MyHeritageが古い家族写真をディープフェイク技術でアニメーション化
家系図サービスのMyHeritage（マイヘリテージ）は、本物らしい表情の操作や利用者の個人データ収集に、AI駆動の合成メディアを使い始めている。同社は、Deep Nostalgia（ディープ・ノスタルジア）という新機能をローンチした。人の写真をアップロードすると、アルゴリズムによってその顔をアニメーション化してくれるというものだ。 亡くなって久しい親戚や過去の偉人が合成近似化処理によって生き返り、どうしてこんな役立たずのデジタルフォトフレームの中に閉じ込められているのだと、目を動かし顔を傾ける様子には、ドラマ「The Black M…続きを読む
2週間で3回目、旅行者50万人の個人情報が露出しジャマイカの新型コロナ対策アプリ・サイトがオフラインに
ジャマイカ政府の新型コロナウイルス水際対策、JamCOVIDアプリおよびウェブサイトは米国時間2月25日遅く、3度目のセキュリティ過失を受けてオフラインとなった。今回のデータ漏洩により、50万人以上の旅行者の検疫命令が第三者により閲覧できる状態になっていた。 JamCOVIDは、島に到着した旅行者の入国手続きを同国政府が行う際支援するために2020年立ち上げられた。検疫命令はジャマイカ保健省によって発令され、新型コロナウイルスの拡散を防ぐために旅行者に2週間宿泊先に滞在するよう指示するものだ。 これらの命令には、旅行者の名前と滞在先の…続きを読む
印決済大手Paytmの元トップ幹部が自身のスタートアップで金融初心者向けサービスを起業
インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytmの金融サービスブティックを築いた経営者が、似たようなことをもう一度やり直そうとしている。 Paytm Moneyの元CEOであるPravin Jadhav（プラヴィン・ジャダヴ）氏はインド時間2月25日、自身のスタートアップであるRaise Financial Servicesを発表した。 ジャダヴ氏のリーダーシップの下、PaytmのMoneyツールは600万人以上のユーザーを集めた。同氏は今回は、異なるユーザー層にサービスを提供することに重点を置くという。 今日、インドでは何億人も…続きを読む
小規模メーカーと大手建設業者を結ぶInfra.Marketが106億円調達、インドの最新ユニコーンに
インドで最新のユニコーン企業になったのは、世界で2番目に人口の多い同国の建設・不動産会社が資材を調達し、プロジェクトの物流を管理するのを支援するスタートアップだ。 設立4年目のInfra.Marketはインド時間2月25日、Tiger Globalが主導するシリーズCラウンドで1億ドル（約106億円）を調達したと発表した。Foundamental、Accel Partners、Nexus Venture Partners、Evolvence India Fund、Sistema Asia Fundなどの既存投資家もこのラウンドに参加し…続きを読む
Twitterが同社初となる有料クリエイターサブスク機能「スーパーフォロー」発表、サービスの構造が劇的に変わる可能性
Twitter（ツイッター）にとって、過去1年はさまざまな意味でより野心的な年だった。2020年、CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏を追放することを目的としたアクティビスト株主の動きを受けて、同社は長期的に予定されていた製品の導入や企業買収を行い、自社のネットワークを活用して新たな収益源を生み出す方法の限界を押し広げることを目指してきた。結果、同社の株価は史上最高値を更新しており、2020年の最高値の2倍にまで上昇している。 米国時間2月25日、同社は初の有料製品となる「Super Follow（スーパーフォロー）…続きを読む
好調な四半期決算にもかかわらずSalesforceの株価は6.3％下落
ウォールストリートの投資家たちは、気まぐれな野獣になり得る。Salesforce（セールスフォース）がその例だ。CRM（顧客情報管理）大手の同社は米国時間2月25日、四半期決算の売上高が58億2000万ドル（約6204億円）だったと発表した。前年同期比20％増だ。同社はまたクローズしたばかりの2021年会計年度の総売上高が前年比24％増の212億5000万ドル（約2兆2652万円）だったことも明らかにした。おまけに、2022年会計年度のガイダンスでは250億ドル（約2兆6649万円）とした。文句のつけようがない。 より多い四半期の売上…続きを読む
AtlassianがY Combinator出身のデータ視覚化プラットフォームChartioを買収
Atlassianはエンタープライズの運営とコミュニケーションに関するサービスを提供するプラットフォームだ。同社は2020年秋、機械学習レイヤーのAtlassian Smartsを立ち上げた。これは機械学習を利用して膨大な情報を検索して会社内外の共同作業を効率化するサービスだ。同社はChartioを買収すると発表したが、これはファミリーのプロダクトに新しくデータ分析および視覚化のコンポーネントを追加するためだ。買収金額は明らかになっていない。 同社はソフトウェアの開発、運用のクラウドJiraをはじめとするプラットフォーム全体にChar…続きを読む
インドでのシェアトップの座を奪われたシャオミが同国での生産を拡大、新たにBYDとDBGとの提携を発表
中国のXiaomi（シャオミ）は、最近まで3年連続でインドのスマートフォン市場を席巻していたが、Samsung（サムスン）にトップの座を奪われた。インド政府が国内生産を支援するために定めたルールブックに基づき、Xiaomiは本国の中国から出荷するのではなく、インドでスマートフォンを製造するようにしてきた。今回新たにBYDとDBGという2つの新しいサプライチェーンのパートナーが加わることによって、インドにおける生産をさらに拡大していくと、同社は現地時間2月25日に発表した。 この動きは、インド政府が中国のテクノロジー企業にさらなる圧力を…続きを読む
競技プログラミングコンテスト「AtCoder」アルゴリズム実技検定初の公式テキストが登場
競技プログラミング（競技プロ）コンテストを運営するAtCoderは2月25日、同社が定期開催している「アルゴリズム実技検定」初の公式テキスト「アルゴリズム実技検定公式テキスト［エントリー〜中級編］」が、マイナビ出版より発売されると発表した。発売日は2月27日で、価格が税込3828円。著者は岩下真也氏と中村謙弘氏。AtCoder代表取締役社長の高橋直大氏が監修を行っている。 書名：アルゴリズム実技検定 公式テキスト［エントリー~中級編］ 監修者：高橋直大氏 著者：岩下真也氏、中村謙弘氏 価格：税込3828円 判型：B5変形判384ページ…続きを読む
海運業界の技術革新を支援する新ファンドMotion VenturesをRainmakingが起ち上げ
左からRainmakingの共同設立者Michael Pomerleau（マイケル・ポマーロー）氏、ディレクターShaun Hon（ショーン・ホン）氏、Wilhelmsenのオープンイノベーション担当副社長Nakul Malhotra（ナクル・マルホトラ）氏 シンガポール政府の支援を受け、海運業界の技術革新を支援する新しいファンドが発足した。Motion Ventures（モーション・ベンチャーズ）と呼ばれるこのファンドは、3000万SGD（約24億円）を目標としており、世界最大級の海事ネットワークを持つWilhelmsen（ウィルヘ…続きを読む
まだまだ有効なダイレクトメールをデジタルで効果的に管理するLobが50億円を調達
Lobは、企業が従来の郵便物をもっと迅速に低費用で、しかも、もっと個人化（パーソナライゼーション）をともなって送るための手助けをする。 同社の推計によると、米国で各世帯に配達される郵便物の2つに1つは同社のサービスが使われているという。そして米国時間2月24日、同社は、シリーズCで5000万ドル（約53億3000万円）を調達したことを発表した。 CEOのLeore Avidar（レオーレ・アビダール）氏によると、彼はHarry Zhang（ハリー・チャン）氏とともに10年前にLobを作り「郵便物をプログラミングによって送ること」を目指…続きを読む
F1公式ライセンス取得のブロックチェーンゲーム「F1 Delta Time」がイーサリアム手数料高騰問題解決へ
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。 中国・香港拠点のゲーム開発会社Animoca Brands（アニモカブランド）は2月18日、Ethereum（イーサリアム）ブロックチェーンのレイヤー2ソリューション「Polygon」（ポリゴン。旧Matic Network）を提供するMatic Networkとのパートナーシップ契約を発表した。 F1（フォーミュラ1）公式ライセンスを取得した…続きを読む
自動運転のAuroraがLiDARスタートアップを買収、自動運転トラックの普及へ向け開発加速
Uber（ウーバー）の自動運転の子会社を最近買収した自動運転車両開発のAurora（オーロラ）は、別のスタートアップも獲得した。 Auroraは同社にとってこの2年弱で2つの目のLiDARスタートアップとなるOURS Technology（アワーズテクノロジー）を買収する。Auroraはモンタナ拠点のLiDARスタートアップBlackmore（ブラックモア）を2019年5月に買収している。Auroraは買収価格と他の買収条件の開示を拒否した。カリフォルニア大学バークレー校の研究者と博士号の学生たちのチームによって2017年に創設された…続きを読む
Allbirdsが2021年末にフェイクレザーの靴を発売、植物ベースの代替皮革企業に投資
持続可能性を重視する靴メーカーAllbirds（オールバーズ）は、Natural Fiber Welding（ナチュラル・ファイバー・ウェルディング）という新しい会社に200万ドル（約2億1200万円）の小規模投資を行い、そのサプライチェーンをさらにグリーンな方向へ前進させた。 米国時間2月25日発表されたNatural Fiber Weldingへの投資は、2021年12月までに、完全植物由来の代替皮革という選択肢となってAllbirdsの製品に反映される予定だ。こうしたオプションが追加されることは、アパレル製造の一側面での環境イン…続きを読む
パンデミックに後押しされて会議の文字起こしサービスOtter.aiが約53億円を調達
音声文字起こし（トランスクライブ）スタートアップのOtter.ai（オッターAI）は、ここ1年ほどの間に、Zoom（ズーム）やGoogle Meet（グーグル・ミート）のような会議アプリに自社の製品を統合することで、リモートワークの未来への投資を強化してきた。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の大流行により、多くの人が在宅勤務を余儀なくされたことで、行われた投資は実を結ぶこととなった。同社は1億回以上のミーティングの、延べ30億分に及ぶ音声の文字起こしを行い、2020年の収益は8倍に増加した。そして今、Otter.aiは新し…続きを読む
クレカ手数料の一部を植林に充てる英フィンテックTreeCardが5.4億円調達
木で作られたクレジットカードを提供し、生み出される手数料を通じて森林再生に資金を提供することを約束している、英国のフィンテックTreeCard（ツリーカード）がシードラウンドで510万ドル（約5億4000万円）を調達した。本ラウンドはEQT Venturesがリードし、SeedcampとEpisode 1が参加した。また、TreeCardのサービスはまだ立ち上がっていない、 GoCardless創業者のMatt Robinson（マット・ロビンソン）氏、Indeed創業者のPaul Forester（ポール・フォレスター）氏、Comp…続きを読む
コインチェックがブロックチェーンゲーム「The Sandbox」の土地取得、自社NFTマーケットプレイスで一部分譲予定
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2021年2月14日～2月20日の情報から。 マネックスグループ傘下の暗号資産取引所コインチェックは2月17日、ブロックチェーンゲーム「The Sandbox」内で販売されている仮想空間内の土地「LAND」を取得したと発表した。一部を自社NFTマーケットプレイスで販売する予定。 The Sandboxは、ブロックチェーン基盤の仮想空間（メタバース）にあたる、コミュニティ主導型ゲームおよびゲ…続きを読む
3万以上のテレビ番組と映画2500本が楽しめる動画配信サービスParamount+は広告付きで月額約530円
ViacomCBS（バイアコムCBS）の経営陣は米国時間2月24日、投資家イベントをバーチャル開催し、3月4日に開始されるストリーミングサービスParamount+の戦略について説明を行った。同サービスは基本的には、CBS All Accessのリブランド・拡大バージョンだ。 関連記事：動画配信サービスCBS All Accessの後継Paramount+が米国・カナダ・中南米で2021年3月4日開始 米国でのサービス開始に加えて、同社幹部は、このサービスは中南米とカナダでも3月4日に利用可能になり、その数週間後には北欧でのローンチ、…続きを読む
今週の記事ランキング（2021.2.21〜2.25）
今週もTechCrunch Japanで最もよく読まれた5つの記事を紹介しよう。今週の1位は、「MSが永続ライセンス版次期「Office」発表、本音はクラウド対応Microsoft 365に乗り換えて欲しい」というニュースだ。他のランキングについても振り返ってみよう。 1位 MSが永続ライセンス版次期「Office」発表、本音はクラウド対応Microsoft 365に乗り換えて欲しい 「Office」を使うのであれば、クラウド対応サブスクリプション制の「Microsoft 365」（旧Office 365）を購入してほしいというのが、…続きを読む
Facebookがパーソナライズされた広告の利点を訴えるキャンペーンを展開
オンライン広告は、Facebook（フェイスブック）のブランドマーケティング責任者を務めるAndrew Stirk（アンドリュー・スターク）氏が認めたように「不毛な話題」になりがちだ。だが、この巨大ソーシャルネットワーク企業は、その新しいキャンペーンで、中小企業にとって「パーソナライズされた広告がどれほど競争の場を平等化するか」ということを盛り上げようとしている。 この「Good Ideas Deserve To Be Found（見つけられる価値のある良いアイディア）」キャンペーンは、テレビ、ラジオ、デジタル広告で展開される。各企業…続きを読む
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