音楽ストリーミングが2020年の米レコード業界収益の83%を占める、CDは衰退しアナログ盤好調
stockcam via Getty Images 音楽市場はここ数年でほぼ物理メディアからストリーミングへと移行した感があります。米RIAAが発表した2020年末のレコーディングされた音楽による収益は、新型コロナ禍もあり自宅で音楽を聴く人が増えたのか、前年比9.2％増の122億ドルになりました。そのうちSpotifyやApple Musicといった定額音楽ストリーミングからの収益が14.6％増の70億ドルとなっており、CDなどの物理メディアによる販売やダウンロード販売などもあるなかで2018年以来連続でトップを走っています。 年間の…続きを読む
投資家たちはパンデミックをどのように評価しているのか
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。準備OK？ここではお金の話、スタートアップの話、IPOの噂話などをお伝えする。 ちょっとした近況報告から始めよう。Equityはより多くのことを提供するようになる。そして、TechCrunchは現在JusticeとEarly-Stageイベントの開催を計画中だ。私は後者のためにZoomのCROにインタビューを行っている。また、このThe Exchange自体でも、来週には懸案の内容をお届けする予定だ。たとえば5000万ドル（約5…続きを読む
メキシコの中低所得者層にクレカを提供するフィンテックStoriが約35億円調達
米国ではクレジットカードは一般的なものだが、他の多くの国、特に南米においてはユビキタスではない。中でもメキシコでは現金が主な決済手段であり、決済の推定86％が現金によるものだ。 しかしかつてなく人々がオンラインで買い物するようになり、クレジットカードの使用は増えている。最近の調査によると、メキシコは世界で最も急速にeコマースマーケットが成長している国だった。一方で、世界銀行の最新統計によると、15歳以上のメキシコ国民で銀行口座を持っている人の割合は37％に留まる。 こうした要因によりメキシコでは明らかにフィンテックイノベーションの時機…続きを読む
インド政府がソーシャルメディアやストリーミングサービス企業に厳しい新規制を発表
インドは現地時間2月25日、ソーシャルメディア企業、ストリーミングサービス、デジタルニュースアウトレットを規制するための抜本的な新ルールを発表し、アジア第3位の経済規模を誇るこの国を重要な海外市場とみなすFacebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Google（グーグル）、Netflix（ネットフリックス）などの巨大企業に新たな課題を投げかけた。 インドの法務相兼電子情報技術相のRavi Shankar Prasad（ラヴィ・シャンカール・プラサッド）氏は、記者会見で、ソーシャルメディア企業は違法、誤報、暴力的な…続きを読む
Sentropyがソーシャルメディア上の攻撃から人々を守るツールをローンチ、Twitterを皮切りに展開
2020年、米国大統領選挙キャンペーンが特に激しさを増していた中、人々をオンライン上の会話に集結させるソーシャルメディアや企業に向けてAIベースのプラットフォームを提供するSentropyというスタートアップが現れた。 Sentropyは自然言語処理と機械学習を利用して一連のアルゴリズムを構築し、これらのプラットフォーム上で暴言や嫌がらせなどの有害なコンテンツが出現してきたときにそれを検知し、問題になる前に対処できるように支援している。 同社が米国時間2月9日、コンシューマー向けの新製品を発表した。 Sentropy Protectは…続きを読む
Infinitusが医療企業を対象とした「新世代のロボコール」で22.6億円獲得
ロボット・プロセス・オートメーション（RPA）は、人がより複雑な作業に集中できるよう、AIやその他のテクノロジーを効果的に活用して反復的な作業を自動化することで企業のIT分野を支えてきた。Infinitusというスタートアップがこの概念を医療分野に適用し、分断された米国の医療業界における音声通信プロセスを高速化すべく、これまでの沈黙を破り忽然と姿を現した。 例えば、医療提供者や薬局が保険会社へ電話する場合、支払い承認や手続きの前に通常一般的な質問を相手側の人間に尋ねるが、Infinitusは「音声RPA」を用いて音声を機械で生成するこ…続きを読む
フランス語圏アフリカの消費者向け金融スーパーアプリ構築に力を入れるコートジボアールのDjamo
フランス語圏アフリカの消費者向け金融スーパーアプリを手がけるDjamoは、コートジボワールのスタートアップとしては初めてY Combinatorの支援を受ける企業である。 アフリカではここ数年で膨大な数の金融サービスが出現しているが、Djamoの使命は、フランス語圏アフリカにおいてサービスが極めて不足しているという特定のギャップを埋めることにある。 この地域で銀行口座を持つ成人は25％にも満たず、銀行のターゲットは富裕層の上位10〜20％に留まっている。残りは約1億2000万人の市場の巨大なセグメントであるが、収益性があるとは認識され…続きを読む
スタートアップがLiDARの先に見ている自動運転車両の知覚システム
2020年のCESはLiDAR企業の評価の場でもあった。その多くが（未だ）存在しない自動運転車産業からの需要がないために瀕死の状態である。専門性を高めて他社を引き離している企業はほんのわずかだ。さらに2021年はLiDARの先に目を向けなければならない状況だ。新たな方法のセンシングとイメージングを使ってレーザーベース技術に対抗するとともに補完することを目指さなければならない。 LiDARは、従来のカメラではできなかったことを可能にして進歩をもたらした。そして今、一部の企業がそれほど新しくない技術を用いて進歩を遂げようと試みている。 別…続きを読む
【訂正】性的指向や支持政党が顔認識アルゴリズムでわかる研究が物議を醸す
お詫びと訂正：掲載当初、原文にあります「Sexual Orientation、Sexual Preference」という言葉を「性的嗜好」と訳しておりましたが、この性的嗜好という言葉は定義上、LGBTQを表す言葉としては不適切であると判断したため、「性的指向」という言葉に変更をさせていただきました。心よりお詫び申し上げます。この表記によって不快な思いをされた方々の痛みを忘れないためにも、編集部一同、再発防止に取り組んでまいります。 ーーー 顔の特徴だけで個人の支持政党をかなりの精度で判別できるという機械学習システムが研究者によって構築…続きを読む
フェイスブックのEU米国間データ転送問題の決着が近い
アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は、長期戦となっているFacebook（フェイスブック）による国際的な個人データ転送をめぐる訴訟を直ちに解決させることに合意した。これにより数カ月後には、FacebookはEU域内から米国へのデータ転送を停止せざるを得なくなる可能性がある。 プライバシー活動家であるMax Schrems（マックス・シュレムス）氏が2013年に提出した同訴状は、NSAの内部告発者Edward Snowden（エドワード・スノーデン）氏によって暴露された、米政府の知的機関が大規模な情報監視プログラムの下、Faceb…続きを読む
Facebookがラップを制作・公開できるTikTok風アプリ「BARS」を発表
米国時間2月26日、Facebook（フェイスブック）の社内R&DグループであるNPEチームが、新たな実験的アプリ「BARS」を発表した。このアプリは、プロが作成したビートを使って、ラップを創作・公開できるもので、NPEチームが音楽分野で起ち上げたアプリとしては、最近一般に正式公開されたミュージックビデオアプリ「Collab」（コラブ）に続いて2つ目となる。 関連記事：Facebookが音楽動画をコラボ制作できるアプリCollabを正式リリース、まずは米App Storeで Collabがオンラインで他の人と一緒に音楽を作ることに焦点…続きを読む
Foresite Capitalがヘルスケアスタートアップを対象とする約1033億円の投資ファンドを組成
ヘルスと生命科学を専門とする投資会社のForesite Capital（フォレサイトキャピタル）がLPからのコミットメントで計9億6900万ドル（約1033億円）という、同社にとって5番目となる新たな資金を調達した。これは同社最大のファンドであり、創業者でCEOのJim Tananbaum（ジム・タナンバウム）博士によると元々の目標を超える申し込みがあったという。資金調達のプロセスはパンデミック初期にゆっくりと始まったが、2020年秋ごろから急速に活気を帯び、最終的には予想を超えたと同氏は筆者に語った。 この最新のファンドは、実際には…続きを読む
「ビューティストリーマーのためのTwitch」を目指すNewnessが3.7億円調達
Twitch（トゥイッチ）の元社員が創業したスタートアップのNewness（ニューネス）は、ビューティクリエイターとそのファンコミュニティを対象としたライブストリーミングプラットフォームだ。そのNewnessが、Sequoiaの主導するシードラウンドで350万ドル（約3億7000万円）を調達した。Twitch、YouTube（ユーチューブ）、TikTok（ティックトック）、Instagram（インスタグラム）、Facebook（フェイスブック）などをはじめとして、今日のクリエイターにとってライブストリーミングの選択肢がないわけではない…続きを読む
セールスとマーケティングを統合したB2BマーケティングプラットフォームのTerminusが96億円調達
セールスとマーケティングはビジネスプラン上、よく1つのカテゴリーと見なされる。だが皮肉なことに、それらの機能を支援するアプリとサービスを開発するときは通常別々の会社が行うことになる。企業の中でセールスとマーケティングに取り組むチームについても同様だ。しかし、アカウントベースのマーケティングを通じてセールスとマーケティングを統合して扱うプラットフォームを構築するTerminus（テルミナス）というスタートアップが資金調達と成長を米国時間2月25日に発表した。これは同社のアプローチが勢いを増していることを示している。 同社はシリーズCを9…続きを読む
仮想通貨のAnchorageが連邦銀行の認可を受けデジタル資産銀行に、約85.3億円の資金調達
Anchorageはシンガポールの政府系ファンドとしても知られるGICが主導するシリーズCの投資ラウンドで8000万ドル（約85億3000万円）を調達した。Andreessen Horowitz、Blockchain Capital、Lux、Indicoも、米国時間2月25日に実施された資金調達ラウンドに参加している。 今回の資金調達ラウンドの背景にある考え方は、非常にシンプルだ。Tesla（テスラ）やSquare（スクウェア）など一部の企業は最近、仮想通貨への投資を選択した。つまり、彼らは現金残高の一部を仮想通貨に変換している。一部…続きを読む
ブレーキライトになるデジタル看板を商用車後部に設置するRoad Runner Mediaが約67億円調達
南カリフォルニアに拠点を置くRoad Runner Media（ロード・ランナー・メディア）が成功すれば、クルマの運転中にも広告をたくさん目にするようになるだろう。 なぜなら、このスタートアップ企業が、技術屋のバンや配達車両、バス、その他の商用車の後部に、デジタルスクリーンを設置しているからだ。これらのスクリーンには広告が表示されるだけでなく、ブレーキランプとしても機能する。同社創業者で会長のRandall Lanham（ランドール・ラナム）氏によると、車両の後部にスクリーン看板を設置するには、ブレーキライト機能が必要だという。 「我…続きを読む
カスタマーデータプラットフォームのLexerがグローバル展開に向け27億円調達
左からLexer創業者のデイブ・ウィットル氏、アーロン・ウォリス氏、クリス・ブリューワー氏（画像クレジット：Lexer） 新型コロナウイルスパンデミックの間に起きたオンラインショッピングへの大規模なシフトは、小売業者がAmazonのようなライバルと競争するためにカスタマーデータを迅速に分析する必要があることを意味する。豪州メルボルンに本社を置くカスタマーデータプラットフォームのLexerは、データを1つのプラットフォームに整理することでブランドの管理を支援し、中小規模のブランドの分析を容易にする。同社は2月25日、豪州、米国、東南アジ…続きを読む
ロケット打ち上げのAstraがNASAの嵐観測衛星打ち上げ契約を獲得
カリフォルニア州アラミーダのロケット打ち上げ企業Astraは最近、SPACとの合併で上場する意図を発表したが、同社はこのほど、6基のキューブ状人工衛星（キューブサット）を打ち上げる契約をNASAと結んだ。この契約でNASAは同社に795万ドル（約8億5000万円）を支払う。これは、Astraの応答性の良いロケットの能力についての重要なテストとなり、その後の最長4カ月にはさらに3回の打ち上げが計画されている。現在、2022年1月8日から7月31日までのどこかが予定日になっている。 関連記事：ロケットスタートアップAstraがSPAC経由…続きを読む
Relativity Spaceが完全再利用可能な新しい大型ロケットの建造計画を発表
Relativity Space（レラティビティー・スペース）は、2021年後半からの打ち上げを予定している小型ロケットTerran 1の次に計画しているものを明らかにした。それはTerran Rという、Terran 1の20倍の積載量を持つずっと大型の軌道投入ロケットだ。これにはもう1つ、小さな兄と違う点がある。完全に再利用可能といことだ。SpaceXのFalcon 9とは異なり、第1段から第2段まで、すべてが再利用型になる。 私はRelativity SpaceのCEOで創設者でもあるTim Ellis（ティム・エリス）氏に、Te…続きを読む
Yelpが初公表したレポートによると投稿レビューの25%が非推奨に
レビューサイトの老舗Yelpが初めて、信頼と安全レポート（trust and safety report）を発表した。同社によるとその目的は、不正なあるいは不正確で役に立たないコンテンツを取り締まることだ。 Yelpのメインのコンテンツは一般ユーザーによる地元の企業やお店の評価や情報であり、その他のソーシャルメディアプラットフォームを悩ませている偽情報とは無縁だと思いたいが、Yelpのレビューにお店や企業の命運が左右されることもある。 他のオンラインプラットフォームと同様、Yelpもソフトウェアによる選別と人間によるチェックを併用して…続きを読む
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