広告サポート型EV充電ステーションネットワークのVoltaが約130億円調達
広告により収益化する電気自動車充電ステーションネットワークを開発しているVoltaは、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）管理の下で1億2500万ドル（約130億円）の新規資金調達を行った。 Voltaは食料品店、薬局チェーン、銀行、病院周辺の駐車場に設置された電気自動車用充電ステーションのネットワークを構築し、運営している。 声明によると、同社は55インチのデジタルディスプレイを備えた充電ステーションを、米国23州の200都市に設置している。 車の所有者は無料で充電でき、EVユーザーにリーチしたい小売店や消費財メーカ…続きを読む
Salesforce主導でインドのHRプラットフォームDarwinboxが15.6億円調達、アフリカ進出も検討
クラウドベースの人材管理プラットフォームを運営するインドのスタートアップDarwinboxは、インドと東南アジア市場でのさらなる拡大を目指して、新たな資金調達ラウンドで1500万ドル（約15億6000万円）を調達した。 インド南部のハイデラバードに本社を置くこのスタートアップの新しいラウンド（シリーズC）は、米Salesforce（セールスフォース・ドットコム）の投資部門であるSalesforce Ventures（セールスフォース・ベンチャーズ）が主導した。これは、Salesforce Venturesのインドでの数少ない投資の1つ…続きを読む
米不動産販売が急増しIPOが迫る中、住宅ローンのBetter.comのCTOにダイアン・ユー氏が就任
パンデミックの影響で経済の大部分が壊滅的な打撃を受けたかもしれないが、活発な動きを見せている分野の1つに住宅販売がある。リモートワークや通勤パターンの変化にけん引されて、住宅販売は2020年に急増し、全米不動産協会（National Association of Realtors、NAR）は、完全に計算された後の総量は過去14年で最高になると予測している。 それはBetter Mortgage（SEOのためと思われるが、一般的にBetter.comとしてブランド化されている）にとっては朗報だった。同社によると現在、月当たり30億ドル（…続きを読む
さらに成長が加速するインドのアグリテック、スタートアップDeHaatが31.2億円調達
かつては見過ごされてきた、インドのアグリテック系スタートアップが、注目を集め始めている。 米国時間1月19日、農家にフルスタック農業サービスを提供するオンラインプラットフォームのインド企業DeHaat（デハート）は、パンデミックにもかかわらず加速するその成長を維持するために、新しい資金調達ラウンドで3000万ドル（約31億2000万円）を調達したことを発表した。 Prosus Ventures（以前はNaspers Venturesの名で知られていた）が、パトナとグルガオンを拠点とする同スタートアップのシリーズC資金調達ラウンドを主導…続きを読む
在宅新型コロナ検査キットで知られるEverlywellが182億円のシリーズDに続きHealthQuestから78億円調達
在宅健康検査キットのスタートアップEverlywellは、2020年12月に発表した1億7500万ドル（約182億円）のシリーズDに続き、7500万ドル（約78億円）を調達した。今回の資金調達はHealthQuest Capitalからのもので、ファンドの創設者でありマネージングパートナーのGarheng Kong（ガルヘン・コン）博士がEverlywellの取締役会に加わる。同社はこの資金調達で得た資金を既存の投資家に流動性を提供するために使用する予定で、2020年12月に発表された13億ドル（約1351億円）の評価額はまだ維持され…続きを読む
DevOpsプラットフォームのGitLabが6240億円の評価額で200億円のセカンダリーセールを実施
GitLabはTechCrunchに、60億ドル（約6240億円）のバリュエーションをベースに1億9500万ドル（約200億円）のセカンダリーセール（株主間の株式売買）を実施したと認めた。CNBCが1月15日に最初に報じた。 印象的な評価額は、直近の2019年のシリーズEの後にやって来た。シリーズEでは27億5000万ドル（約2860億円）のバリュエーションで2億6800万ドル（約290億円）を調達した。つまり、その後18カ月足らずで評価額が32億5000万ドル（約3380億円）増加した。共同創業者でCEOのSid Sijbrandi…続きを読む
TikTokの中国国内版「Douyin」が電子ウォレットサービスを開始
中国ではTencentのWeChat PayとAlibaba系列のAlipayが長くデジタルペイメントを支配しているが、両社は常に新しいチャレンジャーの挑戦を受けている。オンラインペイメントに新たに参入したのは、TikTokの中国国内版であるDouyin（抖音）だ。 DouyinではこれまでAlipayとWeChat Payで支払いができたが、ここにDouyin Payが加わった。 Douyinの広報は「Douyin Pay（抖音支付）は既存の主要な支払い方法をに追加されるものであり、最終的にはDouyinのユーザーエクスペリエンスを…続きを読む
GM傘下の自動運転車Cruiseが約2000億円を調達したラウンドにマイクロソフトも参加
Cruiseは新たなエクイティラウンドで20億ドル（約2080億円）を調達し、評価額は300億ドル（約3兆1200億円）に上昇した。また、投資家およびパートナーとしてMicrosoft（マイクロソフト）が加わった。 GMやホンダなどの機関投資家も、Cruiseの自動運転技術が商用化に近づいているとして追加で投資した。 Microsoftの資本も重要だが、少なくとも両社の見方によればこのパートナーシップはCruiseにとって対等で長期的な価値がある。長期にわたる戦略的パートナーシップの下で、CruiseはMicrosoftのクラウドおよ…続きを読む
Amazonプライム会員の解約手続きがわかりづらいと欧米の消費者権利団体が苦情
Amazon（アマゾン）が、意図的に「Amazonプライム」の解約プロセスに摩擦を加えている、いわゆるダークパターンを使用していると、欧米の16の消費者権利団体から標的にされている。これらの団体は、規制の介入を促すために協調的な行動を取っている。 そのうちの1つであるノルウェーの消費者協議会（NCC）は、eコマース大手のAmazonが提供する有料会員サービスであるAmazonプライムの解約プロセスを「操作的」で「不合理に面倒」と表現した報告書を発表した。このリポートはイーグルスの名曲に出てくる歌詞をもじって「You can log o…続きを読む
Swiftも学習可能、掃除ロボ「ルンバ」のiRobotがプログラミングロボ「Root」で教育市場参入
アイロボットジャパン合同会社は1月19日、ロボット掃除機ルンバをモチーフとしたプログラミングロボット「Root」（ルート）発表した。発売は2月19日予定。iRobot（アイロボット）公式オンラインストア価格は税込2万9800円。同社公式オンラインストアまたはiRobot Education認定販売代理店で購入できる。 また同社は、「みんなでRoot！ プロジェクト」参加校の募集をRoot専用サイト「iRobot Education」上で開始した（申し込みページ）。全国の小学校を対象にRootを配布するもので、1校につき6台、合計100…続きを読む
ビジネスの「財務コントロールセンター」を構築を目指すシンガポールのVolopayがシードラウンド2.2億円を調達
シンガポールを拠点にビジネスのための「財務コントロールセンター」構築を目指すスタートアップVolopay（ボロペイ）は米国時間1月18日、シードラウンド投資210万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドはTinder（ティンダー）の共同創設者Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏が主導し、Soma Capital、CP Ventures、Y Combinator、VentureSouq、Razorpayの創設メンバーなどのエンジェル投資家が参加している。 この資金は人材雇用、製品開発、戦略的…続きを読む
中小企業にHRプラットフォームを提供する独Personioが約130億円調達
2020年はどのように（そしてどこで）働くかが大きく変わり、組織はいかにうまく従業員を管理し、そのためにどのようなツールを使うか再考し始めた。米国時間1月18日、こうした難題を解決するテクノロジーを構築しているスタートアップの1つが、これまでの牽引力を強調する大きな資金調達ラウンドを発表した。 ドイツのスタートアップPersonio（ペルソニオ）は中小の事業所（従業員数10〜2000人）向けに、人材採用や従業員の教育・育成、給与支払い、勤怠管理、その他人事の主な機能をカバーするオールインワンのHRプラットフォームを展開している。同社は…続きを読む
The Station：CES 2021のトレンドとUberの新しいスピンオフ
2021年1月第3週のモビリティ関連ニュースをお送りする。 なお、私（Kersten Krosec）はTechCrunchのモビリティ担当編集者になった。役職の変更によって、責任とミッションも大きくなった。TechCrunchの「未来のモビリティ」に関する記事を拡大するために、今後はフリーライターからも多く寄稿してもらうつもりだ。Mark Harris（マーク・ハリス）氏は調査報道記者でこれまでにも素晴らしい記事を本誌で発表しており、今後は定期的に登場する予定だ。ハリス氏は法律文書や提出資料の中からニュースを掘り出す才能がある。201…続きを読む
東大IPCがガンの診断・治療に役立つ独自抗体医薬を開発する凜研究所に2億円を出資
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）が運営する協創プラットフォーム開発1号投資事業有限責任組合（協創1号ファンド）は1月19日、抗体を主体とした医薬品および体外診断用医薬品の研究開発を進める凜研究所に対して、2億円の出資を行ったと発表した。 今回の凜研究所への投資は、LP出資先でライフサイエンス・ヘルスケア分野に特化した投資を行うファストトラックイニシアティブとの共同投資となっている。 凜研究所は、研究担当取締役を務める松村保広博士（元国立がん研究センター東病院 先端医療開発センター 新薬開発分野 分野長、元東京大学大学院新…続きを読む
専門家ネットワークプラットフォームを提供するproSapientがシリーズAで約10.4億円を調達
数年前から、オンラインで「専門家」を活用する方法が話題になっている。企業やセクターのリサーチであれ、投資目的であれ、効率的に情報を得るために「専門家の頭脳を吸い上げる」にはどうすればいいかということだ。この分野を手がける主な企業としては、GLG、Third Bridge（サードブリッジ）、Guidepoint（ガイドポイント）、Alphasights（アルファサイツ）などが挙げられる。新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、会議やイベントなど専門家の意見を聞く手段が壊滅し、全世界がリモートワークの実験場と化している今、これらの…続きを読む
WhatsApp対抗のインドHikeがメッセージングアプリからの撤退を発表
WhatsApp（ワッツアップ）に対抗するインドのスタートアップ企業は、メッセージングから完全に移行することになった。 Tencent（テンセント）、Tiger Global（タイガーグローバル）、SoftBank（ソフトバンク）から投資を受け、2016年に14億ドル（約1450億円）と評価されたHike Messenger（ハイク・メッセンジャー）は2021年1月初め、メッセージングアプリのStickerChat（スティッカーチャット）を閉鎖すると発表した（StickerChatのユーザーには、先週末にこれを報せる通知が届いた）。 …続きを読む
苦情が相次ぐCoinbaseがカスタマーエクスペリエンスの向上を約束、ビットコイン人気に対応し切れず
Coinbase（コインベース）は問題を抱えている。Bitcoin（ビットコイン）への関心が価格とともに急上昇する中、引っ張りだこになったこの仮想通貨取引所は、気がつくとカスタマーサービスにアクセスできない顧客からの増え続ける怒りの的になっていたのだ。 Twitter（ツイッター）をざっと見れば、すぐに話が伝わってくる。同社サービスの動揺したユーザーのひとりは、米国時間1月15日朝にこうわめき散らしていた。「ここ1カ月に複数の問題で$$$（大金）損した、いくつも未解決のケースがあるのに応答は0％って？？いつ助けてくれるんだ、それとも知…続きを読む
在宅勤務で人気のドキュメントスキャナーScanSnapに新モデルiX1600登場、有線接続で安価なiX1400もラインアップ
SnanSnap iX1600 新型コロナでリモートワークが続く中、ドキュメントスキャナー需要は大きくなっている。それまでも働き方改革の一環で仕事環境のデジタル化は進められていたが、現在も注文書や請求書などの紙が業務上、存在している職場も多い。アナログな紙を使った業務のデジタル化は、リモートワークのためだけでなく、業務効率化のためにも避けられない取り組みだ。 法人向けから個人向けまで、高性能なドキュメントスキャナーで支持を集めるPFUのScanSnapシリーズに新製品「SnanSnap iX1600」と「SnapSnap iX1400…続きを読む
2020年に倒産した米国スタートアップを振り返る
何もない通常の年でさえ、スタートアップの経営を成功させるには大変なパワーが必要だ。2020年のコロナ禍の後、すでに余裕のない状態だった多くのスタートアップがぎりぎりの経営を続けている。パンデミックの最中、自社の製品やサービスに対する関心の高まりを感じたスタートアップの中にも、最後まで走り抜くことができなかったものがいくつかあった。 TechCrunchが、その年に生き残れなかったスタートアップのリストを作成するようになってから、もう数年が経つ。決して楽しい仕事ではないが、その年に会社をたたんでしまったスタートアップを振り返ってみるのは…続きを読む
Facebook Photosの元プロダクトマネージャーが反トラスト訴訟について思うこと
Facebook（フェイスブック）によるInstagram（インスタグラム）の買収まで、筆者はFacebook Photosを担当するプロダクトマネージャーだった。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏はそれまでに、筆者の前の会社であるDivvyshot（ディビーショット）を買収していた。Divvyshotは最初のiOS向け写真共有アプリの1つだ。筆者はマーク氏と緊密に協力して働いていたので、ソーシャル共有アプリや台頭していたモバイルアプリの将来についてよく話し合った。Instagramは一度ならず競合相手として現…続きを読む
近日開催のイベント
