TwitterがインドのソーシャルアプリDailyhuntに話題のツイートをまとめた「モーメント」を提供
立ち上げから5年、Twitter（ツイッター）の「Moments（モーメント）」が米国のソーシャルネットワーキングプラットフォームの外に進出する。 米国時間1月18日、Twitterはモーメントをインドのソーシャルアプリで展開すべくDailyhunt（デイリーハント）と提携したと明らかにした。Dailyhuntアプリには現在、世界第2位のインターネットマーケットであるインドで起こる新規イベントなどに関するキュレートされたツイートを表示する「Twitter Moments India」という専用タブがある。 この提携によりTwitter…続きを読む
経費精算を効率化する法人クレジットカードプラットフォームのMossが約26億円調達
ドイツのスタートアップMoss（モス）は、Valar Venturesが主導したラウンドで2550万ドル（約26億4000万円）の資金を調達した。既存の投資家であるCherry VenturesとGlobal Founders Capitalも参加している。Mossは、ドイツの中小企業向けにクレジットカードと支出管理プラットフォームを提供している。 同社は独自のリスクエンジンを開発し、企業のクレジットカードの限度額を割り出している。米国のBrexのように、Mossは従来の金融機関が提供するクレジットカードと比較して、より高いクレジット…続きを読む
SNSでのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始
米国時間1月15日、PinterestのエンジニアだったTracy Chou（トレイシー・チョウ）氏は、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyを設立した。同社のサービスは現在、Twitter（ツイッター）でのみ利用可能で、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、Block Partyが「ロックアウトフォルダ（Lockout Folder）」と呼ぶものに保存するというものだ。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリング…続きを読む
Flipkartがインドの5000店舗の小売店と提携し特典プログラム強化、支払いにも使える「SuperCoin Pay」発表
Flipkart（フリップカート）はインド時間1月18日、顧客が国内の多数の店舗で利用できるSuperCoin Pay（スーパーコイン・ペイ）をローンチした。同時にこのWalmart（ウォルマート）が所有する電子商取引の巨人は、世界第2位のインターネット市場でのユーザーベースを獲得し維持するために特典プログラムを強化した。 バンガロールを本拠地とする同社は、インド全土に広がるTimesPoints（タイムズポイント）、Peter England（ピーター・イングランド）、Cafe Coffee Day（カフェ・コーヒー・デイ）、Fly…続きを読む
アプリへのソーシャルゲームプラットフォーム統合を容易にするGoama
Goama（Go Gamesとしても知られる）は、開発者がソーシャルゲームをアプリに迅速に組み込むことを可能にする。Goamaのクライアントの中には、プロモーションキャンペーンとして利用している顧客もあれば、毎週新しいゲームを紹介するプラットフォームを利用して、本格的なゲーム機能をアプリに追加している顧客もいる。 最近SOSVのアクセラレータープログラムに参加したGoamaは、先週のCESで台湾工科大学のパビリオンにてプレゼンテーションを行った。イベントは終了したが、同社のバーチャルブースはまだ閲覧できる。 Goamaのクライアントの…続きを読む
会社説明会など採用活動イベントのオンライン開催ツールを展開するBiziblが4300万円調達
採用イベントのオンライン開催ツール「Bizibl」（ビジブル）を提供するBizibl Technologiesは1月19日、第三者割当増資による総額4300万円の資金調達を発表した。引受先は、プライマルキャピタル、インキュベイトファンド、 F Ventures LLP、鈴木悠人氏を含む複数の個人投資家。 同社では、オンライン開催に適した体験設計や既存業務フローとの連携を進めることで、採用イベントを「真に」場所から解放し、企業と候補者がよりシームレスに出会える社会の実現を目指す。調達した資金は、その根幹となるプロダクトの開発体制強化にあ…続きを読む
Group NineのSPACが株式公開、約208億円を調達
Group Nine Media（グループナインメディア）は2020年12月、買収資金調達のためSPAC（特別目的買収会社）を設立したと明らかにした。 同社は現在、計画を進めており、米国時間1月14日にSPACのIPO価格を1ユニット当たり10ドル（約1040円）に設定し、合計2億ドル（約208億円）を調達したと発表した。現在はNASDAQでティッカーシンボル「GNACU」で取引されている。1月15日米国東部時間午後2時53分現在、株価は6.55％上昇した。（最終的にクラスA普通株式は、GNACとしてワラントはGNACWとして別々に上…続きを読む
行方不明の愛犬を探すアプリ「Shadow」をZocdoc創設者が起ち上げる
米国では毎年、約1000万匹のペットが行方不明になっており、そのうちの数百万匹は施設で保護されているが、認識票やマイクロチップがないために飼い主と再会できない場合がある。新しいモバイルアプリ「Shadow（シャドウ）」は、その中でもとりわけ愛犬とはぐれてしまった飼い主を助けるため、ボランティアネットワークとAI技術の組み合わせを活用して、この問題に取り組むことを目指している。 このスタートアップ企業は、米国中の動物保護施設や救助団体と協力して、現在収容している犬の写真を収集し、これにTwitter（ツイッター）やFacebook（フェ…続きを読む
CES 2021で注目を集めた高齢者の暮らしや介護者を支えるテックスタートアップ
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックは、多くの高齢者が直面している問題に厳しいスポットライトを当てた。高齢者は、入院を必要とするケースが増加している最もリスクの高い人たちであり、老人ホームは特に集団感染に対して脆弱だった。新型コロナに対応する一方で、高齢者はまたロックダウンや隔離中に慢性病の治療を受けることが困難になるなど多くの問題にも直面している。 こうした問題の多くは、パンデミック後もなくならないだろう。国連によると、世界の65歳以上の人口は他のどの年代より速く増加している。と同時に、介護者、特に老人ホームではなく引…続きを読む
ヴァージン・オービットが改造747からロケットを宇宙へ発射する様子を公開
Virgin Orbit（ヴァージン・オービット）は米国時間1月17日日曜日に試験飛行を行い、宇宙と軌道に到達するという目標を達成しただけでなく、NASA向けのペイロードを搭載した初の商業ミッションも達成し、大きな成功を収めた。打ち上げはあらゆる面で成功を収め、同社は商用と防衛の両方の顧客に向けた小型ペイロードの打ち上げプロバイダーになる道を進んでいる。 Today's sequence of events for #LaunchDemo2 went exactly to plan, from safe execution of ou…続きを読む
サムスン電子の李在鎔副会長に贈収賄事件で実刑判決、再び服役
Samsung Electronics（サムスン電子）の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、2017年の朴槿恵元大統領の失脚に関連した贈収賄事件の有罪判決の再審を受け、再び服役する。ソウル高等裁判所は米国時間1月18日月曜日、李氏に30カ月の判決を下した。 李氏は2017年に収賄罪で有罪判決を受け、懲役5年の判決を宣告されたが、控訴審での減刑と執行猶予がついた後に2018年に釈放された。しかし韓国の最高裁判所は2019年8月、控訴審の判決を覆し、甘すぎると判断して再審を命じた。 李副会長は、2020年10月に父親の李健煕（イ・ゴンヒ）氏が…続きを読む
ビジネス書の要約サービスflierが2億円調達、法人向けSaaS強化と2022年の累計会員数120万人目指す
ビジネス書の要約サービス「flier」（フライヤー）を手がけるフライヤーは1月18日、第三者割当増資による総額2億円の資金調達を発表した。引受先は、マイナビ、VOYAGE VENTURES（ボヤージュベンチャーズ）、社会人向け研修サービス大手のインソース（東京・千代田）の3社。累積資金調達額は約4億7000万円となった。 調達した資金は、法人向けSaaSビジネスを強化するため人材確保やサービス開発、広告宣伝にあてる。また、目標に掲げる2022年内の会員数120万人達成に向けてアクセルを踏むとともに、事業提携を進める。累計契約社数は20…続きを読む
プライバシーポリシーへの懸念で欧米で人気のSignalとTelegramは中国国内でも（いまのところ）拡大中
WhatsApp（ワッツアップ）のプライバシーポリシーに対する懸念から、欧米では何百万人ものユーザーがSignal（シグナル）やTelegram（テレグラム）に移行しているが、WeChat（ウィーチャット、微信）が長い間支配し、政府がオンラインコミュニケーションに強い影響力を持っている中国でも、暗号化された2つのアプリのユーザー数がわずかに増加している。 WhatsAppが、親会社であるFacebook（フェイスブック）とデータを共有することを、ポップアップ通知によってユーザーに知らせたことを受けて、ユーザーは別の暗号化されたプラット…続きを読む
先週の労働問題：GitHubがナチス発言社員を解雇、Facebookが公民権担当幹部を採用、Dropboxが315人を解雇
今週は、ワシントンD.C.の同僚に議会議事堂暴動の中、ナチスに近づかないよう警告したGitHub（ギットハブ）社員が解雇されたニュースで始まった。一方Facebook（フェイスブック）では、公民権担当幹部を新たに採用し、カリフォルニアのProposition 22は初めての訴訟を起こされた。 Facebookが市民権担当副社長を採用 Facebookは初めての市民権担当副社長兼次席法務顧問としてRoy Austin（ロイ・オースティン）氏を指名し、社内に市民権部門を新設した。オースティン氏は1月19日から職務を開始し、ワシントンD.C…続きを読む
タクシー配車サービスの「DiDiモビリティジャパン」が52億円調達、ソフトバンクグループとのシナジー強化
DiDiモビリティジャパン（Android版・iOS版）は1月18日、ソフトバンクとDidi Chuxing（滴滴出行。ディディチューシン）より総額52億円の資金調達を1月15日に完了したと発表した。 今回の資金調達により、PayPayをはじめとしたソフトバンクグループ企業とのシナジー強化、乗客の移動の利便性向上および、タクシー事業者の営業効率や売上の向上を実現する新たなプロダクト開発、日本におけるタクシーアプリのさらなる浸透に向けたマーケティング投資を行い、日本の消費者とタクシー業界の方々へ新しい価値の提供を目指す。 DiDiモビリ…続きを読む
通信衛星オペレーターの英OneWebがソフトバンクなどから約1450億円調達
破産を申請し、英国政府とBharti（バーティ）から救済の資金提供を受けるなど波乱の1年を乗り越え、2020年12月に一部の衛星打ち上げで再浮上したロンドン拠点のブロードバンド衛星オペレーターOneWeb（ワンウェブ）は米国時間1月15日、14億ドル（約1450億円）の資金調達をクローズしたと発表した。第1世代衛星648基の残りを打ち上げるのに十分な額だと同社は話している。 2020年12月にOneWebは新たに36基の衛星を打ち上げ、現在軌道にある衛星の数は110基になった。つまり、打ち上げる第1世代衛星はまだ500基超残っているこ…続きを読む
GitHub人事部長が「ナチス」という言葉を使ったユダヤ人社員が解雇された問題の責任で辞任
米連邦議会議事堂で暴動が起きた日に、GitHub（ギットハブ）のユダヤ人社員が「ナチス」という言葉を使って同僚に注意を促したために解雇された問題について、同社が「判断と手続きの重大な誤り」を犯したことが、内部調査で明らかになった。 GitHubのCOO（最高執行責任者）であるErica Brescia（エリカ・ブレシア）氏は、米国時間1月17日のブログ記事で、今回起きたことについて同社の人事部長が全責任を取り、16日に同社を辞職したと述べた。GitHubは辞任した人物の名前を公表していないが、同社ではCarrie Olesen（キャリ…続きを読む
果菜類の植物工場および完全自動栽培の実現を目指すHarvestXが5000万円を調達
果菜類の植物工場、完全自動栽培の実現を目指すHarvestXは1月18日、総額5000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、独立系ベンチャーキャピタル「ANRI 4号投資事業有限責任組合」（ANRI)、東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）が運営するオープンイノベーション推進1号投資事業有限責任組合（AOI1号ファンド）、河合聡一郎氏、曾川景介氏、田中邦裕氏。 植物工場市場は、食料問題や農業人口の不足、また昨今のコロナウィルスによる食の衛生面・安全に対する関心の高まりとともに注目が高まっているという。しかし、レタスなど…続きを読む
EC界の寵児マーク・ローリー氏がJet.comを3115億円で売却し4年余りでWalmart退社
Walmart（ウォルマート）のエグゼクティブバイスプレジデントで、米国内eコマース部門の社長兼CEOを務めていたMarc Lore（マーク・ローリー）氏が、自身のeコマース会社Jet.comを30億ドル（約3115億円）でWalmartに売却してから4年余りで退任することになった。 ローリー氏の在職期間については、批判と称賛がある。Walmartは、ローリー氏の在職期間中にいくつかの新しい技術イニシアチブを打ち出したが、Jet.comのサービスは2020年5月に閉鎖され、顧客がテキストで商品を注文できるオプションのようなローリー氏の…続きを読む
輸送テックの波に乗るデジタル道路運送のドイツSennderが約166億円調達、欧州事業拡大へ
自らを「デジタルな道路運送会社」とする、ドイツを拠点とするSennder（センダー）が、シリーズDの資金調達で1億6000万ドル（約166億円）を調達した。このラウンドは匿名の投資家が主導したが、ラウンドの参加者にはAccel、Lakestar、HV Capital、Project A、Scaniaなどが含まれている。情報筋によると、Hedosophiaが匿名の成長投資家だという可能性があるが、Sennderはコメントを避けた。現在までに同社は2億6000万ドル（約270億円）以上の資金を調達しており、10億ドル（約1038億円）の潜…続きを読む
近日開催のイベント
