニコーン企業に
子どもの仮想校外活動を行う小さなグループのためのマーケットプレイスOutschool（アウトスクール）は、CoatueとTiger Global Managementが主導する7500万ドル（約82億円）のシリーズC投資を調達した。TechCrunchでは、この取り引きに詳しい筋から初めてこのラウンドについて聞かされていたが、同社はTechCrunchに対して、米国時間4月14日遅く、その事実を認めた。 この新たな資金により、Outschoolの評価額は13億ドル（約1400億円）に達し、1年も経たない前に確定した評価額およそ3億20…続きを読む
GoogleのFeedBurnerがインフラを移行、メール購読サービスを廃止
米国時間4月14日、Google（グーグル）はFeedBurnerを新しいインフラストラクチャーに移し、メールのサブスクリプションサービスを廃止すると発表した。 古くからのインターネットユーザーなら、GoogleのFeedBurnerを使って自分のブログや初期のポッドキャストのRSSフィードを管理したことがあるだろう。何しろ「Web 2.0」の頃には、それがフィードの管理やアナリティクスのデファクトスタンダードだった。2004年にDick Costolo（ディック・コストロ）氏らが創業したFeedBurnerは、2007年にGoogl…続きを読む
移住者が急増するテキサス州オースティンの住宅問題を解決するスタートアップ「Homebound」
莫大な数の人々が米国全土からテキサス州オースティンに移住している。中でもサンフランシスコ・ベイエリアからの移住が最近見出しを賑わしている。 続いている移住の結果、起きていることの1つが住宅費の急騰であり、需要の増加と2021年になってほぼゼロに近くなっている空き物件の少なさが原因だ。そこへやってきたのが、カリフォルニア州サンタローザ拠点のテック系住宅建設のスタートアップHomebound（ホームバウンド）だ。既存住宅購入の代替手段を提供して、この街の悩みを解決すべくオースティン市場に参入した。 Homeboundはここ数年に約7300…続きを読む
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