大規模なログデータの処理コストをクラウド利用で削減するHydrolixが10.7億円シード資金獲得
ログのデータを処理し、メトリックスを追跡することに、多くの企業が相当な量のお金とリソースを費やし、集めて保存できる量に何らかのトレードオフを強制している。そこで新進のスタートアップHydrolixが米国時間2月24日、1000万ドル（約10億7000万円）のシードラウンドを発表して大規模なロギングの問題に挑戦し、またユニークな技術によりそのデータの保存とクエリのコストを下げようとしている。 Wing Venture Capitalがこのラウンドをリードし、AV8 VenturesとOregon Venture FundそしてSilic…続きを読む
Limeがスクーターとバッテリー互換可能な新型eバイクを発表、53.4億円を投資して新市場25都市に拡大
共有モビリティスタートアップのLime（ライム）は米国時間3月1日、同社のバイクシェア事業に5000万ドル（約53億4000万円）を割り当てたと発表した。この投資は新しいeバイク（電動アシスト自転車）の開発に使われ、2021年中に北米、ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランドの25都市に新たに拡大するための資金となるという。 同社がその目標を達成すれば、2021年末までに世界50都市でLimeのバイクシェアサービスが稼働することになる。 社内では6.0として知られている最新世代のeバイクは、Limeの最新スクーターと互換可能なバッ…続きを読む
Instagramに最大4人で一緒にライブ放送できる新機能「Live Rooms」登場
Instagram（インスタグラム）は米国3月1日「Live Rooms」というリクエストの多かった機能をアプリに加えると発表した。この機能では、最大4人が一緒にライブ放送できる。以前はFacebook Liveと同様、ユーザーは自分以外の1人とのみライブストリームができた。ライブトーク番組、拡張Q&A、インタビュー、ミュージシャン向けのジャムセッション、ライブショッピング体験などのようなものを可能にするために、Live Roomsが生放送という形式でよりクリエイティブなチャンスを提供できれば、とInstagramは話す。 これまでよ…続きを読む
フリマアプリ「メルカリ」がアリババ傘下のタオバオなどと連携し中国への越境販売を開始
メルカリは3月1日、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝（タオバオ）」およびフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」と連携し、中国における越境販売を開始しました。 「淘宝」または「閑魚」上で中国のユーザーが注文するとBUYEE公式アカウントが「メルカリ」上の商品を代理で購入し、検品・梱包後、中国のユーザーへ発送します。「メルカリ」の出品者は、これまで通りの配送方法と配送料での取引が可能です。 「淘宝」「閑魚」は、いずれもアリババグループが運営するECプラットフォームです。「淘宝」は中国…続きを読む
自律型ドローンメーカーのSkydioが約181億円を調達、ユニコーンの仲間入り
SkydioはAndreessen HorowitzのGrowth Fundが主導するシリーズDで1億7000万ドル（約181億円）を調達した。これによりSkydioの調達金額の合計は3億4000万ドル（約362億円）となり、調達後のバリュエーションは10億ドル（約1065億円）を超えて、ユニコーンの仲間入りを果たす。同社は2020年にエンタープライズ市場に参入し、今回の資金調達はそれに続いて実施された。調達した巨額の資金はグローバルな事業拡大と製品開発の加速のために使われる予定だ。 2020年7月にSkydioはシリーズCで1億ドル…続きを読む
エンジニアリングチームのスケジュール管理をサポートするAcumenが約7.5億円調達
エンジニアリングのチームは、スケジュールどおりに開発を進めていくと厳しい課題に直面することがあり、そのスケジュールの遅れは組織全体に影響を与える。この問題に取り組むために、エンジニアリングオペレーションを専門とするイスラエルのスタートアップ、Acumen（アキュメン）は米国時間2月24日、700万ドル（約7億5000万円）のシード資金を調達したと発表した。 このラウンドには、Hetz（ヘッツ）、10D、Crescendo（クレッシェンド）、Jibe（ジャイブ）が参加しており、同スタートアップが継続して製品の発展と市場投入を行うための資…続きを読む
Rocket Labが再利用可能な衛星打ち上げ用大型ロケットを発表、最大積載量8トン
SPAC（特別買収目的会社）との合併による上場のニュースだけでは十分ではなかったようで、Rocket Labは米国3月1日、開発中の新たなクラスのロケットを発表した。Neutronと呼ばれるロケットは最大8トンを軌道へと運搬することができる。同社が現在使用しているロケットElectronの最大積載量300kgをはるかに超える。NeutronはSpaceXのFalcon 9ブースターと違って海上ランディングプラットフォームから打ち上げられるように設計されており、1段目部分は完全に再利用可能だ。 Neutronは大型のマルチ衛星コンステレ…続きを読む
ロケット打ち上げのRocket LabがSPAC合併で上場へ、企業価値4370億円に
SPAC（特別買収目的会社）の波が宇宙開発スタートアップにも押し寄せている。現在流行しているSPAC合併が広がる前、この業界のエグジットするペースは比較的緩やかなものだった。Rocket Labは最新のSPAC合併例となり、最も注目すべきものとなりそうだ。VectorというSPACとの合併によりティッカーシンボル「RKLB」でNASDAQに上場する。合併は2021年第2四半期に完了する見込みだ。 ニュージーランドで創業されたRocket Labは本社をロサンゼルスに移したが、それでもニュージーランドでロケットを打ち上げている。合併によ…続きを読む
EUが安全な旅行を支援する新型コロナワクチン接種・検査状況を表示する「デジタルパス」を準備中
欧州委員会は、新型コロナウイルス時代に国境を超える旅行を促進することを目的とする「デジタルグリーンパス」というデジタル認証に関する立法計画を2021年3月下旬に示すと明らかにした。 欧州委員会委員長のUrsula von der Leyen（ウルズラ・フォン・デア・ライエン）氏は2021年3月1日、計画されているデジタルツールはワクチン接種の証明を提供することが目的だと述べた。しかしそれだけではない。「デジタルグリーンパス」は、たとえばまだワクチンを受けられない人のためのコロナテスト結果や「新型コロナからの回復」に関する情報も表示する…続きを読む
欧州司法裁判所で異議申立てされた「オーウェル的」AIうそ発見器プロジェクト
EU出資の研究プロジェクトが議論の的になっている。そしてこのプロジェクトに関して2021年2月初旬、欧州司法裁判所で法的な異議申し立てが行われた。プロジェクトの目的はというと、顔の表情に基づく「うそ発見」に人工知能を使用して入国審査をスピードアップすることである。 欧州連合（EU）の資金調達プログラムを監督する研究執行機関（REA）に対して行われた透明性に関する訴訟は、2019年3月にドイツ海賊党の欧州議会議員で人権擁護活動家のPatrick Breyer（パトリック・ブレイヤー）氏が起こしたものである。同氏は以前にも文書の開示拒否を…続きを読む
Natureが電力需給に応じ電気料金が変動する「Natureスマート電気」を発表、東京電力・関西電力エリア対象
Natureは3月1日、東京電力・関西電力エリアの家庭を対象に、電力小売サービス「Natureスマート電気」の提供開始を発表した。5月にはスマートリモコン「Nature Remo」との連携を予定。 また、昨今懸念されている電力卸売市場価格高騰のリスクを鑑みて、電力購入料の上限価格を100円に設定することで、ユーザーのリスクが限定的になるよう設計しているという（電力購入料の他に託送料金、再エネ割賦金、事業運営費がかかる）。 電力需給と電気料金が連動する「Natureスマート電気」 Natureスマート電気は、電力の需要供給に応じて電気代…続きを読む
デジタル資産「NFT」を今、フォローすべき理由
本稿の著者Cooper Turley（クーパー・ターリー）氏はAudiusのクリプト戦略の責任者。RACやFWBなどのソーシャルトークンを管理する傍ら、有名ミュージシャンやモーションデザイナーのNFTを収集している。The Defiant、Banklessといったweb3パブリケーションのアクティブな寄稿者であり、DeFiニュースレター（This Week in Defi）を指揮している。同氏の活動主体はTwitter。 ーーー NFT（non-fungible tokens、代替不可能なトークン）、別名「トークンのかたちをした希少デ…続きを読む
ダイバーシティとインクルージョンの促進に注力する投資会社Kapor Capitalが約133億円調達
有色人種の創業者やソーシャルインパクトベンチャーへの資金提供に力を入れている投資会社のKapor Capital（ケイパー・キャピタル）が「Fund III（ファンド3）」と呼ばれる1億2500万ドル（約133億円）の資金を調達していると、事情に詳しい関係者がTechCrunchに語った。 このファンドで注目すべきは、Kapor Capitalがファンドのために投資家から外部資金を受け入れるのは初めてということだ。これまで資本は、Kapor Capitalの創業者であるMitch Kapor（ミッチ・ケイパー）氏とFreada Kap…続きを読む
短い動画で数学や科学を学ぶインドのエドテックスタートアップDoubtnutが約33億円調達
Doubtnut（ダウトナット）は、生徒が短いビデオを使って数学や科学の概念を学び、習得するのを支援するインドのスタートアップ企業だ。同社はインド最大のEdTech（教育テクノロジー）企業であるByju’s（バイジュース）からの買収オファーを断った数カ月後、新たな資金調達ラウンドで3100万ドル（約33億円）を調達した。 インドのグルグラムに本社を置くDoubtnutは、3年前に設立された。同社の発表によると、今回の3100万ドルを調達したシリーズBラウンドは、SIGとJames Murdoch（ジェームズ・マードック）が設立した投資…続きを読む
米国が1回の接種で済むジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナワクチン緊急承認、通常の冷蔵庫で保管可能
Leah Millis / reuters 米食品医薬品局(FDA)は、ジョンソン・エンド・ジョンソンが開発した1回の接種だけですむ新型コロナウイルス用ワクチンに緊急使用許可を出しました。これは米国ではモデルナ、ファイザーに続いて3番目に認可された新型コロナワクチンで、通常の冷蔵庫で保管できます。 先発のモデルナおよびファイザー製新型コロナワクチンは、いずれもmRNAと呼ばれる種類のワクチンで、ウイルスの一部の遺伝物質を体内に直接送達する仕組み。ただし、遺伝子の構造が破壊されやすく、保管温度がマイナス20℃(モデルナ)、または−75℃…続きを読む
完全招待制のプロ人材マッチングサービス「WUUZY」が2500万円を調達、正式リリースも発表
「プロ人材」に特化した完全招待制のマッチングサービス「WUUZY」（ウージー）を提供するWUUZYは3月1日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による2500万円の資金調達を実施を発表した。引受先はbasepartners。累計資金調達額は約3000万円となった。また同日、WUUZYを正式リリースした。 調達した資金は、組織拡充およびプロダクトの開発にあてる。 同社によると、プロ人材の活用という選択肢はポピュラーになっており、現在では「何を任せたら良いのか？」「誰が適切なのか？」といったマッチングの精度に関心が集まっていると考えて…続きを読む
少人数で多拠点の遠隔接客を実現する「RURA」運営のタイムリープが1.8億円調達
遠隔地から店舗での接客を可能にするSaaS型遠隔接客サービス「RURA」（ルーラ）を手がけるタイムリープは3月1日、シードラウンドにおいて、第三者割当増資による総額約1.8億円の資金調達を発表した。引受先は、ジャフコ グループ、HIRAC FUND、VOYAGE VENTURES。 調達した資金により、RURAのさらなる開発および人材費に投資し、事業の拡大を通じてビジョンの実現を目指す。 タイムリープ代表取締役の望月亮輔氏は、「今回参加いただいたジャフコ グループさん、HIRAC FUNDさん、VOYAGE VENTURESさんといっ…続きを読む
AIが「細胞を見分ける」新技術でがんの超早期発見などを目指すCYBO、6000万円調達
AIに細胞の高速解析・処理技術を開発するCYBOは3月1日、インキュベイトファンドを引受先とした第三者割当を実施し、6000万円を調達したと発表した。また、インキュベイトファンドのジェネラルパートナーである村田祐介氏が社外取締役に就任することも併せて発表した。 2018年に設立されたCYBOは、多数の細胞集団の中から特定の細胞を分離する「インテリジェント画像活性セルソーター（以下、画像活性セルソーター）」を基盤技術として、細胞解析に関する研究開発とサービス提供を行うスタートアップだ。 画像活性セルソーターは、細胞を超高速で画像化し、A…続きを読む
AIソーシャルリスニングの英BrandwatchをCisionが480億円で買収、PR・マーケティングの巨大企業が誕生
メディアモニタリングとメディアコンタクトデータベースサービスで知られるCisionは、デジタルコンシューマーインテリジェンス（DCI）とソーシャルリスニングプラットフォームのBrandwatchを現金と株式合わせて4億5000万ドル（約480億円）で買収すると発表した。Brandwatchの主要幹部チームは留任するという。この動きにより、PRからマーケティング、オンラインカスタマーエンゲージメントまで、幅広いサービスを提供する2つの大手企業が統合されることになる。買収は2021年の第2四半期に完了すると予想されている。 Cisionは…続きを読む
「旅行需要は必ず復活する」コロナ禍でインバウンド事業の売上98%減を経験したWAmazingが生き残れた理由
WAmazing代表取締役CEO加藤 史子氏 新型コロナウイルス感染症により多くの産業が影響を受けている。中でもインバウンド事業への影響は深刻だ。日本政府観光局の発表によると、2021年1月の訪日外客数は4万6500⼈で、前年同月⽐98.3%減。16か月連続で前年同月の数値を下回った。 インバウンド事業を手がけるスタートアップは、この危機的状況にどう対応しているのだろう。今回、訪日外国人向けサービスを展開するWAmazing代表取締役CEOの加藤史⼦氏に、インバウンドにおける新型コロナの影響と同社の対応について話を聞いた。 売上98％…続きを読む
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