
スタートアップを経済の推進役に据えるスペインの10年計画
スペインはスタートアップを支援する法案の成立を目指して準備を進めている。最近ベールを脱いだこの大規模かつ大胆な改革計画は、2030年までに同国を「スペイン起業国家」(若干ぎこちない西和翻訳だが)に作り変えるという、実に壮大な目標を掲げている。 ペドロ・サンチェス首相は2020年12月、ウェブサミットの壇上で、間近に迫ったスタートアップ法の導入を発表し「高等長官」という役職を新たに設置することを発表した。高等長官の任務は、関連するすべての政府省庁と協力して全国規模の企業経済変革を成し遂げることだ。 この戦略は主に、スタートアップ投資を増…続きを読む

ライフスタイルの特典クーポンを提供するスタートアップFringe、パンデミックをきっかけにシードラウンドで資金調達
昨今、多くの雇用主が割引やお買い得品、通勤費、ジムの会員資格、チャイルドケア、無料の昼食などの特典を用意して新しい人材を引きつけている。しかしパンデミックによって、従業員がオフィス内や個人で利用できる特典にも影響が及んでいる。これによりFringe(フリンジ)というスタートアップが急成長し、資金を獲得するまでになった。同社は従業員が本当に求めている特典クーポンを提供できるよう、Netflix(ネットフリックス)、Uber(ウーバー)、Airbnb(エアビーアンドビー)、DoorDash(ドアダッシュ)、Headspace(ヘッドスペー…続きを読む

インドのソーシャルコマースMeeshoが新たに330.3億円の資金を調達、評価額は約2312億円に
インドのソーシャルコマース系スタートアップMeeshoはインド時間4月5日「すべてのスモールビジネスがオンラインで成功できるようにする単一のエコシステム」になることを目指して、SoftBank Vision Fund 2(SVF2、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2)が主導する新たな資金調達ラウンドで3億ドル(約330億3000万円)を調達したと発表した。 この新しいシリーズEラウンドにより、設立5年目の同スタートアップの評価額は21億ドル(約2312億円)となり、2019年に行われたシリーズD時点での約6億ドル~7億ドル(約661億…続きを読む

社員のアクセスリクエストの審査を自動化するConductorOneがシードで5.5億円調達
Alex Bovee(アレックス・ボビー)氏とPaul Querna(ポール・ケルナ)氏は、これまでの経験からSaaSアプリケーションとクラウドインフラストラクチャーの利用が爆発的に普及しているものの、従業員にそれらの利用を許可するプロセスが遅れていることに気づいた。 2人はアイデンティティ管理のOktaでプロダクトを担当し、ゼロトラストの戦略を率先していたため、体験的にその問題をよく知っていた。ゼロトラストとは、企業の外部だけでなく内部も、これまでのように惰性的に信用してはいけない、システムのアクセスを認める前には、相手が誰でも検査…続きを読む

インド最大の教育オムニチャネル構築を目指しEdTech大手Byju’sが個別指導塾Aakashを約1102億円で買収
なぜByju’s(バイジュース)は2020年に10億ドル(約1102億円)以上の資金を調達し、さらに5億ドル(約551億円)の確保に向けてすでに少しずつ近づいているのか。今日、その答えが見えてきた。 Byju’sはインド時間4月5日、33年の歴史を持つ物理的な個別指導センターのチェーンであるAakash Educational Servicesを買収したと発表した。これは、インドのオンライン学習の最大手が、世界第2位のインターネット市場におけるリーダーとしての地位をさらに固め、オフラインでの成長を加速させるためだという。 関連記事:加…続きを読む

米最高裁がトランプ前大統領がTwitterの批判者をブロックしたのは違憲との判決を無効に
米国の連邦最高裁判所は、Trump(トランプ)前大統領がTwitter(ツイッター)で自身に反対する投稿をブロックしたことが合衆国憲法修正第1条に違反するとした過去の判決を無効にした。 2019年にマンハッタンの連邦控訴裁判所は、トランプ氏の行為が違憲であるとの判決を下していた。同裁判所は、トランプ氏がTwitterを「公務の遂行」と「一般市民との交流」のために使用していたことから、ユーザーをブロックするという同氏の決定が憲法修正第1条に反すると判断した。 「憲法修正第1条は、ソーシャルメディアのアカウントをあらゆる公務に利用している…続きを読む

米政府がShopify顧客データを盗んだ容疑でカリフォルニア州の当時18歳前後の男性を起訴、賄賂は暗号資産と偽レビュー
米連邦大陪審が100以上のマーチャントのShopify(ショッピファイ)顧客データを盗んだ容疑で、カリフォルニア在住の人物を起訴したことが明らかになった。 起訴状によると、Tassilo Heinrich(タシロ・ハインリッヒ)容疑者は、Shopifyのカスタマーサポートエージェント2人と協力して「それらのマーチャントからビジネスを奪い」競争力を高めるためにShopifyの顧客からマーチャントおよび顧客データを盗んだとされ、加重個人情報窃盗および電信詐欺の共同謀議で起訴されている。また、起訴状では、疑惑のスキームの時点で18歳前後だっ…続きを読む

ブラジルの無料クレジットマーケットプレイス「FinanZero」が7.7億円を追加調達
ブラジルのオンラインクレジットマーケットプレイスであるFinanZero(フィナンゼロ)は、700万ドル(約7億7000万円)の調達ラウンドを完了したことを現地時間4月5日に発表した。2016年の設立以来4回目の資金調達だ。これで調達総額は2285万ドル(約25億2000万円)になった。 リアルタイムオンラインローンブローカー(融資仲介業)の同社は、利用者が個人ローン、自動車担保ローン、住宅担保ローンなどの申し込みを無料で行い、数分以内に回答が返ってくる。FinanZeroの成功のカギは、融資自体は行わず、代わりに融資を提供する銀行や…続きを読む

不妊治療のための装着型基礎体温デバイスの研究開発を手がけるHERBIOがNEDO STSで採択
HERBIO(ハービオ)は4月2日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が実施した、2020年度「研究開発型スタートアップ支援事業/シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援」(NEDO STS。最大7000万円の助成金)にかかる第3回公募において採択されたと発表した。 HERBIOは、直腸温(深部体温)と臍部周辺温度の相関性を確認し、同社開発中のウェアラブルデバイスで取得したデータを基に、体温変動の研究・解析を実施する研究開発型スタートアップ。 妊娠を望んでいる女性・将来的に妊娠を望む女性は、妊…続きを読む

音楽ストリーミングのSpotifyがパーソナライズプレイリストで広告を拡大
音楽ストリーミングサービスのSpotify(スポティファイ)はパーソナライズされたプレイリスト「On Repeat」にスポンサーシップ広告を導入する。2019年に提供が始まったユーザーのお気に入りの曲を特集するこのプレイリストは、Spotifyで2つめのスポンサーシップ広告が導入されたパーソナライズプレイリストとなる。Spotifyのフラッグシッププレイリスト「Discover Weekly」が1つめで、2019年に広告が入るようになった。 スポンサーシップはSpotifyのSponsored Playlis広告プロダクトを通じて可能…続きを読む

Clubhouseがクリエイター支援のための投げ銭機能をテスト開始
音声チャットサービスのClubhouse(クラブハウス)は4月5日、クリエイター向けの初のマネタイズ機能の提供開始について、同社ブログで明らかにした。クリエイターが直接支払いを受けられる機能の第1弾としている。 同機能の送金については全ユーザーが利用できるようになっているという。一方、受け取りについては小規模なテストグループを対象に提供開始し、段階的に展開する予定。フィードバックを得て機能の微調整を行った後、近日中に全ユーザーに提供する。 送金を行う側は、VISAまたはMasterCardのクレジットカードが必要。クリエイター側は受け…続きを読む

倉庫から歩道まで、Amazonに対抗するロジスティックス実用ロボットの最新動向
先回りしておくと、ロボティクスの分野には注目すべき動きや製品が多数ある。しかし現在、全員が熱中しているのは倉庫でのフルフィルメントをはじめとする物資移動業務だ。これはAmazon対大勢という構図になっており、多くの面でAmazonが一歩先を行っている。労働者の管理、処遇に関する問題はまったく別の話となる(それはそれで別に議論したい)。 フルフィルメントロボットのトップ企業の幹部を取材すると、概ね話は共通していることがわかる。「どうすればAmazonとの競争に負けずにいられるか?」だ。これはビジネスの存在を賭けた真剣さを含んでいたのでの…続きを読む

ティム・クック氏が自動運転技術とApple Carについてヒントを出す
Apple(アップル)のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、米国時間4月5日に公開されたインタビューで、大きな期待を集めるApple Carと、その重要な機能となるであろう自動運転技術の方向性について遠回しに語った。 「自動運転そのものがコア技術だと私は考えます」とクック氏はポッドキャスト「Sway」(スウェイ)でKara Swisher(カラ・スウィッシャー)氏のインタビューに応えて話した。「一歩下がって見れば、このクルマ、いろいろな意味でロボットです。自動運転車はロボットなのです。そのため自動運転では、いろいろなこ…続きを読む

猫の見守りと健康管理に、猫用ロギングデバイス「Catlog」開発のRABOが総額6億円を調達
2021年4月6日、猫用のログインデバイス「Catlog」を展開するRABOはシリーズAラウンドにおいて、総額約6億円の資金調達を発表した。引受先はSTRIVE、XTech Ventures、W ventures、三⽣キャピタル、みずほキャピタル。 RABOは2018年2⽉22⽇の猫の⽇に設立。「Catlogシリーズ」として猫の生活を見守るIoTプロダクトを展開している。主力プロダクトは首輪型のロギングデバイス「Catlog」で、これを愛猫に装着することで24時間365日、猫の行動をCatlogの専用アプリから確認できるようになる。 …続きを読む

アダルト動画配信のPornhubが2020年版透明性レポートを公開、違反動画検出の取り組みを詳述
Ethan Miller via Getty Images 2020年12月に、児童に対する性的虐待動画を公開し収益の一部を得ているとNew York Timesの記事で告発され、その後承認済みユーザーとコンテンツパートナー以外がアップロードした、ガイドラインに適合しない動画をすべて削除するという大胆な対応を行ったアダルト動画サイトPornhubが、初の透明性レポートを発表しました。この報告書では2020年にPornhubが受けた指摘と、実施してきたモデレーションの実績を明らかにしています。 報告書によると、Pornhubはガイドライ…続きを読む

米最高裁がオラクルに対する壮大な著作権侵害訴訟でグーグルを支持
米国の最高裁判所は今週、テクノロジーに関して多くの意見を述べた。同最高裁判所は米国時間4月5日の月曜日、Google(グーグル)とOracle(オラクル)による長期にわたる法廷闘争に対し、オラクルに80億ドル(約8800億円)の賠償金が支払われる可能性があった勝利をくつがえした。 最高裁は6対2の判決で、グーグルがオラクルのソフトウェア言語ことJavaの一部を自社のスマートフォン用OSに組み込んでも、著作権法に違反していないと判断した。グーグルはオラクルのAndroid用Java APIのコードをコピーしており、この裁判は確立されたA…続きを読む

新型コロナ後の成長加速へ向けインドのフードデリバリーSwiggyが約880億円調達
インドのフードデリバリースタートアップSwiggy(スウィギー)は現地時間4月5日、新規ラウンドで約8億ドル(約880億円)を調達したと従業員に伝えた。同社は数四半期前にパンデミックを乗り切るために従業員を解雇していたが、インドで事業を拡大するようだ。 従業員への電子メールの中で、Swiggyの共同創業者でCEOのSriharsha Majety(シュリハルシャ・マジェティ)氏は、同社が新規投資家のFalcon Edge Capital、Goldman Sachs、Think Capital、Amansa Capital、Carmig…続きを読む

新型コロナで非接触モバイル決済が浸透、米国の小売店頭での使用は2020年の29%増
新型コロナウイルスパンデミックによってテクノロジーのトレンドが強まったが、その中でも2020年は非接触モバイル決済の使用増が顕著だった。分析会社eMarketerの最新レポートによると、米国では店舗でのモバイル決済使用が2020年29%増えた。パンデミックにより人々は店頭におけるより安全な決済方法として、現金やクレジットカードからモバイル決済へと移行したからだ。 14歳以上の米国の消費者9230万人が2020年、近接ベースのモバイル決済を6カ月の間に少なくとも1回は使った。2021年はその人数が1億120万人に増えるとeMarkete…続きを読む

Knotelの共同創業者が会社を去り投資家のNewmarkを「ストーカーだ」と批判
2021年の初め、TechCrunchはフレキシブルワークスペースを運営するKnotelの終焉を取り上げた。 一時は飛ぶ鳥を落とす勢いだったこのスタートアップは破産申請を行い、その資産が投資家と商業不動産仲介のNewmarkに7000万ドル(約77億円)で買収されると発表したばかりだった。 わずか1年前には16億ドル(約1800億円)と評価されていたKnotelにとって、それは厳しいものだった。 5億6000万ドル(約620億円)の資金を調達したKnotelにとって、終わりの始まりを正確に特定するのは困難だった。新型コロナウイルスのパ…続きを読む

Moveworksがチャットボットプラットフォームを企業が社内のさまざまな部署にも対応できるように拡張
2019年末に投資家がMoveworks(ムーブワーカーズ)に7500万ドル(約83億円)もの高額なシリーズB資金を提供したとき、このスタートアップ企業はそれまで、ITヘルプの質問に自動で答えるように調整されたチャットボットを手がけていた。米国時間3月31日、同社はその資金を使って、すべてのビジネスラインで従業員の質問を網羅するようにプラットフォームを拡張したと発表した。 資金調達の時点では、新型コロナウイルス感染症の発生は誰も予想できなかったが、2020年は企業が在宅勤務に移行したこともあり、Moveworksのような自動化されたシ…続きを読む


